Shin Hori(@ShinHori1)さんの人気ツイート(古い順)

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→ 4.「高齢者は経済的貢献が乏しく、社会に養われているから不利に扱っても良い」というのであれば、失業者、心身上の事情で就労できない人、低所得者等への差別も正当化されてしまう
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考えてみると「老人は若者のことを考えてくれないから、余命投票制を導入しろ」といっても、本当に"若者のことを考えない老人"が多数派をしめる高齢化社会だったら、余命投票制の導入案が多数決の賛同を得られるわけないのだから、思考実験そのものが破綻というか矛盾しているのではないか。
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世代間格差を解消するために高齢者の選挙権を制限する発想があるなら、貧富の格差を解消するために金持ちの選挙権を制限するという発想もあって良いことになるのでは twitter.com/nanatakamatsu/…
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実は「シルバー民主主義」という問題の立て方自体がある種のイデオロギーに利用されがちである。 「高齢者は社会のお荷物」という発想で、財政支出や社会福祉の削減(いわゆる「改革」)に誘導したり、「高齢者の既得権益のせいで経済が伸びない」という風に問題を単純化したりするから。
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同性婚にしても別姓問題にしても、「そもそも結婚の制度って何のためにあるんだったっけ」という疑問が公に言語化されてしまった時点で、実はもう後戻りのできない動きが進んでいるよね。
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「どういう祖父母や親を持ったか」によって子世代同士で貧富等の格差ができる。この議論が「親ガチャ」論。 しかし「シルバー民主主義」や「世代間格差」論は、親ガチャによる子世代同士の貧富差を無視して、「親・祖父母世代全体」と「子世代全体」の貧富差が問題であるかのようにミスリードしてる→ twitter.com/high_octane296…
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→ つまり「金持ちの高齢者と子・孫」VS「貧しい高齢者と子・孫」の格差が本来の問題のはずなのに、「高齢者一般」と「子・孫一般」の格差が問題であるかのように、議論をすりかえてしまうのが、シルバー民主主義論とか世代間格差論なのである →
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そこまでいうなら、五輪の経費を港湾や道路の整備にまわせば、短期的な雇用だけでなく長期的な社会資本につながるのでもっと良かったという話になるだけでは twitter.com/koshian/status…
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普通に考えれば「シルバー民主主義や世代間格差はけしからん、若者の負担を減らせ」と言って社会保障や財政支出をカットしたら、国に頼れなくなるので各家族の自助になり、ますますヤングケアラーみたいなのが増えて若者の負担は逆に増えるのでは
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→ 世代間の分断を煽る言説がまずいのは、非道徳的だからではなく、相互依存関係があることを忘れて、結局は若い世代の自滅に繋がるからですよ。
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→ 「高齢者向けの社会福祉や財政支出をカットするかどうか」は、トロッコ問題ですらないのです。 どっちにしても現役世代に負担は必ずやってくる。 国を通して支えるか、自分で直接支えるかを選べるだけ。
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→ 念のためいうと、高齢者むけの社会福祉や財政支出の削減で利益を得るのは「若者世代」ではなく、高額所得者(高額納税者)や投資家です。 税や社会保険料の負担を抑え、財政赤字を削減して金融市場を活性化できる一方で、自分では公的な福祉に頼らなくても何とかできる資力があるから。
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→ 最後にいうと、本当に問題となるのは、「世の中の高齢者全体」と「世の中の若者全体」の格差などではなく、「豊かな高齢者&その子・孫」と「貧しい高齢者&その子・孫」の格差ですよ。 他でも触れましたが「親ガチャ」というのは、まさに後者の議論ですから。
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すると生活保護や失業保険や傷病手当金を受給している人も選挙権なし? twitter.com/takashikiso/st…
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同性婚の判決、勘違いしている人が結構いるが、大阪地裁は「憲法24条は、同性婚を保障していない(=同性婚を認めない法制度は憲法違反ではない)」と判断しているのであって、「憲法24条は、同性婚を禁じている」とか「同性婚を認める法制度を導入したら憲法24条違反」などとは一言も言っていない →
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→ うんと砕いてわかりやすく言えば、大阪地裁の判決は 「同性婚を認めない現行制度は憲法24条1項違反ではないが、仮に将来、同性婚を認める制度を導入するなら、それはそれで別に差し支えない」 という前提に立っている。
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「若者が困っている」というより「親や祖父母(高齢者)が豊かでない若者が困っている」という方が正しいのでは。世代間格差というより、階級格差の問題でしょう。 twitter.com/nanatakamatsu/…
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「世代間格差があること」が現実なのではなく「どういうシステムだろうと、何らかの方法で現役世代が高齢者を養うしかない」というのが現実なのです。 社会福祉や財政支出を削減したら、若者が自費・自己責任で高齢者を直接養うだけのことです。つまりヤングケアラー問題が悪化するだけですね。 twitter.com/nanatakamatsu/…
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→ で、社会福祉や財政支出を削減した場合、公的補助に頼らなくても自分で収入や介護を何とか確保できる階層と、そうでない貧しい階層との格差が拡大します。 前者は、むしろ社会福祉の財政負担が減れば株式・金融市場も良好になるので、資産収入もさらに増えるでしょう。
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それならば、ひたすら「公共施設の維持や教育・少子化対策をせよ」と主張すれば良いだけでしょう。 その財源をどう確保するかはまた別な次元の議論であり、さらに困難が高齢者福祉のせいなのかもまたまた別な議論です。 何かを「悪」の原因として特定し攻撃すれば済むような話ではないと思います twitter.com/nanatakamatsu/…
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たかまつなな氏は「若者が困っている」と言うのですが、一口に"困ってる"といっても ・ヤングケアラーとして困ってる若者 ・親の収入や資産がなくて困ってる若者 ・相続税が高くて困ってる若者 ・賃金が低くて困ってる若者 ・株価が上がらないため困ってる若者 …は、それぞれ利害状況が違うわけです
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「未来の世代のために」といって環境保護運動をしてる者を馬鹿にしていた人たちが、財政赤字問題とか高齢化問題では一転して「未来の世代のために」と言い出すことがあるよね。
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「平均寿命に近いほど(余命が短いほど)投票の権利がなくなっていく」という提案なのですから、高齢者の権利を奪うことに他ならないと思います。 「高齢者の権利を奪ってでも若い人の負担をなんとかしたい」という主張なら、堂々とそう言えば良いのでは twitter.com/nanatakamatsu/…
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片山さつきさんは今年は大切な選挙なんだから、みんなで片山さんの主張への理解を広め、応援しよう twitter.com/3h_aki/status/…
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例えば目の前に金持ちの老人と貧しい若者がいるとすれば、それは世代間格差ではなく、階級や貧富の格差である。 目の前の表面の現象しか見ないと、金持ち老人世代と貧しい若者世代の格差のように錯覚する。 だが実態は「金持ちの老人+子+孫」と「貧しい若者+親+祖父母」の格差なのだ。