201
〈研究者の海外流出の背景その２〉少ない研究費や劣悪な雇用に加え研究支援部門が貧困です。日本の大学の研究者一人あたりの研究支援者数（テクニシャン）はフランスの７分の１。テクニシャンだけでなくその他の研究支援部門も同様で日本の研究者は研究に専念することが困難な研究環境に置かれています
202
政府が介護施設の入所者3人につき少なくとも1人の職員を配置する現在の基準を見直し、1人で4人介護可能にしようと検討中。しかし、日本の介護職員数はデンマークの3分の1、ドイツの半分と極端に少ない現状にあり、政府の検討とは逆に介護職員を増やす施策こそ必要なのです。
#介護に生産性を求めないで
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安倍晋三元首相「国葬」費は現時点の政府概算で16億6千万円。過去最高額だった三木武夫氏合同葬1億1871億円の14倍、過去最少額の92倍。こうした巨額な税金のムダ遣いとなる国葬は中止しコロナ禍や物価高騰等で今いのちが失われそうになっている人、暮らしが立ち行かない人を助けることが政府の責任です
204
総裁選において４者とも少子化対策では子育て支援を増やすとか「こども庁」を創設して子ども関連予算を倍増するなどと取って付けたようなことを言っています。しかし、日本のひとり親世帯の貧困率を48.3%とOECD最悪（直近2018年データ）にしOECD36か国の中で子育てを最も困難な国にしたのは自民党です
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菅政権はコロナから国民の命を守らず、安倍政権時の10倍以上の命が奪われました
直近の東京の自宅死28人（8/1～9/4）、入院4351人と過去最多
菅首相は「ワクチンが切り札」と言いますが接種率世界62位（9/5時点）、直近7日間の感染者数世界5位でワクチンは間に合いません
#国会ひらき医療崩壊を防げ
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いまだ政府のブレーンである竹中平蔵氏が日本に格差の拡大はないかのように言うことがあるので見てみましょう。日本の下位50％の収入シェアは主要国で最低、上位10％の収入シェアは主要国4位です。上位10％と下位50％の格差はアメリカが最大、僅差で日本が続きます。日本はアメリカに次ぐ格差大国です
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日本の高齢者（65歳以上）の4人に1人以上が働かざるを得ません。この人数は、スペインの10倍、OECD38か国平均の2倍です。東京新聞によると2021年に労働災害で亡くなった60歳以上の高齢者が360人に達し労災死亡者全体（831人）の43.3％を占め20年前の2倍に増加。年金の貧困が高齢者の命も奪っています。
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OECD「Education at a Glance 2022」によると教育機関への公的支出に加え、教育を受ける権利保障のための家計支援等も含む教育関連総公的支出で日本はOECD最低。高等教育（大学等）への公的支出は38か国平均の半分です。教育機関への支出に限ると日本は2.8％でデータのある37か国中36位でワースト2です
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女性管理職比率の世界ランキング（ILOの2019年データ）によると、日本は世界189カ国中173位。日本の女性管理職比率12％は世界平均27％の半分以下です。
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岸田首相が金融所得課税の強化を「当面考えていない」と明言。グラフにある「年間所得1億円を超えると負担が軽くなる所得税」を1ミリも改善しないことの表明です。これでは「分配」できません。岸田首相の「新しい資本主義」はこれまでの自公政権の政策と何ら変わらないことが改めて明らかになりました
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労働者に「分配」されなかった23年間（正確に言うと労働者が「奪われ続けた23年間」）を作り出したのは、経団連などに所属する大企業から献金をたっぷりもらって大企業のための政治を行ったきた自公政権です。大企業に「分配」し続けるのが自公政権。労働者に「分配」する #政権交代で命と暮らし守ろう
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自治体はこの15年で正規公務員28万人減、非正規公務員23.8万人増。非正規率は15％から25.1％に増加。残業月300時間など過労死と隣り合わせの長時間労働を強いられる正規公務員と、手取り14万円など低賃金におかれる非正規公務員が今、コロナ禍で社会を支えています
#すべてのケア労働者に大幅賃上げを
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NHKニュースの政治部官邸クラブのキャップが、岸田政権の主張をそのまんま話していて、司会が「解説を」とふってるのにまったく解説にもなってない政府広報過ぎてさすがに驚きました。先制攻撃を可能にし大軍拡で私たちの暮らしをなぎ倒すことをNHKも含めて #勝手に決めるな #増税と大軍拡に反対します
214
岸田首相は分配が必要と言いますが税収面だけで考えると累進課税による税収確保が分配機能を高めます。ところが1990年度の税収60.1兆円から2020年度の税収60.8兆円の推移を見ると消費税収4.6倍増に対し法人税4割減など法人税減税・所得税減税の穴埋めを消費税増税が担い分配機能が低下しているのです。
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麻生財務相：少子化の原因「産んだら大変とばかり言うから」
↓
子育ては「自助」の日本
◆家族分野の社会保障支出は主要国最低でノルウェーのわずか26％（グラフ）
◆ひとり親世帯の貧困率は48.2%とOECDワースト2位（2018年）
◆教育への公的支出はOECDワースト2位（2017年）
twitter.com/asahi/status/1…
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介護職員の賃金は23万9800円で、全産業平均より6万7900円も低くなっています。政府のわずか9000円の賃上げでは5万8900円も足りません
保育士の賃金は24万5800円で、全産業平均より6万1900円も低くなっています。政府のわずか9000円の賃上げでは5万2900円足りません
#すべてのケア労働者に大幅賃上げを
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#最低賃金を1500円に して #物価高騰からくらしを守って と言うと倒産や失業が増えるとリプが来ます。2020年時点で日本の最賃はフランスの74％しかなく貧困率は1.9倍。貧困率は失業含めた数字です。他国の政府は（今アメリカも最賃を上げています）中小企業支援で最賃を上げ貧困をなくそうとしています
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私大下宿生（昨年度入学）の１日当たりの生活費は730円で、過去最高だった1990年度の2,460円から７割もマイナス。一方で学費は過去最高。更に今年度は新型コロナの影響で保護者の家計も学生のアルバイトも打撃を受け、学費が払えなくなる学生が続出する可能性が高くなっている
#自粛と補償はセットだろ
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日本の最低賃金は930円（全国加重平均）で米カリフォルニア州やオーストラリアの半分以下。その上、東京1041円に対し高知820円など221円も格差があり異常な物価高騰の中で地域格差がますます深刻になっています。中小企業支援による全国一律での最低賃金1500円の実現が必要です
#実効性ある物価対策を
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「資格証明書」などで窓口負担を払えず治療が手遅れとなり死亡した方が昨年だけで45人。民医連が毎年実施している「経済的事由による手遅れ死亡事例調査」ですが、これは氷山の一角です。命脅かす #健康保険証の原則廃止に反対します #マイナンバーカードの義務化に反対します
twitter.com/emil418/status…
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#国際女性デー 日本の現在地
◆ジェンダーギャップ指数121位／153カ国中
◆男女賃金格差ワースト2位／37カ国中
◆女性管理職比率165位／189カ国中
◆女性国会議員比率153位／193カ国中
◆女性4年制大学進学率22位／36カ国中
◆女性大学院進学率33位／37カ国中
◆女性研究者比率ワースト1位／37カ国中
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やたら維新支持者等から「デマ」とのリプが来ているので、グラフの出典をあげておきます。↓
pref.osaka.lg.jp/attach/15336/0…
pref.osaka.lg.jp/attach/33169/0…
※そして、これまでの維新政治によって、コロナ対応がいかに困難になっているかがよく分かる論考です。↓
bit.ly/3g0ntgM
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日本維新の会が衆院選で躍進。維新は自民党より更に「自己責任」政治（公共サービス削減）の実績を引っさげ全国に広げます
◆公立小中高への公的支出は全国平均より生徒1人あたり年29万1700円低い
◆保育所数全国ワースト2位で全国平均より23％も少ない
◆感染症病床、保健師数は全国平均のわずか６割
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日本の高等教育への公的支出はOECD最低。しかもOECD平均の半分以下、ノルウェーの４分の１以下と異常な低水準です。FREE京都@FreeKyotoの調査でコロナ禍のバイト収入減等で４人に１人の学生が「退学や休学を検討している」という深刻な実態が明らかになっています。「自助」でなく「公助」こそ必要です
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自治労連の仲間の全労連大会発言「正規は減らされ非正規公務員は69万人に増加。3500人の非正規公務員が自治労連アンケートに回答。女性比率86％で多くがやりがい感じるも年収200万円以下が57％。主たる生計者は23％で4割が年収200万円以下。雇止め不安にも晒され行政による女性のやりがい搾取が横行」
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員。国公労連の雑誌『KOKKO』編集者。グラフフェチ。労働総研理事。コミュニティ・オーガナイジング😍。山家悠紀夫先生との共著『消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実』（大月書店）があります。雑誌『KOKKO』最新号→onl.la/WKvyErT