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日本の労働者の平均年収は
安倍政権下で韓国に抜かれ史上最低順位に
▼労働者の平均年収の順位 ※OECD加盟国
2000年 日本15位 韓国23位
2012年 日本21位 韓国22位
※2012年12月26日安倍政権発足
2015年 日本22位 韓国21位
2017年 日本23位 韓国19位
2018年 日本24位 韓国19位
2019年 同上
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コロナ禍でも大企業は内部留保を7兆円も増やしています。ところが実質賃金はこの1年で5万3千円もマイナスになっています。大企業の内部留保は466.8兆円と過去最高。2020年度の消費税収は21兆円ですが内部留保はこの消費税収の22年分にもなります
#命と暮らし守る政治へ
#政権交代で最低賃金1500円実現
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日本の富裕層上位50人の金融資産は、この8年で2.5倍増の27.5兆円となり各税収すら超えました。金融所得が多いほど税負担が下がる「1億円の壁」を破る必要があります。（※アベノミクスは2013年から始まっているので本当は2012年を起点にしたいのですがフォーブスのデータが2012年まではTOP40なのです）
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日本の最低賃金はオーストラリアの半分。「安いニッポンに見切りつけ若者が海外へ出稼ぎしている」と「日本で働いてたときより2〜3倍の賃金になった」と語る若者をマスコミが報道することも多くなっています。
#最低賃金を全国一律1500円に
#物価高騰上回る賃上げを
#ケア労働者・公務員の緊急賃上げを
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コロナ病棟の看護師の声：感染した子どもと妊婦を受け入れている。すでに満床のため相対的に軽い症状の子どもから退院してもらうような状況だが親御さんからすれば「この症状で退院ですか？」というケースが増え私達も辛く医療崩壊ではと思う。
#医療崩壊でも五輪ですか #今すぐ五輪中止を #Tokyo2020
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保健所数45％減：852カ所→469カ所
保健所職員数19％減：3万4470人→2万7886人
コロナ対策最前線で奮闘する保健所職員は、増加傾向にある自殺の予防、飲食店の衛生検査など住民の命と健康を日々守っています。今こそ、保健師、保健所職員を増やすべきです。署名にご協力を→chng.it/f52cRfkM
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岸田首相が介護職員・保育士・看護師の賃金を月5000円～1万円程度引き上げる方針との報道。しかし、介護職員と保育士は平均より月8万円も低いので全然足りません。これでは深刻な人手不足を解消することも不可能です。
#介護の日
#介護従事者の月額10万円の賃上げ
#介護・障害のワンオペ夜勤なくせ
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〈コロナ病棟の看護師の声〉コロナ対応の人手・病床確保で一般病床の医療もひっ迫。しわ寄せは看護師に集中しコロナ病棟では６割が心身に不調をきたしてバーンアウト、メンタル不調等で辞めざるを得ない看護師が増えている。看護の崩壊が医療崩壊となるコロナ禍。この上に #看護師の五輪派遣は困ります
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吉村洋文大阪府知事「感染拡大が抑えられている」「緊急事態宣言は不要」
↓
大阪府のコロナによる死亡者数（人口100万人あたり、1/1～1/6）は東京の2.7倍。重症者病床使用率は1.5倍（1/6時点）
↓NHK新型コロナ特設サイトのデータから作成
www3.nhk.or.jp/news/special/c…
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富の不平等は過去最大。上位1％が日本全体の富の25.3％を持っています。一方、下位50％の国民はわずか4.8％しか持っていません（2021年、世界不平等データベース WID.world）。そして2022年の富裕層上位50人の金融資産は円安・株安で減るも史上2番目で国の各税収より多くなっています。
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先進国は途上国の発展で相対的地位は低下する？
↓
日本の1人あたりGDPは1996年にはG7第2位で世界17位でしたが2021年にはG7最下位で世界37位。日本は20位も低下していますが他国は違います。日本だけ賃下げが続いているからです。#いま私たちに必要なものは #最低賃金を1500円に #中小企業に税金まわせ
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大阪府のコロナ死者数（直近7日間）も2月5日時点で全国ワーストになりました。全国平均より大阪は重症者数7.7倍、死者数2.3倍、感染者数1.9倍。累積の死者数は2.4倍と断トツ。公務員を半減させケア労働を切り捨ててきた維新府政の結果です
#すべてのケア労働者に大幅賃上げを
web.sapmed.ac.jp/canmol/coronav…
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日本の家計可処分所得はG7最低でアメリカの約半分。「社会保障拡充を」と言うと「欧州のように増税するのか」とディスってくる人がいますが所得から税・社会保険料を除く可処分所得が日本はすでに欧州より少ないので家計に増税でなく家計をあたためる賃上げと社会保障（再分配）拡充の政治こそ必要です
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菅首相が「五輪は感染拡大につながってない」と言うので東京の数字です
五輪開会7/23→直近8/6の数字
◆重症68人→141人 2倍超
◆入院2558人→3383人 32％増
◆自宅療養7641人→2万9037人 3.5倍
※自宅療養8/1～4の4日間で8人死亡
#命を軽視する政治はいらない
#自宅療養を原則とすることに抗議します
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菅首相「爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守り抜きます」（10月26日の所信表明）
↓
菅政権が発足してこの3カ月間で死者数1326人。これは安倍政権下の2倍以上のペース。菅政権が唱えた「勝負の3週間」（11/26～12/16）は死者数719人と「最悪の3週間」になった
#私達もっと政治に怒っていい
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デジタル改革法案は、公務員を「全体の奉仕者」（憲法15条）から「全体の監視者」に変質させるものです。
そして、公務員は「一部の奉仕者ではない」（憲法15条）のに、「一部のＩＴ企業の奉仕者にする」ものです。
tokyo-np.co.jp/article/94606
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「2交代なので16時間（勤務）…夕べも座ることなく走り回っていました。こんな状態で話しかけられたら怖いだろうなと思いながら、せめて目だけは笑っていようと頑張っています。もうギリギリです。私達を助けてください」
#100日後に一揆する看護師→nursevoice.net
hbc.co.jp/news/9fd21da06…
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小池都知事の実績【※ワースト１ではないが小池都政で悪化したもの、人口比等の全国順位】
◆感染症病床数 40→42位
◆看護師・准看護師数 43→44位
◆衛生費 35→37位
◆介護施設数 39→40位
◆老人福祉費 42→43位
◆児童福祉施設数 24→29位
◆都職員（保育・福祉・教育・医師・看護師）削減
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保健所でサービス残業相次ぐ
◆40％超の保健所でサービス残業横行
◆「過労死ライン」80時間を大きく超える月186時間の残業も
◆「人員足りない」84.3%
◆「数時間だけ帰宅し再度出勤し体力的にも精神的にも厳しい」
保健所職員増へ署名にご協力を→chng.it/f52cRfkM
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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日本の教育への公的支出はノルウェーのわずか40％しかなく世界113位（150か国中）です。政府支出に占める教育費の割合も137位（145か国中）。大学生1人当たりで見ても教育費への公的支出は33位（111か国中）でG7の中で最低です（いずれもUNESCOの各国2018年データ）。日本が「衰退国」になる一因です。
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コロナ病棟の看護師の声：感染拡大でも「重症者が減っているから問題ない」と言う方がいる。酸素吸入が必要でいつ重症化するか分からない中等症も深刻で、満床の現状でこのまま五輪を続けることは人の命より五輪を選択するという意味だと知ってもらいたい。
#医療崩壊でも五輪ですか #今すぐ五輪中止を
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大企業は史上最高の配当金・経常利益・内部留保を記録。労働者には16万3千円の賃下げ。非正規差別（女性差別）と賃下げ→消費購買力低下で経済衰退→働き方の多様化の名で更なる非正規化と名ばかり正社員化の「構造的な賃下げ」ループです。岸田政権の「成長なくして分配なし」もこのループと同じです
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可処分所得（１人あたり）が安倍政権下で過去最低。ピークの1996年192.7万円から2015年170.9万円へ21.8万円も減少。大和証券によると実質可処分所得の減少に消費税増税が大きく影響→dir.co.jp/report/researc…
そして今、2019年10月からの消費税増税と2020年からのコロナ禍が国民の暮らしを襲っている
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員。国公労連の雑誌『KOKKO』編集者。グラフフェチ。労働総研理事。コミュニティ・オーガナイジング😍。山家悠紀夫先生との共著『消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実』（大月書店）があります。雑誌『KOKKO』最新号→onl.la/WKvyErT