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新型コロナの感染が急拡大する中でワクチン3回目接種の遅れや抗原検査キットの不足が深刻な問題になってきている。岸田首相は「コロナ対策に関しては最悪の事態を想定して対策をたてる」と強調してきたが、今回の感染急拡大に対しては後手後手の対応となっている。首相の危機対応能力が問われている。
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新型コロナの感染が急拡大している。1月26日の新規感染者は東京都1万4086人全国7万1633人で、いずれも過去最多となっている。3回目のワクチン接種が急がれるが1月25日時点における全人口でみた接種率は2・1%にとどまっており、OECD加盟36か国中最下位だ。政府は責任を持ってワクチン接種を急ぐべきだ。
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岸田首相は1月17日の施政方針演説で「新しい資本主義」「成長と分配の好循環の実現」を強調したが、「新しい資本主義」の内容は曖昧なままだし「成長と分配の好循環」をどのようにして実現するのか具体策に欠ける施政方針演説であった。
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新型コロナ感染の急拡大は日米地位協定の弊害を浮き彫りにした。米軍はNATO加盟国では受け入れ国の手続きに従い、オーストラリアでもオーストリアの検疫法が適用される。フィリピンでもフィリピンが要求すれば米軍の検疫が実施されることになっている。政府は日米地位協定の抜本改定を求めるべきだ。
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米軍は昨年9月から12月まで嘉手納基地や岩国基地に出国する際は出国前のPCR検査を免除していたが、韓国など他の目的地では出国72時間前のPCR検査を義務付けていたということである。米軍基地のある沖縄県や山口県隣接する広島県では感染が爆発している。日米地位協定の抜本的見直しが求められている。
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日本の主権と国民の生命・基本的人権を守るためにも、日本政府はドイツやイタリアに倣い、米国に対し日米地位協定の抜本的な改定を求めるべきだ。
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日本と同じ第2次世界大戦敗戦国のドイツやイタリアにおける米軍基地に関する地位協定は日米地位協定とは大きく異なっている。ドイツ、イタリアでは基本的にドイツ、イタリアの国内法が適用され、米軍基地への立入権が保障され、問題が発生するたびに数度にわたる地位協定の改定も行われてきている。
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日米地位協定は1960年に締結されて以来一度も改定されておらず、基地及び米軍には日本の国内法が適用されず、基地への立ち入りもできず、深刻な基地被害が放置され、日本の主権と国民の基本的人権が大きく制約されてきている。
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日本政府は昨年11月末から「オミクロン株」対策として日本に入国する際の水際対策を強化してきたが、日本政府の入国規制は海外から軍用機などで入ってくる米軍関係者には日米安保条約に基づく日米地位協定により適用されないことになっている。日米地位協定の抜本的見直しが必要だ。
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年が明けてまた新型コロナウイルスの感染が急拡大してきている。特に米海兵隊基地キャンプ・ハンセンのある沖縄県や米軍岩国基地のある山口県、隣の広島県などで感染が急拡大している。3県における感染拡大は米軍基地におけるクラスターの発生や感染拡大が大きな要因となっている。
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私が発起人となり行った「東京五輪・パラリンピックの開催中止を求めるオンライン署名」は、オンライン署名サイト「C hange・org」の「チェンジメーカー・アワード2021」で特別賞を受賞しました。署名運動に賛同・協力していただいた方々に対し、ご報告いたしますとともに厚く感謝申し上げます。
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岸田政権は12月24日2022年度予算案を閣議決定した。防衛予算は10年連続の増加で21年度補正予算と合わせると初めて6兆円を超え対GDP比で1・09%となり1%を超えた。予算案の中には敵基地攻撃能力に転用可能な装備品が含まれている。防衛予算・装備面で実質的な憲法9条の改憲が進められようとしている。
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武蔵野市議会は外国人にも開かれた住民投票条例案を否決した。ニューヨーク市は最近就労許可証や永住権を持つ外国人に30日居住を条件に地方選挙権を認めた。お隣の韓国でも外国人に地方選挙権を認めており韓国在住の日本人も地方自治体の選挙で投票できる。日本は世界の流れから大きく遅れている。
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沖縄の米海兵隊キャンプ・ハンセンでの新型コロナウイルスのクラスターが186人に拡大した。基地内に出入りする日本人従業員員ら4人からは「オミクロン株」が検出されいる。日本政府が講じる入国規制は海外から軍用機などで入ってくる米軍関係者には適用されない。日米地位協定の改定が求められている。
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最近読んで良かった本を紹介します。『太平洋戦争への道1931ー1941』(半藤一利、加藤陽子、保阪正康著、NHK出版新書659)。今年は太平洋戦争開戦から80年となる。満州事変から真珠湾攻撃へ、日本が犯した「最大の失敗」を3人の歴史の専門家が検証する書。
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今年のノーベル平和賞はロシア独立系紙「ノーバヤ・ガゼータ」ムラトフ編集長とフィリピンネットメディア「ラップラー」代表レッサさんが受賞。レッサさんは「私は記者であるだけで残りの人生を牢獄で過ごすかもしれない脅威とともに毎日を生きている。でも、危険を冒す価値はある」と述べている。
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米ニューヨーク市議会は12月9日市民権を持っていない外国人にも永住権か就労許可証があれば市長選や市議選での投票権を与える条例を可決した。日本では武蔵野市で外国人にも投票権を与える住民投票条例が問題となっているが、外国人にも地方参政権を与えるのは現在では世界的流れとなっている。
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今日は12時半から都庁第1庁舎前で行われた都立病院の充実を求める連絡会などが主催する『都立・公社病院を廃止するな！独法化中止！12・10都議会包囲大行動』に参加。都立病院の廃止に反対し都立・公社病院の独法化の中止を求める署名運動の呼びかけ人として連帯の挨拶をして来ました。
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最近読んで良かった本を紹介します。『閔妃暗殺』(角田房子著、新潮社)。1985年10月8日朝鮮公使三浦梧楼が主導し日本の軍人、外交官、民間人らが実行グループの中心となり起こした朝鮮王妃閔妃暗殺事件を扱った書。日本ではあまり教えられていないが韓国では学校教育の中で必ず教えられる事件である。
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最近読んで良かった本を紹介します。『閔妃暗殺』(角田房子著、新潮社)。1895年10月8日朝鮮公使三浦梧楼が主導し日本の軍人や外交官、民間人らが実行グループの中心となり起こした朝鮮王妃閔妃暗殺事件を扱った書。日本ではあまり教えられていないが韓国では学校教育の中で必ず教えられる事件である。
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日中戦争に続き日本軍が英領マレー半島に上陸米領ハワイの真珠湾を攻撃し対米英など連合国と全面戦争に突入してから今日で80年となる。無謀な日中戦争と太平洋戦争は破局的結果を招き310万人以上の日本国民と2000万人を超えるアジアの人々が犠牲となった。同じような愚行は2度と繰り返してはならない。
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WTAのサイモン最高経営責任者は中国のテニス選手彭帥(ほう・すい)さん問題で中国と香港でのトーナメントを全て中止すると発表した。一方でIOCのバッハ会長は彭帥さんとテレビ通話をしたと中国に助け舟を出している。ビジネスより人権を重視するWTAと人権よりビジネスを重視するIOCが明確になった形だ。
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米軍三沢基地所属F16戦闘機が2つの燃料タンクを投棄。1つは青森県深浦町役場近くに落ち、大惨事になりかねなかった。三沢基地では3年前にもF16が燃料タンクを小川原湖に投棄。事故の度米軍は原因究明と再発防止の徹底を表明するが一向に改善されない。米軍の特権を認めた日米地位協定の改定が必要だ。
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最近読んで良かった本を紹介します。『愛をばらまけー大阪・西成、けったいな牧師とその信徒たち』(上村真也著、筑摩書房)。型破りな牧師と居場所をなくし西成の小さな教会にたどり着いた信徒の感動的な物語。「貧困ジャーナリズム大賞2021」の貧困ジャーナリズム賞受賞作品。
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ドイツが来年3月にウィーンで開催予定の核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加する方針を明らかにした。北大西洋条約機構(NATO)加盟国で同会議に参加表明したのはノルウェーに続いて2か国目である。世界で唯一の被爆国である日本はどうする？日本政府の態度が問われている。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…