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金融所得課税は一律20%で金融所得の多い富裕層は所得が1億円の人を境に所得税の負担率が下がっている。岸田首相は総裁選で金融所得課税の見直しを訴えていたが、早くも当面は金融所得課税見直しは考えないと軌道修正。「新自由主義的政策の転換」「新しい資本主義」の中身がスカスカになってきている。
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フィリピンのジャーナリストマリア・レッサさんとロシアのノーバヤ・ガゼータ紙の編集長ドミトリー・ムラトフさんがノーベル平和賞に選ばれた。レッサさんは現政権下で2度逮捕され、ノーバヤ・ガゼータ紙では所属記者6人が殺害されている。2人は表現の自由のために闘う世界のジャーナリストの代表だ!
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OECDは10月8日加盟国を含む136か国・地域が多国籍企業による課税逃れを防ぐ国際課税の新ルールについて最終合意したと発表した。内容は法人税の最低税率を15%とする、巨大IT企業などを対象とした「デジタル課税」を導入するというもの。国際課税原則の100年ぶりの変更であり大変意義のある変更だ。
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岸田首相の所信表明演説。「新しい資本主義」「新自由主義的な政策の転換」「成長と分配の好循環」「核兵器のない世界をめざす」「国民との丁寧な対話を大切にする」を強調。言っていることはいいが、問われているのはこれらの政策の具体的中身と実行力である。しっかりと監視して行こう。
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9月22日国連総会で植民地支配を過去に遡って非難する「ダーバン宣言」から20周年を記念するハイレベル会合が開かれ、人種差別とたたかう主要な責任は国にあるとして法整備などを促す政治宣言を採択した。日本は台湾、朝鮮半島の植民地支配とアジア諸国に対する侵略戦争への厳しい反省が迫られている。
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自民党総裁選では4人の候補者がさまざまな政策を訴えているが、その政策を裏付ける財源をどうするのかについてはほとんど語っていない。財源の裏付けのない政策は言いっぱなしのきれい事に終わってしまう。4人の候補者は自分の政策を実現する上での財源をどうするのかについて語るべきだ。
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菅首相の総裁選不出馬表明後、メディアは自民党総裁選報道一色になっている。自民党は国民の信頼を失った菅首相に代え、新しい首相のもとで衆院選を戦おうとしている。しかし菅政権の失政に関しては自民党も共同責任を負っていることを忘れてはならない。単なる表紙の掛け替えに騙されてはならない。
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