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供給力確保義務と言っても、自前で発電所を設けたり発電事業者と契約を結んだりせずとも市場での調達も供給力確保と認めたために、供給力の裏付けがなく市場の電気を右から左に動かすだけの新電力が何百社と生まれることになった。彼らは発電所を持たないのでいくら増えても供給力増の役には立たない。
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大事なことなので
〉原発の稼働が進む関西電力と九州電力に加え、中部電力の3社は現状値上げを検討していない
)原発の稼働が進む関西電力と九州電力に加え、中部電力の3社は現状値上げを検討していない
〉原発の稼働が進む関西電力と九州電力に加え中部電力の3社は現状値上げを検討していない twitter.com/nikkei/status/…
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危機的状況を乗り切ったばかりで来年のことを言うのは憚られますが、本日の審議会資料によると来冬も東京エリアはマスコミ風にいえば原子力1.5機分の電力不足です。首都の電力需給がいかに脆弱か、そしてその脆弱さがもはや恒常的な問題だということをご認識ください。
occto.or.jp/iinkai/chousei…
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しかし、東日本大震災によって「既存電力システムの限界」が語られるようになり地域独占・供給義務・総括原価の3点セットは解体され電力の全面自由化がなされた。この際、小売電気事業者に対して自分の客の需要に見合うだけの供給力確保を義務付けたものの、これがザルだったのが不幸の始まり。
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美浜・姉崎を納期前倒しで運転再開するためにどれほど現場に負荷がかかったことだろう。事務仕事でも納期前倒しは辛いのに綿密に計画が立てられている現場作業ではなおさら。頼もしい現場力という安易なことばでは済ませられない話で、こういう無理に無理を重ねる弥縫策は持続可能ではない。
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自由化前は、総括原価方式により費用回収を保証された大手電力が地域独占とセットだった供給義務を果たすために、自エリアの需要に見合うだけの発電所を建設・維持し自エリア全ての客に電力を供給していた。東電や関電等の大手電力が供給力の裏付けを持って自エリアの供給に責任を持っていた訳である。
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2019年の再エネ賦課金総額が2. 4兆円って額が大きすぎてぴんと来ないと思いますが、これ、国民1人当たり2万円徴収して、太陽光やれる金持ちや銭ゲバ再エネ業者に金渡してるのとほぼ同義の政策なんです。太陽光乗せられない貧乏人を始め、高い電気代払わされている人、よく怒らないですよねと思います。 twitter.com/RyuichiYoneyam…
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会見後の詳細報道によれば、今動いてる原子力発電所を冬も動かしますと言っているだけだった。解散。
■岸田首相会見【詳細】
www3.nhk.or.jp/news/html/2022… twitter.com/Twilightepco/s…
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さすがに国もこうした状況を座視していた訳ではなく、国全体で必要な供給力を確保するために「容量市場」という市場を新たに導入することにしたが、導入が24年なので今すぐの解決策にはならないこと、一部新電力や政治勢力が容量市場に反対していることから、容量市場で万事解決と楽観視はできない。
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少し前まで電気はあって当たり前で必要十分な電気が当然に供給されるという前提を疑うことなく脱炭素だの脱原発だの脱石炭だのあれこれ言ってきたけど、これがもはや贅沢な議論とすら言える状況になっている、もっと言えばこの状況の責任が自分達にあるという自覚を政治や役所は持っているだろうか。
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平和な時代には電力需要が過去最大を記録したら偉い人がアイスクリームをおごってくれたりしてある種のお祭りのようなものだったのに、今や安定供給を脅かす胃痛イベントでしかない。自由化だの市場原理だのの美名のもと犠牲にしてきたのは安定供給そのものだったわけ。ムダが安定を担保していたと。
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電力叩きする人が「高コスト・電力丸儲け」と批判する「総括原価方式」を廃止して自由化した結果、自由料金よりも総括原価方式による規制料金の方が安くなっているのが今の状況。総括原価は電力会社の悪巧みではなく安定供給と需要家保護を担保するための制度だったことが皮肉な形で明らかになってるね
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新電力が潰れて迷惑を受けるのは一般送配電事業者。新たな小売事業者が見付からない需要家は一送の最終保障供給(LR)を受けるしかないが、LRは一送の義務なのでたとえ逆ザヤになっても断れない。しかも現行制度ではその逆ザヤを補う仕組みもない。赤字を垂れ流して新電力の尻拭いをさせられている格好。
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東京電力エリアの停電は電柱や電線等の供給設備のトラブルによるものではなく、発電所の緊急停止による急激な周波数変動で大規模停電が起こることを防ぐために強制的に負荷遮断(UFR)を行ったものです。発電所設備に異常がなく発電所が再起動できれば順次復帰すると思われます。enecho.meti.go.jp/about/special/…
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選挙期間中なので節電というよりも単なるバラマキの口実になってきている。国は需要側対策ではなく供給側対策を講じるべき。電力不足の原因になっている電力自由化の制度見直しとか原子力発電の速やかな再稼働とか政治がやるべきこと・政治しかできないことがあるんだから。 nordot.app/91309575435955…
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よく政治家に「庶民感覚」とやらを求める人がいるが、首相が庶民感覚で政治をすると「エネルギー価格が高いなら皆で省エネしよう!」なんて愚かなことを言い出してしまう。
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原子力の再稼働ってその地域の電力供給の安定化や電気料金の低廉化に資するだけではなく、LNG等の代替資源の輸入減による国富流出阻止とかCO2排出の減とか日本全体にメリットをもたらす話だから、再稼働に必要な地元合意を電力会社に丸投げして国は知らん顔っていう今の在り方がおかしいんだよね。