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衆院選で当選した新人に10月分文通費100万円が満額支給されたことに関し「日割り」にする法改正が行われようとしている。しかしながら地方議会議員の政務活動費に関しては領収証の添付が義務づけられ公開されている。国会議員の文通費も日割りだけでなく領収証の添付を義務づける法改正を行うべきだ。
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英国で開かれていたCOP26は、世界の気温上昇幅(産業革命前比)を1・5度以下に抑える努力を追求するとした「グラスゴー合意」を採択して閉幕した。しかしながら、各国の2030年時点の温室効果ガス削減目標では1・5度以下に抑えるのは困難な状況だ。各国の30年に向けての削減目標の強化が求められている。
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自民党茂木幹事長は11月12日読売新聞のインタビューに応じ改憲論議を加速し緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」の創設を優先的に目指す方針を示した。緊急事態宣言下では基本的人権が制限され政府は立法権を持ち独裁を行うことが可能となる。このような改憲を絶対に許してはならない。
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岸田首相は自民党総裁選の際には「新自由主義からの転換」や「金融所得課税の見直し」に言及していたが、首相になってからは一切言及しなくなった。代わりに首相になってからは「新しい資本主義」を唱え「新しい資本主義実現会議」を設置したが、その内容は極めて曖昧である。
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手抜き裁判を制度化する「新たな訴訟手続」に反対する署名へのご協力をよろしくお願いします。 chng.it/4VqZ96qPRq
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環境団体が温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に日本が選ばれた。日本はCOP25に続く不名誉な受賞だ。理由は日本が石炭火力発電廃止の道筋を示さなかったことだ。COP26では40か国超で「脱石炭宣言」がなされたがこの宣言にも日本は参加していない。岸田政権の温暖化対策の本気度が問われている。
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日本維新の会は大阪の15小選挙区で勝利し近畿比例区で自民党を上回る10議席を獲得した。躍進の背景に大阪市長・府知事が同党の代表・副代表であること大阪市議会府議会議員の約半分を同党系が占めていることがある。立憲野党の勝利のためには地方議会への進出など足腰を強化することが必要である。
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今回の衆院選で女性の当選者は45人(全議員の9・7%)で解散前の47人(全議員の10・1%)を下回っている。「政治分野における男女共同参画推進法」施行後初めての衆院選であったが、依然として女性の政治参加を巡る壁が取り払われていないことが明らかとなった。実効性のある法改正が求められている。
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衆院選小選挙区の投票率は55・93%で戦後3番目の低水準だった。民主党が政権交代を果たした2009年衆院選の投票率69・28%と比べて13・35%も低い。野党が選挙で勝利するためにはどのようにしたら投票率を上げられるかも大きな課題である。いずれにしても民主主義の足腰を強化することが求められている。
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都立公社病院独法化を衆議院選挙で止めましょう。都政の問題がなぜ国政選挙で?関係は大ありです、独法化は国の病床削減政策と一体です。国の病床削減政策を転換させれば独法化は止められます。野党共闘で政権交代!独法化を止めましょう。#都立公社病院の独法化ではなくコロナ医療の充実をもとめます
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都立公社病院独法化を衆院議員選挙で止めましょう。都政の問題がなぜ国政選挙で?関係は大ありです、独法化は国の病床削減政策と一体です。国の病床削減政策を転換させれば独法化は止められます。野党共闘で政権交代!独法化を止めましょう。#都立公社病院の独法化ではなくコロナ医療の充実を求めます