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安倍元首相銃撃事件は統一教会と自民党の癒着を浮き彫りにした。統一教会は霊感商法や高額献金で多くの被害者を出してきた。政治家の役割は本来このような団体の活動を規制し被害者を救済することだ。自民党が統一教会との関係の断絶を考えるなら安倍元首相と統一教会の関係の調査解明を行うべきだ。
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東京多摩地域を中心に発がん性の疑いがあるPFASが高濃度検出されている問題を巡り在日米軍が横田基地で2010〜12年の3回にわたりPFASを含む泡消化剤の漏出事故が起きたのを防衛省に伝えていたことが分かった。政府や都は米軍基地内への立ち入り調査や情報公開を米軍に強く求めるべきだ。
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オランダ・アムステルダムで7月1日に行われた奴隷制廃止を記念する式典で、オランダのウィレムアレクサンダー国王はオランダが19世紀半ばまで関わった奴隷制や奴隷貿易について「人道に対する犯罪だった」と認め謝罪した。日本も朝鮮や台湾に対する植民地支配について誠実に反省、謝罪する必要がある。
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今日は78年前の沖縄戦で命を奪われた20数万人の犠牲者を追悼する「慰霊の日」である。沖縄戦では沖縄県民の4人に1人が亡くなっている。現在沖縄ではミサイル基地の開設など自衛隊の増強が着々と進められている。しかしながら2度と沖縄を戦場にしてはならないとの思いを強くする「慰霊の日」である。
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国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」(旧文通費)の改革が今国会では行われずまた先送りされた。使徒の公開や未使用分返還の義務化が求められているが、国民に負担を押しつける法案はさっさと成立させるのに、自らの痛みを伴う改革は先延ばしする。真っ当な国会議員はいないのか。
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多摩地域のPFAS汚染が問題となっている。米軍横田基地が汚染源ではないかと言われているが日本側は調査できないでいる。ドイツでは国内の米軍5施設で調査を実施しPFASの汚染源を突き止め、現在一部基地で米軍負担による浄化作業が進められている。ドイツでできたことがなぜ日本ではできないのか。
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2022年の自殺者のうち奨学金の返済を苦に自殺した人が10人いたことが警察庁などのまとめでわかった。少子化対策を考える上でも現在奨学金を返済している人に対する返済免除制度を検討すべきだ。
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難民審査参与員のあり方や入管における医師の問題などが明らかになったのに、問題が解明されないまま６月9日入管難民法改正案が成立した。マイナカードを巡る問題が続出したのに、問題が解明されないままマイナンバー法改正案も成立した。議会制民主主義の劣化極まれりの国会となっている。
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参院法務委員会で入管法改正案が今日可決された。明日の参院本会議で採決の見通しと伝えられている。改正案を巡っては「申請者に難民はほとんどいない」という難民審査参与員の発言が信頼性に乏しいことや大阪入管の医師が酒に酔って勤務していたことが明らかとなった。改正案の強行採決は許されない。
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4月9日入管難民法改正案が衆院本会議で賛成多数で可決された。難民申請中の強制送還を可能とする同改正案に関しては国連人権理事会の特別報告者らから日本政府に対し国際人権基準を満たしていないとの共同書簡が交付されている。同改正案は今後参院で審議される。日本の国会の人権水準が問われている。
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難民申請を2回に制限し3回目以降は難民申請中でも強制送還を可能にする入管法改正案が4月28日衆院法務委員会で可決された。改正案は外国人の命と人権を軽んじ日本も加盟する難民条約33条に違反しノン・ルフールマン原則に違反するものである。5月7日15時高円寺で入管法改悪反対1万人大行進が行われる。
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国会で審議中の入管法改正案に関し、国連人権理事会の移民の人権に関する特別報告者、宗教と信条の自由に関する特別報告者、恣意的拘禁作業部会は日本政府に対し、国際人権基準を満たしていないとして抜本的見直しを求める共同書簡を送付している。政府は特別報告者らの指摘を真摯に受け止めるべきだ。
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「カジノは、射幸心をあおられた客の負け分で成り立っている。賭博に頼った成長戦略が本当に適切なのか、大いに疑念を抱かざるを得ない。」これは保守的といわれている読売新聞の今日の社説の書き出し部分の文章である。読売の社説には同意できないものもあるがカジノの評価は私の考えと全く同じだ。
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4月15日ドイツは脱原発を完了させる。今後は2030年までに電力消費量に占める再生エネの割合を8割にする計画だ。ドイツが脱原発にかじを切ったのは福島原発事故の影響だ。一方福島原発事故を起こした日本では岸田政権が新規原発の建設など原発推進政策を進めている。日本はドイツの姿勢を見習うべきだ。
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政府は4月14日大阪府のカジノを含む統合型リゾート(IR)整備計画を認定した。カジノは人の不幸・犠牲によって成り立つ商売である。多重債務者やギャンブル依存症の増加も懸念される。このように問題が多いカジノで経済の成長・活性化を図ろうとすることは、政治の堕落でありやってはならないことだ。
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4月29日(土・休)10時〜18時、30日(日)9時半〜20時半武蔵野公会堂ホールで「憲法を考える映画の会」主催の『憲法映画祭2023』が開かれ、映画『はだしのゲン』『対馬丸 さようなら沖縄』『ジョニーは戦場へ行った』『教育と愛国』などが上映されます。関心のある方は是非多数ご覧になってみてください。
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政府が発表した少子化対策試案はとても異次元の少子化対策と言えるものではない。「異次元」というからには大学授業料の無償化、奨学金債務の免除、最低賃金全国一律時給1500円への引き上げくらいは打ち出すべきだ。全労働者の4割を占める非正規労働者の一番効果的な賃上げは最低賃金を上げることだ。
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4月2日(日)『反貧困ネットワーク全国集会2023』に参加し開会とまとめの挨拶をした。コロナ禍と物価高で生活困窮者が増え続けているのに政府は安保政策を大転換し軍拡増税を行おうとしている。また外国人を排除する入管法改悪法案を国会に再提出している。武器よりくらしを！排除より連帯を！と訴えた。
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3月29日さいたま地裁は国による2013〜15年の生活保護基準減額処分を取り消す判決を言い渡した。同種訴訟で国の減額処分を取り消した判決は8件目となる。厚労省は早急に生活保護基準を元に戻すべきだ。
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最近読んで良かった本を紹介します。『14歳の世渡り術 学校では教えてくれない生活保護』(雨宮処凛著、河出書房新社)。コロナ禍で生活保護の重要性が再認識されて来ている。本書は中学生向けに生活保護について分かりやすく解説した本であるが、多くに人に読んでもらいたい本である。
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3月24日死産した双子の遺体を段ボール箱に入れたとして死体遺棄罪に問われたベトナム国籍の元技能実習生レー・ティ・トゥイ・リンさんに対し、最高裁第2小法廷は逆転無罪判決を言い渡した。リンさんの事件は技能実習生問題、孤立出産問題がわが国の深刻な社会問題となっていることを投げかけている。
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東京高検は3月20日袴田さんの再審開始を認めた東京高裁決定に対し特別抗告をしないことを決めた。袴田事件では静岡地裁が2014年に再審開始決定を出している。検察側がこの決定に対し不服申立てをしなければ袴田さんはもっと早く再審無罪となっていただろう。冤罪犠牲者を救う再審法改正を急ぐべきだ。
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袴田事件再審開始決定を受け午後3時から司法記者クラブで「再審法改正をめざす市民の会」の共同代表として、瑞慶覧淳事務局長、冤罪犠牲者の青木惠子さん・桜井昌司さん、周防正行監督らとともに記者会見。国会・政府の怠慢を批判し、無実の冤罪犠牲者を一刻も早く救うための再審法早期改正を訴えた。
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3月10日は78年前東京大空襲があった日である。一夜にして約10万人が犠牲になった。国はこれまで空襲被害者に対する補償を全く行っていない。軍人や軍属に対しては約60兆円の補償を行っている。ドイツ、イタリアでは軍人と民間人の区別なく補償を行っている。国は空襲被害者に対する救済を急ぐべきだ。
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東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で東京地検特捜部は電通グループなど6社と大会運営局元次長ら7人を独禁法違反で起訴した。東京五輪では他に組織委元理事など15人が贈収賄事件で起訴されている。国や都は全容解明の責任を果たすべきだし、このような状況下での札幌冬季五輪の招致はあり得ない。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…