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ついでに言うと、『朝日新聞報道写真集1988』の中に1枚、私が撮った沖縄国体での子供の写真があるけど、その撮影者も、別の男性写真記者にされた。出張で来ただけの支局の若い女性記者が撮るはずがないと思われたのかな。撮影者の確認もされなかった。支局長に言ったけど、ごにゃごにゃと無視された。
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これまで言わなかったけど、私が最後のご奉公と思って (私にもそういう時代があった)、過密スケジュールの中で体を壊す寸前まで働き、取材して書いた記事が退社後、別の記者の署名記事として朝日の東京版に掲載された。朝日の論理では、これも問題ないのか一度聞いてみたい。
president.jp/articles/-/681…
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結局、マリエ氏本人や紳助/出川両氏側に取材し、特集したのも文春だけだった。
大手新聞が取り上げない理由。芸能ネタ蔑視、人権感覚欠如、調査報道に後ろ向きな姿勢、と牧野氏。
「『警察が動いた』『刑事告発が起きた』といった“事実”を得られなければ、何も書けない」。
発表ジャーナリズムの末路。
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「要するに、大手メディアは社会的弱者にとっての駆け込み寺になっていない」。この話の根本。新聞テレビは真剣に考えるべきでは？
「告発者は誹謗中傷を一身に受け止めなければならない」。マリエ氏はこのためネットで自伝本宣伝や売名、「証拠も示さないで一方的に騒いでいる」とされた、と牧野氏。
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そしてまたも系列化の弊害。
「根っこにはメディアのコングロマリット（複合企業）化という問題」
「『メディア集中排除原則』があるにもかかわらず、日本では大手新聞社と大手民放テレビ局は系列関係」「新聞社側からの“天下り”が民放テレビ局社長に」
「テレビ局に牙をむいた勢力は新聞社とも敵対」
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牧野氏の記事は2年前だが必読。この場合、ジャニーズではなく吉本興業。「TBS系朝番組『ラヴィット！』では出演者の大半が吉本興業の芸人」「フジテレビ系バラエティ番組『クイズ！ ヘキサゴン』」「同社報道局がマリエや紳助を徹底取材し、自社ニュース番組で取り上げる展開はあり得ない」のが現実。
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ジャーナリストの牧野洋氏が当時、正鵠を射る記事を執筆。でもそれに続くメディアはなかった。「大手新聞・テレビ局は完全にスルー」「被害者側に証拠集めを丸投げしているのであれば、報道機関として失格」「報道機関にとって裏取りは競争力の源泉なのだから、当たり前」
president.jp/articles/-/453…
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「被害者が未成年の少女たちだったら、明確な犯罪と認識され、まるで違う反応になったはずだ」。本当にそうなのか。氷山の一角ということはないのだろうか。疑問がぬぐえない。例えばマリエ氏の件。告発ではなく暴露扱い。被害者に立証責任を求め、うやむやにしたメディア。president.jp/articles/-/679…
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直接利害関係があるテレビだけでなく、なぜ新聞まで報道を控えてきたか。人権問題ではなく芸能問題だと軽く扱ったというより、クロスオーナーシップ制度のためでは。テレビ局の収益に悪影響が出る報道は、株主としてしたくない。大手メディア間で資本を持ち合う弊害。国民の知る権利を奪い続けている。
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「巨大な力を持つ大手の芸能プロダクションに対し、テレビ局を初めとするマスメディアが忖度して報道を控えてきた」「逆らえば自社の番組に人気タレントを出演させてもらえなくなる。そうした忖度体質のために、ジャニー喜多川のような非道な犯罪行為を続けていた人物の反社会的行為が隠蔽され、存続」
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「『青少年保護育成条例』が定める『淫行』に該当する犯罪行為」「圧倒的な力関係の格差という立場の違いを利用して、年齢的に未成熟な状態にある中学３年生前後の少年たちに対し、広範に『淫行』」「本来ならこの時点で芸能界から追放されていたとしてもおかしくなかった」
midori-lo.com/column_lawyer_…
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既に数人の方々が発掘しているけど、みどり共同法律事務所の穂積剛弁護士が、ジャニー喜多川氏が19年に死去した際の報道を批判するコラムを執筆。事務所の未成年の少年達に淫行行為を働き、有罪となった高裁判決の根拠、その事実をテレビが報道せず隠蔽に加担してきたこと等を指摘。問題理解に役立つ。 twitter.com/BBCNewsPRJapan…
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日本って実は、皆のために協力し合うことができない社会では。集団主義というけど、それは縦割り組織の中で、いかに貢献して認知され有形無形の報酬を得るか。つまり自己利益の追求。自分のためにやっている。だから組織を超えた業界や社会全体のために動く気などない。美しいスローガンだけが好き。 twitter.com/U4appF58Zqr6LG…
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3、最後に、放送法4条の政治的公平は不要だという話。米国でも政治的公平原則は撤廃ずみ。国連特別報告者も廃止を勧告。ネットはもちろん、新聞雑誌にもない公平原則がテレビにだけ存在、政権党による恣意的な適用が可能。公平性の公平な判断など土台無理なのに。以上3点。全て民主主義とはほど遠い。
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2、政府が、NHKの基本方針を決める経営委員12人を選ぶという奇怪さ。この経営委がNHKの会長を決める。経営も基本方針も、与党の意向が反映している。他の先進国にこんな公共放送はない。BBCだと理事長は公募、地域担当理事も透明性のある形で選び、理事の大半はBBCが任命。制度は常時見直されている。
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だから海外ではテレビがちゃんと政権を批判。なぜ日本でこれができないか。新聞とテレビがクロスオーナーシップ、つまり同一資本下にあるから。独立機関ができると、これが禁止又は制限される。このため新聞テレビは何も言わない。結果、独立した多様な報道がないまま。不利益をこうむるのは視聴者だ。
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放送法に絡み、「本来論じられるべき3つの問題」。新聞もテレビも黙っていることを、デイリー新潮がきっちり書いた。お見事。1、日本では総務省がテレビ局を監督。本来政府はメディアに監視される立場なのに。他の先進国だと放送局を監督するのは、独立した放送規制機関だ。
dailyshincho.jp/article/2023/0…
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以下の連ツイでは、政権とメディアの癒着が構造的になぜ起きるかをカバー。放送法と記者クラブ、経営と編集の分離がない、個々の記者を無視する、メディアのタテ型組織の問題が大きい。
twitter.com/yuko_shibata_/…
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微力ながら私も以下のツイートなどをしている。新聞テレビとも、政府に都合のいい報道をする構造となっている。こんな制度は、他の先進国にはない。そこを変えないと問題は解決しないし、またいつでも起きる。
twitter.com/yuko_shibata_/…
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放送法の判断対象は一番組か全般かといった問題ではなく、そもそも政府が判断することが誤り。民主主義じゃない。それを変えないと。でも新聞テレビは政府と癒着構造にあるから言わない。新聞テレビに起用されたい著名人も言わない。結果毀損されているのは国民の知る権利。自分で情報を取るしかない。
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これが読まれているのはたぶん、日本で読めるニュースだと詳細が曖昧だから。いわば日本語障壁。今は良い翻訳ソフトもある。自分で英語等のニュースで情報を取っていくことが必要な時代だ、と申し上げたい。日本はそういう状況。大手メディアは正面から問題や構造を書かない。今の放送法の問題も同じ。
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4、自身についての調査妨害まで行った。管理職には自分に不利な文書の破棄を、ITスタッフには全職員のEメールの監視を命令。
VOAは、解任自体前例がなく、ここまでひどい例も聞いたことがない、との関係者のコメントも挿入。日本の官僚出身者はそれほど、人権感覚も倫理観も欠如していたということか。
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葛西健氏のWHOの役職解任を伝えるVOAの報道。言葉が出ないほどひどい。1、30人以上の職員が極秘に訴え。2、太平洋諸国でのコロナの流行は文化的、人種的、社会的、経済的に劣っているからと発言。3、政治的な得点を稼ぐため、コロナワクチンについての機密情報を日本に漏洩。
voanews.com/a/who-director…
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柴山哲也氏のこの論座記事は政権とメディアの癒着の問題点を網羅。ぜひ読んで。2016年掲載だが状況は変わらず。なぜ日本のメディアは政治圧力に弱いか。1、政治的公平性を政府が判断する放送法、2、閉鎖的特権的な記者クラブ、3、経営と編集/編成の一体化、4、個々の記者の意見を無視するタテ型組織。 twitter.com/shibayama_t/st…
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ＮＨＫ出演者は男性が女性の１・５倍。「男性は年代が上がるにつれ出演人数が増え、４０代がボリュームゾーン。女性は２０代をピークに、年代があがるほど登場人数が少なく」『年配の男性が、若い女性にいろいろ説明してあげる』という構図」。年長女性が存在しない公共放送。news.yahoo.co.jp/articles/ee256…
元海外大学教員。元全国紙記者。日本記者クラブ会員。Ph.D.@Cornell。著書『プロデュースされた〈被爆者〉たち』(岩波書店、2021)、『Producing Hiroshima and Nagasaki』(U of Hawaii P、2018)、『"ヒロシマ・ナガサキ" 被爆神話を解体する』(作品社、2015)。