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「東京五輪・パラリンピックの開催中止を求めるオンライン署名」は今日で46万筆に達した。残念ながら開催中止を実現させることはできなかったが署名運動は多くのメディアに取り上げられ、大きな影響を与えることができたと思う。あらためて署名運動に賛同・協力していただいた方々に感謝申し上げたい。
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菅首相が総裁選に出馬しない意向を表明した。コロナ対策で国民の信頼を失い無責任にも政権を投げ出した。多くの国民の反対を押し切りオリパラを強行してコロナの感染爆発を招き、容態が急変しても入院出来ず死亡する自宅療養者が続出する医療崩壊を招いた責任は大きい。当然自民党にも共同責任がある。
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8月30日付東京新聞によれば首都圏の1都3県で8月1日から8月29日までの間にコロナ感染者で自宅療養中に亡くなった人は31人に上るということである。そのうち東京都で亡くなった人は19人に上る。全国の自宅療養者は約12万人に上っている。命を守るために臨時(仮設)の医療施設を早急に拡充すべきである。
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今日は午後3時半から墨田区横網町公園の中にある関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者を追悼する記念碑に献花をしてきました。あらためてこのような悲劇を繰り返してはならないと心に誓いました。
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最近読んで良かった本を紹介します。『「日韓」のモヤモヤと大学生のわたし』(加藤圭木監修、一橋大学社会学部加藤圭木ゼミナール編、大月書店)。日韓関係の歴史、問題の所在などがよくわかる入門書。
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8月22日に行われた横浜市長選ではカジノを含む統合型リゾート施設(IR)に真っ向から反対している山中竹春候補が圧勝した。これで横浜市はカジノから撤退することになるが、東京都はカジノに対する態度をはっきりさせていない。小池百合子都知事は今こそカジノを誘致しないことを明確にすべきだ。
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「江東区政を考える会」が発行する『江東区政かわら版』第3号が発行されました。この間の江東区政を考える会や江東区内の市民団体の運動によって江東区の「パラリンピック学校連携観戦」を中止させることができました。江東区内の市民運動の大きな成果だと思います。
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尾身茂対策分科会会長は8月25日の衆院厚労委で東京五輪開催が国民に「矛盾したメッセージとなった」と指摘、小中学生の「学校連携観戦」の実施を批判、バッハ会長最来日も「なぜオンラインで出来ないのか」と批判した。極めて真っ当な批判だと思うが政府はなぜ専門家の意見に耳を傾けないのだろうか。
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8月27日から新たに8道県が緊急事態宣言の対象に4県がまん延防止等重点措置の対象に追加されることになった。全国の重症者は連日最多を更新し自宅療養者も急増し医療崩壊が始まっている。政府は救える命を守るために臨時の病床開設に全力をあげるべきだ。
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昨日8月23日「東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求めるオンライン署名の呼びかけ人」として「東京パラリンピックの中止を求める緊急声明」を出した。「学校連携観戦」の動きがあるがとんでもないことである。感染リスクから子どもを守るためにも学校連携観戦は直ちに中止すべきである。
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敗戦から76年になる。戦後政府は軍人・軍属その遺族に対してはこれまで60兆円の補償を行ってきているが空襲被害者に対しては補償を拒み続けている。同じ敗戦国のドイツやイタリアは軍人と民間人の区別なく補償を行っている。政府は早急に空襲被害者に対する救済法を立法化し補償を行うべきである。
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新型コロナの感染爆発で全国の自宅療養者は約9万7千人に上り、朝日新聞の取材では東京埼玉千葉神奈川の首都圏4都県で自宅療養中に亡くなった感染者は少なくとも18人の上るということである。救える命を救うために臨時の医療施設の早急な拡充が必要だ。当然のことだがパラリンピックは中止するべきだ。
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最近読んで良かった本を紹介します。『地球温暖化は解決できるのかーパリ協定から未来へ！』(小西雅子著、岩波ジュニア新書)。地球温暖化問題とは何か、温暖化対策をめぐる国際交渉、日本の温暖化対策、私たちに何ができるのか？など温暖化問題の全体像がよくわかる入門書である。
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8月22日(日)15時〜17時公正な税制を求める市民連絡会主催のコロナ危機から考えるOnーline学習会『北欧モデルから考える「持続可能性」ーデンマークの社会保障財政を手がかりにー』が開かれます。関心のある方は是非多数ご視聴下さい。手続きは公正な税制を求める市民連絡会のHPをご覧下さい。
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政府は8月20日から緊急事態宣言対象地域を13都府県まん延防止等重点措置対象地域を16道県に拡大し、期限も9月12日まで延長することを決定した。このことは政府のこれまでのコロナ対策の失敗を示すものである。コロナ対策に集中し全力で国民・市民の命を守るためにもパラリンピックは中止すべきである。
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感染爆発が続き8月13日の東京都や全国のコロナ感染者や重症者は過去最多。入院先が見つからない自宅療養者が急増し自宅での死亡も相次いでいる。「災害級」「制御不能」との声もあるが自宅療養者をなくすために仮設の医療施設を早急に設置拡充すべきだ。当然のことだがパラリンピックは中止すべきだ。
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8月12日の東京都のコロナ新規感染者は4989人、重症者は218人で過去最多となった。自宅療養者も過去最多で自宅で死亡する感染者も出てきた。全国の新規感染者も増え続けている。外出自粛の呼びかけだけで具体的な感染防止対策を取らず感染爆発と医療崩壊を招いた小池都知事と菅首相の責任は重大である。
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田上長崎市長は8月9日の平和式典で政府に対し核兵器禁止条約の署名・批准と第1回締約国会議へのオブザーバー参加を求めた。松井広島市長も8月6日の式典で同様の要請を行っている。しかし菅首相はこれらの要請に全く応えようとしていない。菅首相には唯一の被爆国のトップという自覚はないのだろうか。
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朝日新聞社が8月7、8日に実施した世論調査によると菅内閣の支持率は28%で過去最低となった。不支持率も53%で過去最悪となった。菅政権は五輪による政権浮揚を図ったが完全に思惑が外れたことになる。五輪開催中コロナの感染爆発が起き医療崩壊を招いた菅政権に対する当然の評価だと考える。
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広島への原爆投下から76年平和記念式典で「本当の別れは会えなくなることではなく、忘れてしまうこと。犠牲になられた方々を決して忘れてはいけない」という「平和への誓い」を朗読した子ども代表に希望を感じた。一方で菅首相は挨拶で重要な部分を読み飛ばした。菅首相は子ども代表に学ぶ必要がある。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…