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新聞テレビはこの話をしない。だからなかなか知ることができない。市民は自ら情報を探し、当然持つべき「知る権利」の保証を求めて声を上げるべき。GHQが作った電波監理委廃止の経緯は、例えば魚住氏の論文「日本版F.C.C.の廃止過程」に詳しい。以下からPDFにアクセス可能。/5
doshisha.repo.nii.ac.jp/?action=pages_…
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「日本の新聞ジャーナリズムは、テレビ事業という金の成る木に目がくらみ、系列局の放送免許という恰好の人質を政府にすすんで提供し、自ら政府批判をしにくくしてしまった」と同志社の魚住真司氏。この結果毀損されてきたのが国民の知る権利と言論の自由。そして政府をチェックする報道機関の役割。/4
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新聞テレビがFCCに反対したのは寡占状況を失い既得権益を手放したくないから。電波自由化やM&A反対の議論も絡み複雑だが、根本に新聞とテレビの間のクロスオーナーシップ/系列制度がある。電波監理委廃止後、新聞は政府から大量にテレビ仮免許を取得。欧米では見ない独占集中体制が維持されてきた。/3
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この問題には続きがある。深い深い問題だ。それは政界とメディアの癒着。メディア関係者はこの関係を正すため動くべき。再び大本営報道をしない、という放送法の精神は現実には保証されていない。政治的公平に基づき事実を報道する原則が放送法4条にあるが、それを判断し停波する権限は政府にある。/1 twitter.com/wanpakuten/sta…
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GHQは大本営報道をさせないよう電波監理委員会を作り放送局を管轄させた。だが主権回復後、政府はすぐ直属に戻した。政府の意に反して自由な放送ができない構造になっているのだ。先進国では独立法人であるFCC管轄が普通なのに。ところが以前民主党政権がFCC導入を検討した際、当のメディアが反対。/2
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放送法自体、先進国とは到底言えない独裁国的制度。GHQが政府直属から外したのに講和条約後また管轄下に。政府が政治的公平性を判断し電波停止できるなどありえない。第三者機関のFCCに委ね、権力から独立させるのが当然。韓国も既に15年前導入。日本も民主党政権が導入を目指したが頓挫。FCC設立を ! twitter.com/toubennbenn/st…
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「自民党と統一教会、両者を結び付けていたキーワードはなんと言っても『家庭』」「議員たちの強調する『家庭』とは、伝統的な家庭観」「夫は外に出て働き、妻は家で夫を支え、子育てや介護をする」「妻はお金のかからない労働力であり、国は育児や医療、介護への支出を抑えることができる」
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「保育士や看護師、介護士の賃金が低いこととも大きな関係があるように思えてくる」。鈴木エイト氏の本から見える、伝統的な家庭観に固執する自民党の姿は、安藤優子氏『自民党の女性認識』と一致。「イエ中心主義」型選挙を踏襲、女性の家庭内無償労働で国の負担を削減する。youtube.com/watch?v=ARMg0Y…
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鈴木エイト氏『自民党の統一教会汚染』の書評。掘由紀子氏筆。統一教会と自民党に関し改めて認識しておくべき事柄が多々。論座で無料公開中で必読。「議員たちが議員であり続けるために、なりふりかまわず統一教会を利用していた実態」「統一教会と距離を縮めた議員は、安倍政権下で次々と要職に抜擢」 twitter.com/cult_and_fraud…
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新聞はどうしてこの話が書けないのだろう？「米国防総省（ペンタゴン）情報局（DIA）は、統一教会が4500億円もの巨額の資金を北朝鮮に送金していたとの情報を掴んでいたことが、『文藝春秋』の調査で判明した」。「韓国在住のジャーナリスト柳錫氏」の取材力もすごい。
news.yahoo.co.jp/articles/c21b7…
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キャラゲイン氏の超人的な孤軍奮闘の話に、日本人はただ感動してすむ話なのか？なぜ個人の努力に任せなければならないのか。なぜ日米地位協定に救済策が含まれていない。なぜ米軍の無責任を政府は看過。ドイツはちゃんと対応していた。国と国の間で弱い立場に陥った国民を無視。人権感覚の欠如を露呈。
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これは米国のダブスタ、及び日本の植民地的関係の話。米兵が米国でこれをしたら養育費を強制徴収されるが、日本ならOK。彼女は日米地位協定を調べたが、救済措置に関わる内容は皆無。他のアジアも同様。ドイツ法務省に聞いてやっと手がかりをつかむ。ドイツは全米50州中48州と二国間協定を結んでいた。 twitter.com/arapanman/stat…
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同性婚への首相補佐官の差別発言も広く世界で報道されたばかり。日本に対して異質感を持たれるニュース続発。こんなに感覚が違うのはリスクと、海外で日本出身者の採用控えが起きないか心配。今アメリカなど海外で頑張っていたり、今後海外に行きたいと思っている人たちに影響が出なければいいけど。
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あと米著名大学では学生の自殺がわりと多い。だから教員は発言に十分に配慮すべき。自決と簡単に言うのはその点でもどうかと思う。大学側の教員評価の三大要件は研究、教育、広い意味での学務。日本と違い研究大学でも教員の教育能力はかなり重視。払っている授業料の額も違うから父母が黙っていない。
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米大学関係者にさらに衝撃的なのは、自決という暴力行使を示唆する発言。自殺は殺人。今やキャンパスでも大学教員らの射殺事件が発生。その危機感は日本ではわからない。最終解決の重みも日本では実感がない。つまり成田氏は最終解決と暴力の示唆という米大学教壇では普通決して言えないことを言った。
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NYTが一面に記事を持ってくる強い反応をしたのは、成田氏の発言が、この最終解決を連想させたことも関係。東海岸の政財学界にユダヤ人のエリートが多いのは周知のこと。またYaleは単に、米大学のピラミッドの頂上の一角を構成するだけでなく、国の政治や経済を動かすトップエリートを供給している所。
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だからこそ大衆レベルで、保守派や宗教右派が反発。ほら Yale の Economics の Prof がこう言っている、彼らに国の運営を任せているとどうなるか、自分たちは淘汰されるぞ。だから Yale は、成田氏の教員ページに但し書きで「彼の考えは、当学部の考えを示すものではない」と加筆し、無関係だと記述。
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確かに。補足すると (if I may) 成田悠輔氏の高齢者集団自決発言は、the Final Solution (最終解決)を示唆するものと多くの米国人が捉えている。この衝撃は大きい。単なる自決ではなく集団自決。ナチスがユダヤ人や同性愛者、社会主義者らを抹殺するため最終的に決定したのが強制収容所での大量殺戮。 twitter.com/okisayaka/stat…
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中高年単身女性に関する和田靜香氏のスペース拝聴。高齢単身女性の2人に1人が貧困層という日本の現状。世帯単位、子供のいる女性を基本設計とした雇用と社会保障体系の下、取り残されてきた。給料が低く、だから貯金がなく年金も少ない。成田悠輔氏の高齢者集団自決発言の標的になりかねず空恐ろしい。 twitter.com/wadashizuka/st…
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成田悠輔氏の集団自決発言を許した日本のネットTVの製作者たちは、番組出演者の構成を再検討すべき。発言者の大半が男性で、仲間同士で心地よく語れるボーイズクラブ的雰囲気を形成。過激さを競う男子校的なノリもあったのでは。同質性の問題が根底にある。それがどんな結果を導くか、に気づくべき。
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NYTに続き、Fox NewsやNY Post、Business Insider まで成田悠輔氏の集団自決発言の報道。ドイツやインド、シンガポールでも。非英語圏にも広く伝わるのでは。英語圏だと問題発言がいかに瞬時に伝わり拡散するか。日本語障壁にあぐらをかき緊張感のない日本メディアと出演者にはわからない。大反省を。 twitter.com/nyslowlife/sta…
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デイリーメールの読者層にもよるけど、成田悠輔氏を強く批判するアメリカのこの投稿者たちの間では、反リベラル、反エリート、反知性主義的な考えが色濃く漂うのも、興味深い。日本では逆に、成田氏批判者には、リベラル的思考の強い人が多いと思われるため、まさに逆転現象。
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NYTに載ると英語圏で拡散。英誌記事のコメント欄の投稿者の多くは米国在住者で、成田悠輔氏の発言に憤怒。Yaleやアイビー、民主党まで槍玉に。解雇を求める声も複数。日本で公に話されることが日本語障壁でいかに守られているか、日本の外ではいかにNGな発言か、日本のメディアはもっと認識すべき。 twitter.com/nabeteru1Q78/s…
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成田氏が所属するEconomicsの学部チェアと、Yaleのスポークスパーソンは取材に応ぜず。これは当然か。成田氏はまだテニュアを取っていないし。テニュアが取れず、逆恨みをした大学教員が同僚複数を射殺した事件がアメリカで起きたことがあるし。ただYaleのテニュアはかなり難関で、簡単には取れない。
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Ph.D.指導教官の言。学者として「very promising」 なキャリアを追求してほしいが他の事に注意がそれているのは「shame」。Promising (前途有望) とは、可能性はあるが実績はない時に使う。学者としてまだ十分認定されておらず、だから所属disciplineのメンバーではなく、教官にコメントを求めている。
元海外大学教員。元全国紙記者。日本記者クラブ会員。Ph.D.@Cornell。著書『プロデュースされた〈被爆者〉たち』(岩波書店、2021)、『Producing Hiroshima and Nagasaki』(U of Hawaii P、2018)、『"ヒロシマ・ナガサキ" 被爆神話を解体する』(作品社、2015)。