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苦労して築き上げた技術を失うのは一瞬で取り戻すことは容易でない。資源のない国で原子力の技術を手放してしまっては後進国まっしぐら
〉収入保証案は14年にも検討したことがある。…それから8年の間に原子力産業は細り今のままでは日本はいずれ自前で原発を造れなくなる。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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〉電事連の池辺会長は…「最大9基の原子力発電所を活用しても、冬の需給が厳しい状況に変わりはない。…9基のうちほとんどは既に冬の供給力に織り込まれている」と指摘。
nikkei.com/article/DGKKZO…
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会見後の詳細報道によれば、今動いてる原子力発電所を冬も動かしますと言っているだけだった。解散。
■岸田首相会見【詳細】
www3.nhk.or.jp/news/html/2022… twitter.com/Twilightepco/s…
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以下の発言を聞くとやっぱり現状維持でしかないのかもしれない。過剰な期待は禁物か？
単一で完璧なエネルギー源はないのでS＋3Eにはベストミックスが必要。原子力は安全を大前提にして地元意見を聞きながら最大限の活用を図る方針に変わりはない。「最大」9基といったのはそういうこと。
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原子力について岸田首相はこれまで「安全が確認されたものの最大限活用」というほぼ内容のないことしか言ってなかったが、今回は供給力確保のため最大9基の原子力再稼働を進めるよう経産大臣に指示したと言った。耳を疑ったが検討ではなく指示である。安倍氏の死去と選挙勝利で人が変わったかのようだ twitter.com/YahooNewsTopic…
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需給逼迫緩和と電気代負担緩和につながる施策は原子力再稼働が一番効果的なんだから、実効性も費用対効果もスキームもよく分からない節電ポイントなんかは止めたほうがいい。
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首相会見のエネルギー政策関連発言
・夏はもう大丈夫だが冬は需給逼迫リスクあり。
・できる限り（最大9基）の原子力再稼働を経産大臣に指示。
・火力は追加で10基の確保を目指す。
・需給逼迫緩和と電気代負担軽減に繋がる施策を示す。
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献花に行ってきた。大和西大寺駅前には雨の中でもひっきりなしに10代から高齢者まで老若男女の人々が訪れている。献花台への列は数百メートルと長いが見た目ほど待ち時間は長くなく10分ほとで献花できた。重苦しい気持ちは晴れないが現場で手を合わせ悼むことができてほんの少しだけ気が軽くなった。
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安倍元首相は安保法制や特定秘密保護法など支持率には繋がらず、むしろ支持率を下げるけれど必要な法律を作った首相だった。だからこそ、原子力政策にも支持率を割いて取り組んで欲しかったが叶わなかった。それでもなお他の事績で大宰相ではあったが、まさかこんな形で歴史に名を刻むことになるとは。
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左翼バライティ番組で「電力不足は大本営発表。原発再稼働に固執したせい。再エネ導入不足」などという話が垂れ流されているらしいが、この手の話は電力不足に乗じて電力会社と原子力発電を叩き盲目的に再エネを礼賛するためのプロパガンダだから彼らの発言こそ大本営発表だわな。
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太陽光が余るのは春秋の昼間、需給逼迫が起こるのは太陽光の出力が減る夕方でタイミングが違う。日経新聞も「送電網の整備」を掲げるが供給力自体が足りてないので融通できる電力そのものを増やさなきゃ意味がない。「実は余っている」という発想は民主党政権時代の埋蔵金から何も進歩していない。 twitter.com/matsuo_akihiro…
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6月の需給逼迫はなんとか乗り切ったものの夏はこれからが本番。7〜9月はなんとか予備率3%を保てる見通しだが、これは記事にあるとおりオンボロ火力を投入しての数字なのでいつトラブルが起きて需給逼迫が起こるか分からないギリギリの状態。先進国とは思えぬ需給の不安定さ。
nikkei.com/article/DGKKZO…
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6/27からの東京エリア需給逼迫についての基本政策小委資料。東日本大震災以降、原子力が止まり火力頼みになっている中、火力の定期メンテナンス期である6月に異常な暑さがやってきて震災以降の6月の最大需要電力より500万kWも高い需要が出て需給逼迫が起きた。
meti.go.jp/shingikai/enec…
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〉送電できる容量が小さい制約が逼迫の一因になっている。
全国各地で電気が足らんと言ってるのに気は確かか？
nikkei.com/article/DGKKZO…
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震災前に比べて3割電気料金が上昇している。震災後、電気料金の値下げを行ったのは関西と九州の2社でそのいずれも原子力発電の再稼働によるものである。電力不足と電気料金高騰に苦しむ今、単に「原子力の活用」を掲げるだけでなく具体的な行動にまで踏み込んで政治が動くべきタイミングである。
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過去百年で最も暑い6月で電力不足も深刻な中、関西電力エリアでは「テロ対策施設」の未完成を理由に高浜・美浜原子力発電所が止まっている。動かせるのに止めているのである。目の前の電力不足リスクとテロリスクとを比較衡量し決断するのが政治の仕事である。nikkei.com/article/DGKKZO…
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姉崎火力が前倒しで動く一方、勿来火力が計画外停止。60万kWの供給力がプラスマイナスゼロ。トラブルをゼロにすることはできないからこそインフラには余力が必要なのにカツカツの供給力で綱渡りを続けている現状の情けなさよ。
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※全量インバランス供給に頼る不届き者がいないか国が監視しているのかもしれないが、そうした不届き者が処分されたという例は寡聞にして知らない。もしそういう事例が公表されていたら教えてください。
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最後に発電・小売・送配電の一貫体制を解体した電力システム改革の必要性・目的・改革後の姿を掲げておく。現下の状況とよく照らし合わせてほしい。政治・行政は世論によって動くので、今夏の恒常的な電力不足を契機に有権者各位がエネルギー政策に少しでも関心を持つことを強く願う。おしまい。
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残る送配電に安定供給の責任があると一般には言われ法律上も電圧・周波数維持義務が課されている。しかし、発送電分離により送配電は離島以外の発電所は持たず安定供給に必要な電源は市場か発電事業者との契約でしか調達できない。自らの義務を果たすのに他人に頼らざるを得ない不安定な仕組みなのだ。
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送配電が安定供給の責任を果たすために電源を必要としていても、将来にわたって安定供給に必要な分の電源を確保しておく仕組みが今はないので競争下の発電事業者が採算性に応じて電源を廃止しても止められない。送配電が責任を果たそうにも電源がないからどうしようもできず電力不足に陥っているわけだ
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小売電気事業者に課されている供給力確保義務がザルであることは↓で述べた通り。さらに極端な例を言うと、供給力を確保せずともペナルティ料金を払って全ての供給を送配電に尻拭いさせてしまうことすらできてしまうので※、小売が安定供給の責任を担っている訳でもない。
twitter.com/Twilightepco/s…
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小池都知事が東電に求めた「発電所の再稼働」「燃料調達」は発電事業者の仕事だが、発電事業は自由化されているので発電所の再稼働や燃料調達を強制することはできない。発電事業者⇔送配電の契約においては供給義務があるが当該契約自体は任意なので発電事業者が安定供給の責任を負っている訳ではない
斜陽産業でごみ拾いをしています。