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日本年金機構の入力再委託問題。禁じられているデータ入力の孫請(再委託)と、入力ミスで支給額が減った人がいる事が問題。しかしこの事案が年金本体の持続可能性に大きくダメージを与えるものでは、ない。
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今夜のプライム。細野さんはリベラル派と一緒にやれない事を強調。共産は大反論。自民は希望の党の保守性に「小池人気目当てでしかない」と疑問符。希望の党は既存の保守とリベラルの間で生存空間を見つけられるか。
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蓮舫ぶら下がり「民進党がどこに歩んでいくのかみえない。このままでは中身のない進行になるので枝野の話も聞いてみたい。近く枝野にあって、立憲民主党とはどういう政党なのかというのを直接聞こうと思う」
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出入国管理法改正案。韓国の例などを見ると業界や受け入れ人数を決めて施行するのは危険ではないかとの見方には一理あるが、国会のチェック全くなしで進んでいくのはもっといけない。「4月施行まえに内容を国会で審議」と言う大島議長のあっせん案は尊重すべき。
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財務省が厚生年金支給開始年齢を68才とする案をまとめた。人生100年時代に対応するにはやむを得ないのか、それともどこかに削れる財源がまだあるのか、ないしは増税か。
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法には触れないが政治的道義的疑念が生じる社会的影響力が大きな事案が発生した時に対応する制度。「独立検察官制度」。日本には無い。
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米朝は「非核化」と言っても、その地域、テンポ、制裁解除との連携で違う。また「体制保証」では、単なる政権存続容認かアメリカの核脅威の除去かで違う。しかし韓国は、今回のような立場を良しとしているのだろうか。
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景気動向指数は算出方法上一旦「悪化」となると５ヶ月は変わらない。つまり政府与党は景気悪化を背負って参院選に臨む。そうした中内閣支持率は令和効果もあって上昇。野党の連携、米中対立も見越した時に、さあダブルは。
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山下法相と改憲案の件。石破派幹部は「倒閣のために入閣するのではない。個人の識見で対応すればよい」と言うが、じゃあ総裁選は何だったのかと言う事になる。
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二階幹事長＠イブニング「Qモリカケは総裁選のテーマ？A同じようなことばっかりずーーっと言っとるわけですからね、謙虚でなくてはならんとは思いますが、社会保障等を真剣に考える総裁選挙であればいいと思っています」
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自民党下村都連会長「小池さんは都民ファーストから都議選に立てると。これは間違っている。都政はスムーズなのになぜ都民ファーストが必要なのか。やりたいことが見えない。ヒール役を作ってドラマ化する。自民党都連・都議会自民党がヒール役。「ボス政治」「不透明な政治」というイメージだ」
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トランプ大統領「he just had a great landslide victory in Japan.」・・安倍総理は地滑り的大勝利を収めたばかりだ。まああれこれ言うのもナニだが、こうした言いぶりからトランプ大統領のツイッターの信頼性が多少は推し量れる。
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公的色合いの強い局のニュース「受け答えのおかしいような時は熱中症が疑われる」・・・「ウチの会社は？」としばし自問。
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ふるさと納税。総額2800億。地方税総額40兆の0.7%。だから問題化していない部分が多い。返礼品と仲介業者コストを引いたら4割しか届かないとか、「寄付文化の育成」に貢献しているかとか、交付団体には75%も国が補填しているとか、高所得者ほどトクだとか。
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「前提条件無しの年内平和条約」→「56宣言に基づいて２島引き渡し」か「56宣言を守りつつも２島はロシアが租借」か「56宣言も前提条件として全てゼロから」か「単なる総裁選援護射撃」か、それとも？いずれにしても４島帰属先行処理は見えず。
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韓国有力紙中央日報が令和命名者とされる中西教授にインタビューしている。青瓦台は無策だがメディアは危機感をバネに動き出しているように見える。
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交通手段、ガス・水道・電話・電気、様々な都市インフラの脆弱性が改めて浮き彫りに。都市防災は「集合避難」から「在宅避難」に変わりつつあるのにシステムが追い付いていない。
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岡田克也氏）申し訳なかったと思うのは原発事故。津波が来て電源消失、メルトダウン。私たちにも問題あったが、予備電源はなぜ地下にあったか。これは自民党政権の失敗。民主主義はお互いを全否定したら成り立たない。しかし、党大会の発言内容はほぼ全否定、議論は深まらず民主主義は深まらない。
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二階幹事長・若狭議員の進退伺に「一議員の進退をいちいち委ねてこられても、それは執行部としては扱いに困る。この際進退は自分で決めてもらいたい。彼が窮地に陥っても、我々は常に応援の手を差し伸べてきたが、今日のところはなんにも聞いていない。本気なら私のところに来るのが本当でしょ？」
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茂木さんの相手になるライトハイザーＵＳＴＲ代表。通商関係者からは「相当強面」「持論に固執」「目標明確」「かなり横柄」と言った評価が続出する。80年代の日米鉄鋼協議で日本側を押しに押して譲歩を勝ち取ったとの「成功体験」が行動の基本になるのなら、難航確実。
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下村自民党都連会長「(若狭議員離党届受け止め)政治家としての判断力がない。二日前に進退伺いをだして、きょう離党届。最初から覚悟がどの程度あるのかなと。小池都知事も決められない政治家。自民党員を自ら辞めてそして都民ファーストの代表となるというのが筋だと思う」
反町です。個人のツイートなので、会社や組織を代表するモノではありません。