Shin Hori(@ShinHori1)さんの人気ツイート(古い順)

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「ナチが悪だ」というのは、別にナチが自らを支持する自国民に利益を与えることを一切しなかったとか、ナチ関係者が一般人を見ると見境なく暴行略奪殺傷していたとか、経済産業を廻さなかったとかいうことを主張しているわけではないので、公共事業や技術開発の話をする人はピントがずれている。
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帰化した人も「主権者たる日本人」であり、生まれて30年たつまで参議院選挙に立候補できないのは同じですが。 twitter.com/Japangard/stat…
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成果主義の弊害は 1.評価につながらない仕事をしなくなる 2.自分で勝手に仕事を増やして"自称成果"アピール 3.自分の成果を確保するため同僚に情報共有しなくなる(営業等) twitter.com/E_Hartmann666/…
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【憲法改正】プーチン、3回もロシア憲法を改正して権力を強化し、とうとう2020年には"愛国条項"まで導入していたことが判明(by防衛研の長谷川さん)www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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サントリーの行為は、政治資金規正法第21条の 「会社、労働組合、職員団体その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならない」 の規定に違反しているのではないか。 mainichi.jp/articles/20220…
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「貯蓄から投資へ」というのは 1.貯蓄できる余力がある人 2.なおかつ、急な必要に備えて現預金を確保した上で投資にもお金を回せる人 ...が対象なので、一億総株主どころか、わずかな上積み層だけの話では?
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→ 「貯蓄から投資へ」「一億総株主」で今まで株をやったことのない庶民が大勢で株を買うようになったら、その庶民が利益を得るのではなく、もっと前から株を持っていた人々が利益を得るのです。
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経済界が「貯蓄から投資へ」といって株を買うように推奨しているのは、転売ヤーが自分の抱えた商品を更に高額で買ってくれる人を募るみたいなものだよね。構造的には。 もちろんその買った人も、更にまた高額で別人に転売することができれば儲かるんだけど(=キャピタルゲイン)。
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「貯蓄から投資」にしたいのなら 収入から生活費やローン等を支払ってもなお余剰金が残るようにする ↓ その余剰金から予備用の現預金を差し引いてもなお金が残るようにする ↓ その残ったお金で株を買う …という風にするしかないのだから、単に国民の収入を上げることを目指せば良いだけでは?
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「サントリーが年15万円分の酒を政治家のイベントに寄付するくらい良いじゃないか。そんなの非難してたら景気が悪くなる」と言ってる人がいたが、その15万円分の酒は、いわば選挙の票を"買う"ための酒である。単なる親睦のために人を集める政治家などいない。
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「サントリーは少額だから問題ない」という意見もある。 それなら法改正して、例えば「企業は年15万円までは政治活動に関する寄附OK」とするのが筋だろう。 但しそうなったら大企業各社は一斉に、子会社や取引先まで動員して、各政治家の後援会に対して"1社年15万円”ずつの寄付を堂々と始めるだろう
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"どっちもどっち"ではなく、ロシアによる侵略を批判しなければならない。 プーチンのロシアは... 1.改憲を繰り返して権力を強化し、ついに"愛国条項"まで憲法に導入 2.元々人口減少してる上に侵略戦争で若者を減らして、母親に出産を奨励
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→ 上記に対して「企業が酒を寄付しなくても、後援会イベントに来るような人はその政治家に投票するのだから、票を"買った"ことにはならない」と反論する人もいるが、そうなるまでの長年の様々な類似の繰り返しや積み重ねがあって今日に至ったということを忘れている。
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サントリーは「製品を知ってもらうためにやった」と言ってる。 これは、サントリーが安倍後援会のイベントだけでなく、連合のメーデー会場や共産党の赤旗まつりの模擬店にも酒を寄附するくらい手広くやっていればまだしも説得力があるかも知れないが、そうではないだろう。
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サントリーの寄付の件は、「書類の不備」の問題ではなく、政治資金規正法によって原則禁止された"会社による政治活動についての寄附"ではないかという問題です(会社が寄附を許されるのは政党か政治資金団体相手の場合のみ) 「寄附自体は違法ではないが記載に不備があった」というのとは違う事案です
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"多文化共生"という言葉を使うまでもなく、自宅で豚を焼こうとサンマを焼こうと抱き枕を抱こうと、法令の根拠がない限り公権力は規制できないというだけでは。 twitter.com/takashi5587077…
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30年前はビデオ、パソコン、カメラ、電話、電卓、ラジカセ等を別々に買っていたが、今はスマホで足りるようになった。家電メーカーは苦境に陥り、影響を受けなかったのは冷蔵庫やエアコン等の"スマホでは代わりにならない"白物家電だった。 私が会社員だった若い頃は逆で→
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ということは、自民党の改憲草案による憲法21条(表現の自由)の変更(=公益および公の秩序を害する表現は認めない)に賛成? twitter.com/kenta1202/stat…
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五輪は無観客だったから、その記録映画も無観客になるのが自然 河瀬直美監督の五輪記録映画 チケットが1枚も売れていない回も? news.livedoor.com/article/detail…
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twitter世界の印象だとそうなっていますが、現実世界の野党は、別にAV問題ばかり大激論して他の問題を放置してるわけではないのでは? この種の言説それ自体が、意図的か否かは知りませんが、印象操作になっているように思われます。 twitter.com/hazuma/status/…
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これも今は忘れられてるが、1980〜90年代は 「日本人は集団主義だからこそ優秀だ」 「日本は官僚と企業が密接に協力しあってるからこそ強い」 という言説が流行っていた。 当時は、まず現実の経済の強さがあって、それを説明するための理屈だった(前半部分がある点が、最近の"日本スゴイ"論と違う)
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これ誤読している人が結構いるけど、安倍さんは「自分はロシアに騙された」と言ってるわけではなく、「ロシアにはNATOに騙されたという被害者意識がある」みたいな感じで言ってるので念のため。 安倍さんの主張への賛否や論評は、その先の話。 jiji.com/jc/article?k=2…
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民主主義の多数決の原則は、「多くの得票を集めた政策が"正しい"」ではなく「多くの得票を集めた政策が、正しいかどうかに関係なく選択される」ということで、それ以上でもそれ以下でもなく、正邪善悪は全く関係ないのでは twitter.com/gerogeroR/stat…
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日本国憲法は1946年の公布以来、一度も改正されていないので「外国では頻繁に改正している」と指摘する人も多い。 例えばロシア憲法は、ソ連崩壊後の1993年に制定されて以来、既に4回も改正されて、為政者の権力の強化が進められている。
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「twitterだけ見ると野党支持が多いように見えるが、リアルではそうではない」と指摘してる人たちが、twitterだけを見て「野党はAV問題とモリカケばかり」と言っています。