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昔は発電から送配電まで一貫して地域の電力会社が担っていたが、この体制は電力システム改革により解体され発電・小売・送配電の3プレーヤが出現することになった（＝発送電分離）。↓を見ると各プレーヤがそれぞれに課された義務を果たせば安定供給が実現できそうだが話はそう簡単ではない。
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この指摘は「誰が安定供給の責任を負うのか」という重要な問題をはらんでいて、実は電力システム改革によって安定供給の責任が曖昧・不安定になっているということを別スレッドで述べたい。
〉都は…発電所の再稼働や燃料調達を確実に行うなど、電力の安定供給に責任を持って取り組むよう求めました。 twitter.com/nhk_news/statu…
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今日は電力会社の株主総会集中日。全国各地で電力不足に困っているのに供給力の代替策もなく脱原発を唱える株主は活動家というよりほかにありませんな。
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3月や昨日の需給逼迫時に行われた「供給信頼度の低下を伴う運用容量超過の電力融通」とは、故障発生時には数百万戸が停電するリスクと目の前の需給逼迫リスクとを比較した上で実施しているもの。背に腹は代えられぬというやつで、こういう薄氷を踏むような無理を重ねてなんとか電力供給が保たれている
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ちなみに2枚目の資料は今回の話ではなく3月の需給逼迫時の対応についてまとめたもの。資料全体はこちら↓
■2022年3月の東日本における電力需給ひっ迫に係る検証について
meti.go.jp/shingikai/enec…
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美浜・姉崎を納期前倒しで運転再開するためにどれほど現場に負荷がかかったことだろう。事務仕事でも納期前倒しは辛いのに綿密に計画が立てられている現場作業ではなおさら。頼もしい現場力という安易なことばでは済ませられない話で、こういう無理に無理を重ねる弥縫策は持続可能ではない。
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〉何気なく使う電気やエネルギーの背景には、安定供給のために黙々と責任を果たす人々がいる。こうした責任を果たす人たちが、日本の経済と社会を動かし、支えている。そして、そうした努力があっても、脆弱な電力システムの姿を見て、「おかしい」と、批判の声を上げるべきであると思う。 twitter.com/energyforum_/s…
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姉崎運転再開前倒しとは反対に心配なニュース。大飯の再稼働遅れで関西エリアの予備率が低下するという。一つの発電所がこけるだけで需給が怪しくなってしまうほど脆弱な電力インフラの上に現代社会が成り立っていると思うと危ういやら虚しいやら悔しいやら。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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現場の懸命な努力によって60万kWの貴重な供給力がもたらされる。ありがたやありがたや。
〉来月１日運転再開予定だった姉崎火力発電所5号機を前倒しして29日から運転開始すると発表。 www3.nhk.or.jp/shutoken-news/…
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→特に火力への投資確保策を適切に講じてこなかったことについては、以下のスレッドで説明しているのでご興味のある方はご一読ください。
twitter.com/Twilightepco/s…
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需要ピークの日中ではなく夕方に需給逼迫が起きる原因は、日没にかけて出力が低下する太陽光を補う火力電源が不足していることと24時間稼働して供給力の底上げを担う原子力が停止していることの二つ。再エネ推進策ばかりで火力への投資確保策や原子力再稼働への果断を欠いた政治・行政の失策の帰結→
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17時〜17時半の東京エリア広域予備率が1%を切っている。水準的には需給逼迫警報が出てもおかしくないはずだがどうなってんのかね？
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明日はエリア予備率が1.9％、広域予備率が3.7％。少し
古い（2014年）データですが、東京電力エリアの夏では気温が1度上昇すると149万kW電力需要が増加するといわれています。今の予想よりも1度温度が上昇すると需給状況は大変厳しくなるものと予想されます。
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3月の需給逼迫時は福島県沖地震の直後だったから「地震で発電所が故障した結果の電力不足」として受け入れやすく節電の協力も得られやすかったが、今回（というか今夏）は大きな災害も起きていない中での節電要請だからなあ。電力政策の失敗を節電という形で需要家に押し付けているに過ぎないわけで。
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35度40度でエアコンの設定温度上げて節電するというのは現実的ではないし体に悪影響が及びますのでみなさんテレビを消して節電しましょう。エアコンはつけないと熱中症で命にかかわりますがテレビはつけなくても死にません。
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東京電力エリアに対して需給逼迫警報が発令されました。これは予備率が5％を下回る場合に発令されるものです。想定よりも気温が上振れしていることが逼迫の原因と思われます。
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今の日本の電力インフラは、電力政策の失敗により供給力が不足しており「需要ピークに向けた電源の自転車操業」を続けている状態なので、季節外れの暑さ・寒さがやってくると動かせる電源がなく途端に需給逼迫を起こしてしまうほど脆弱なものだ。こんなことは電力自由化前には起きなかったことである。
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7月～9月は電力需給が逼迫するので節電が必要と言ってきたが、これは何も6月中は大丈夫という意味ではもちろんなく6月のうちに真夏並みの暑さがやってこれば当然需給は逼迫する。さらに真夏に向けたメンテナンスで停止中の発電所もあろうから、その分供給力は夏よりも少なく需給逼迫のリスクは高い。
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選挙期間中なので節電というよりも単なるバラマキの口実になってきている。国は需要側対策ではなく供給側対策を講じるべき。電力不足の原因になっている電力自由化の制度見直しとか原子力発電の速やかな再稼働とか政治がやるべきこと･政治しかできないことがあるんだから。 nordot.app/91309575435955…
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暑さに慣れない6月に35度40度なんて高気温を体感すると、月数百円〜数千円もらっても真夏にエアコンの温度上げて節電しようなんて思えないが、節電を促そうと国が還元額を積み増せば積み増すほど本来の節電の価値から乖離していき、まともなDR普及の阻害要因になるという皮肉。
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仮に月数十円〜数百円の節電ポイントで今夏を乗り切ったとしても今冬はさらに状況が厳しく余裕がないのではなく電気が足らない状態。200万kWは節電だのDRだの需要側の対策でどうにかなるレベルではない。検討ばかりしてないで手を動かさないと冬場に計画停電という最悪の事態が現実味を帯びてくるよ。
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〉安全性が確認された原発の再稼働をもっと早く決断していたら、電気料金も抑えられた。維新としても言ってきたが、力が足りなかった。
関西電力に脱原発の株主提案しといてどの口が言うのか。 twitter.com/Sankei_news/st…
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負担増の需要家も辛いし燃調上限で転嫁できない電力会社も辛い。持続可能でないことは明らかだが、首相が会見で燃調上限によって電気代上昇が抑えられていると言っている以上、この物価高の時代に燃調上限撤廃を国が認めるはずがないので電力会社が負担し続けるしかなかろう。
nikkei.com/article/DGKKZO…
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一時「脱炭素狂い」だった日経新聞もその片棒を担いでいた。拙い制度設計をやった政治･行政とそれを批難するどころか礼賛したマスコミの責任は重い。
〉供給力を短期で引き上げるのは難しい。発電所への投資を後押しする制度設計が不十分だったツケが回ってきている。
nikkei.com/article/DGKKZO…
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電気代上昇抑制と電力需給安定の供給側対策は再エネ拡大と安全確認･地元理解後の原子力再稼働を言うだけで具体策はなし。マスコミは普段電気代高騰を報じてるくせに首相会見ではエネルギーの質問はせず参院選のネーミングや代議士の醜聞について質問している有様┐(´д｀)┌
sankei.com/article/202206…
斜陽産業でごみ拾いをしています。