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トロッコ問題というのは「Aを見殺しにすればBは必ず助かる」という関係にないと成り立たない。
コロナで全く自粛や制限をしなかった場合、経済が必ず順調にいくとか若者が必ず助かるとは全く限らないので、"若者"と"老人"のトロッコ問題ではない。
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下記記事はColaboのシェアハウスについて
1.三人一部屋である(「タコ部屋」)
2.少女に生活保護を受給させ、そこからColaboが65000円を徴収し、不正にバイトや深夜労働をさせている
と断じているのだが、これらにつき以下簡単に検討する。
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note.com/hima_kuuhaku/n…
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スルメロックさん「統一教会を批判するなら、民青や創価や幸福の科学はどうなんだ？」
民青「最初からオープンに党と一体関係でやってますが？」
創価「同じく。自民も統一教会との関係を公開して堂々と一体化すれば？」
幸福の科学「こそこそせず自分の政党作って自分でやってますが文句ある？」
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高い内閣支持率で思い上がった山際担当相、全国民に奉仕する大臣の立場なのに「野党の話は聞かない」と発言してしまう
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/2e054…
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共産党議員団は「児童ポルノなど児童の福祉に反する行為がないように確認を求める」などの線にとどめておくべきだったのではないか。
なお"性の商品化"に関わる行為全般につき使用させるべきでないというなら、まず条例そのものの改正を議会で提案し審議してからの話である。
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このように考えると、内閣府設置法が国葬の根拠だと主張する人は
1 国葬そのものの根拠
2 国葬をやるとなった場合にその事務を内閣府が担当する根拠
という二つの違う次元の論点を混同していると思われます。内閣府設置法は、あくまで後者です。
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消費者契約法の改正により、霊感商法についても一定の場合に契約取消ができるようになりました。
だとしたら、その"取り消さねばならないような契約被害"を起こしている団体と相変わらずつきあったり顔を出したりして広告塔の役割を果たしていた理由は、一体なんなのでしょうか。
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日本国憲法でわざわざ天皇が「国政に関する権能を持たない」と明記されているのも、逆に"国政に関する権能を持っている"とされていた終戦までの時期の昭和天皇のあり方に対する反省が込められている。
さらにいうと
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これが色々言われているのは、喩えていえば、日本に来たことのないアメリカ人が"日本人の生活"の絵を想像に基づいて描いて、実際の日本人から色々言われるようなものか twitter.com/seitokainoana/…
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国生さゆりの有田批判は確かに(無根拠の思いつきではないという点で)誤っているが、この点は彼女を非難するよりも、むしろ「国生さゆりと同じように感じてる有権者が現地に多数いるのではないか」という警戒材料として考えるべきではないか。
座談会やシンポジウムではなく選挙をやってるなのだから。
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なお
「他国が日本を侵略したら、勝つことを求めるのではなく、早く終わってほしい」
という思想は十分一つの立場としてはありうるものだが、当然それに伴うマイナスも背負う覚悟が必要である。
「戦争が始まったら、早く終わってほしい」という言い方にすると、そこに触れずに回避することになる
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「欧米諸国は日本より賃金や生産性が高い」というのは、こういうことだったのでは？
・運よく就職できた人間だけ見れば確かに賃金は高くなる
・即戦力中心の採用+不要なら解雇…という前提なので、日本に比べて人数が絞りこまれ、1人あたり労働生産性は統計上は高くなる
・その代償として高い失業率
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むしろ中核派にここまで若い世代が大勢いるとは思わなかった twitter.com/Mak0Nakamura/s…
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一般に「社会民主主義」というのは単なる財政支出増加ではなく社会福祉や平等志向や労働条件改善の政策をいうので、例えば財政支出は増やさなくても労働者の健康安全のために規制強化する政策は社会民主主義的だし、逆に単なる国防のための財政拡大は社会民主主義とは呼ばないのでは
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下記のように言いたくなる気持ちはわからないでもない。私も含めて誰だって、何か事件があれば、犯人が自分の嫌うタイプの人間であって欲しいと願うものである。
落合氏はたまたま、"政府で働く人への悪口を言う人間"が嫌いだったので、それが犯人であって欲しかったのだろう。 twitter.com/ochyai/status/…
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「宗教法人を早く解散させないと、法整備を考えている間にも被害が出続ける」という意見もありますが、解散命令を請求しても、裁判所が解散命令を実際に出す（か出さないか確定する）まで数年かかるので、法整備を急いで検討する必要があります。
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一定の要件を充たせば公共施設は誰でも使えるサービスだというのが大原則であり、だからといって、施設の利用者が県が良しとする価値観や方針を持っているかどうかは全く別問題である
例えば公会堂でどこかの党が講演をやったからといって、県が特定政党にお墨付きを与えたことになるわけではない
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5.銀座の高級店に守秘義務なるものがあるとすれば、それは客の雑談（有力者なら政財界とか芸能界の話もあるだろう）の内容が秘密だということであって、客が暴行や侮辱を加えたことまでが当然に秘密だということではないだろう。
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それより、野党議員に過ぎない小西議員がどうやって総務省と通信事業者を動かして大臣の通話を"傍受"させられるのかとか、そういう根本的なところに疑問を感じないのですか。 twitter.com/natsumeneko0/s…
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赤松健さんに投票すると、参院選比例の仕組みの関係で、生活保護支給に厳しい態度を示してきた片山さつきさんのためにもその票が使われてしまう恐れがあります。
news-postseven.com/archives/20150…
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念のためいうと、消費者契約法による霊感商法対策は限界がある。
寄付や物品購入した人は"取消"できるのだが、取消する発想になるくらいなら、祟りや呪いの話からはもう精神が脱却できている(or元々深入りしてなかった)わけである。
だが本当に"信じて"いる人は、そもそもそんな発想にすらなれない。
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平和運動の価値は変わるものではないが、その言説の組み立て方が、「戦争反対」みたいなあまりにも抽象的で大雑把な言い方では議論しようがなくなってきたので、ここが最も大きな変化だと思う。
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ついでに宣伝
自民の改憲案の緊急事態条項については、以下をお読みください。イタリアやドイツの例と比べると、よくわかります！
twitter.com/ShinHori1/stat…
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確かに信仰や宗教活動それ自体を規制・禁止することはできません。
できるのは、宗教的権威を使って相手を脅して物品を異常な高額で買わせたり寄附を強要する行為を、詐欺罪や恐喝罪や特商法違反などで処罰すること。 twitter.com/kikumaco/statu…
弁護士。非法学部卒、元会社員。2020年2月末から新著『13歳からの天皇制』(かもがわ出版)発売中！amazon.co.jp/dp/4780310768 最近は冷笑に対する冷笑、反動に対する反動に興味があります。 ブログは note.mu/horishinb お問い合わせはDMで