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昨日(5/25)の調整力委員会資料
今冬の需給。東京エリアでやや改善が見られるものの相変わらず予備率はマイナス。配管損傷により高浜3号の運転計画が未定となったことで23年1月の西日本エリアは約1%の予備率しかない。このままの状態では電力使用制限や計画停電が現実のものとなるかもしれない。
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電気代の高騰から分かる通りエネルギー政策は普段の生活に大きな影響を及ぼす極めて身近な問題である。参院選は政権選択選挙ではないが、どの政党が信頼に足るまともなエネルギー政策を掲げているのかよく見極めた上で投票先を決めたいものだ。
nikkei.com/article/DGKKZO…
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需給逼迫につながるリスク
･燃料途絶リスク
･地震による設備損壊リスク
･工業用水途絶リスク←New!
news.yahoo.co.jp/articles/49dca…
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石川和男氏の番組で新電力撤退や最終保障供給の増加等の電力自由化の歪みについてやっていた。BSは地上波よりも自由なのかゲストの伊藤敏憲氏も「新電力優遇をやめろ」と痛快な指摘をしていたが、最も強く同意したのは石川氏のこの指摘。電力憎しで電力を外して制度設計した自由化が上手くいくはずない
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冒頭でこう書いてあれば読まなくても中身が分かるので読者への適切な配慮である。
〉こう言うのは京都大学大学院経済学研究科再生可能エネルギー経済学講座の特任教授・安田陽氏。
世界で電気料金高騰中のなか「日本が考えるべき次の一手」 friday.kodansha.co.jp/article/242007
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電気代が上がり国民負担は増える一方だが、そのお金は電力会社を通じて国内循環するのではなく外国に流れてゆくばかり。資源高に円安で燃調上限まで一段と電気代は上がり続ける。誰も得しない窮乏化政策である。
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岸田首相が会見で「再エネの最大限の導入と原子力の活用を進めることもエネルギー市場の安定化のために極めて大切」と言っていたが、極めて大切であることは誰もが分かってるんだから具体的にいつまでに何するかを明らかにしないと意味がない。結局、今日の審議会資料以上のことは何も言ってない。
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「ガソリン代高すぎ！」
↓EVに乗り換え
「電気代高すぎ！」
となるだけで、なんの解決にもならない。安定的な非化石エネルギーである原子力を増やさない限りガソリン（＝石油）が高くなれば電気代も高くなる。
news.yahoo.co.jp/articles/d3c9a…
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昨年末の大量導入小委で急に導入見送りが発表された発電側課金だが、ようやく議論が再開されるようだ。しかし気になるのは「太陽光発電や風力発電等といった一部電源については、発電側課金において一定程度の配慮を行うことも考えられる」の記述。政治力によって課金の仕組みがねじ曲げられるのか？
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新たに東北電力も燃調上限に達するらしい。燃料費の高騰を電力会社が吸収し続けるのは持続可能ではない。原子力の稼働を見込んだ燃料構成と現状との乖離による負担もあるので燃調の見直しをしたいところだが記事にもある通り値上げは国が許さない。→
nikkei.com/article/DGKKZO…
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決定的な誤りは、原子力を政治的に殺し電力不足の中で自由化しザルな供給力確保義務のもと電源を持たない有象無象の参入を許したこと。その結果ろくすっぽ供給力を確保してない会社が二言目には「予想外の市場価格高騰で」と政治に泣き付くか店仕舞するかして残ったのは脆弱な電力インフラだけだった。
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無謬性が官僚の習性だとは十分分かっているものの、そうは言ってもやはり電気料金が上がり電気が足らなくなっている現況を見ればここ数年の電力政策が正しくなかったことは疑いがない。まずは政策当局が誤りを認めて制度設計を改めないと安定安価な電力という国益を損ね続けることになるよ。
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一部報道によると潰れた新電力の中には大量のインバランス債務を抱えていた会社もあるそうな。小売の供給力確保義務はどこにいった？電事法上の義務だぞ？インバランスに寄りかかっていたなら万死に値する。焦げ付いたインバランス料金は回り回って広く薄く皆が負担することになるかもしれないから。
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自由化したのに電気買う会社を自由に選べないどころか標準より割高なメニューしか選べない現況はまさしく自由化の失敗。今は企業向け料金が問題になってるだけで家庭用で問題になってないのは家庭用にはまだ規制料金が残っているから。自由化して一体誰が得したんですか？自由化して電気安くなったの？
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先月の需給逼迫にせよ来冬の需給逼迫にせよ需給構造の変化に由来する構造的な問題であることが改めて示されている。再エネの導入を急ぎすぎたあまり電源投資や供給力確保について適切な制度設計をしなかったツケだね。
・原子力の停止
・向こう十年続く火力の休廃止
・再エネの増加
・底堅い電力需要
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先の電気足らん問題とあるべき競争の姿から乖離した現実の電力市場を見ると、今更こんなこと言ってもはじまらないが「自由化しなきゃよかったじゃん」としか。特に電気の価格弾力性が低いなんて改めて言うような話じゃない誰しもが分かっていたこと。
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来年の冬全国的に電気が足らない（特に東京は全然足らない）ことは昨日ツイートしたとおりだが、この事態を役所は「電力需給は近年稀に見る危機的な状況に直面している」と強い言葉で表現し、これまで「原則不実施」としてきた計画停電についても先月の需給逼迫を踏まえてまじめに考えようとしている。
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先月の需給逼迫時に「東京で電気足りないならよそから融通してこればいい」というツイートを見かけたが、融通を前提にした広域エリアで足りればOKという考え方だと他所の大規模電源が倒れるとドミノ倒し的に電力不足になる。自エリアの安定供給が他エリア頼みってのはいかにも心もとないでしょうが→
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これがまさしく電力自由化、発送電分離で実現しようとした世界なのです。電源と需要の結びつきを解いて供給力の裏付けがなくても誰でも小売事業ができるようにし、適切な電源投資への手当てをせず総括原価を廃止した結果起こっているのが、小売がどんどん潰れ電気料金が上がり電力が不足する今の有様。
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明日(4/12)の調整力等委員会資料
福島県沖地震による新地火力の故障と玄海原子力の停止により来冬は東京から九州まで7エリアで予備率3％を下回り、東京に至っては需要に対して250万kWの電力不足（＝予備率がマイナス）。このままではまた先月のような計画停電一歩手前の事態に陥ることになる。→
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「電力システムに詳しい」松村教授があたかも解説者のようにコメントをしているが、松村教授は今の電力システム改革の制度設計に初期から携わっている他でもない当事者。日経に「電力システムの制度自体が機能しなくなりつつある」と評された現状をどう考えているのか、ぜひともコメントいただきたい。 twitter.com/nhk_news/statu…
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＞「原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合に、地元の理解を得ながら進めるという政府の方針に変わりはない」と強調した。
結局何もしませんよということか。あとは、特重施設未完成で夏以降に停止を余儀なくされる玄海原子力発電所を動かせるかどうかだね。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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北陸電力に続いて中部電力も新規契約を一部停止。中三社までこんな状況になるとは。記事中にある「中部電や北陸電の対応は、電力システムの制度自体が機能しなくなりつつあることを映し出している」のとおりですね。 twitter.com/nikkei/status/…
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ロシアからの石炭輸入禁止に伴う代替エネルギー源として再エネと原子力の活用に言及していたが具体策はなし。再エネも原子力もすぐに増やすことは不可能なんだから今ある原子力を動かすしか解はない。政治の責任としてそこをはっきりと言うべき。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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ロシアからの石炭輸入禁止を正式発表。
我が国の原油LNG石炭輸入におけるロシアのシェア↓
斜陽産業でごみ拾いをしています。