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正社員でも「手取り14万円」は年間168万円になるので働いているのに年間の賃金が200万円以下のワーキングプアです。ワーキングプア数は1164万6千人で労働者の5人に1人以上（22.2％）にのぼり、200万円以下は15年連続で1千万人以上、100万円以下は8年連続で400万人以上と深刻な状況が続いています。
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IMFの統計を見ると自公政権発足前の2012年のGDPは世界31位・G7で6位。直近の2021年は世界36位・G7最下位と落ち込んでいます。しかも経済成長率はアメリカやドイツの半分ほど、コロナ禍からの回復もG7でワーストです。日本だけ実質賃金が下がり続け所得再分配もされない中、日本経済は落ち込んでいます
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厚労省が今日発表した今年10月の実質賃金（速報値）は前年同月比2.6%減。7か月連続減の上にマイナス幅は2015年6月（2.8%減）以来、7年4か月ぶりの下落幅。OECD加盟国で賃下げが続くのは日本だけで2021年の実質賃金は四半世紀で最低を記録。2022年の実質賃金は物価高騰で更に最低を更新する可能性が高い
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「生活のために働き続ける高齢者が増えている。現役時代に不況に遭遇するなどして低年金に苦しむ層が多いためだ…60代の2900人に仕事をする理由を聞いたところ『経済上の理由』が76.4％と突出…生活維持のため働き続ける人が増えている」
chunichi.co.jp/article/414091
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#クロ現 安いニッポンに見切りつけ若者が海外出稼ぎ オーストラリアで賃金3倍
◆1日6時間のバイトで月50万円
◆美容師月20万→50万円「日本の5年間の貯金が1年で超えた」
◆介護職月25万→80万円「日本では命あずかる仕事なのに割に合わない」
◆教師「こちらで長時間労働なく初めて自分の時間持てた」
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#NHKスペシャル #看護師たちの限界線 を見た。
◆コロナICUの看護師30人中5人が1年でバーンアウト等で退職
◆夏のボーナス半分
◆冬のボーナス6割
◆定期昇給なし
◆マスクだけで1キロ、普段の倍以上の重労働
◆ビジネスホテルとICUの往復、偏見と差別で疲弊
#看護師つぶして五輪かよ と怒りに震えた
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先制攻撃を可能とする「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有と、日本を「世界３位の軍事大国」にする大軍拡路線を岸田内閣が閣議決定。先制攻撃は国際法違反、憲法9条違反です。大軍拡は戦争の危険性を一層高めるとともに増税で私達の暮らしを破壊します。
#増税と大軍拡に反対します
#勝手に決めるな
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年所得30億円超えの超富裕層に2025年から課税強化することを2023年度与党税制改正大綱に盛り込むとのマスコミ報道。
いやいや、「30億円の壁」ではなくて、当初、岸田首相も言っていた↓「1億円の壁」を解消すべきで、盛り込むべきは「年所得1億円を超える富裕層にも公平に税負担してもらう」ことです
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看護師の声「政府は五輪期間はテレワークデイズと言うが看護師はテレワークできないハードワークデイズです。妊婦も夜勤に入る中のべ2万人を五輪に取られ世界からの人流で感染拡大し負担増で看護師の離職も加速します。看護師の危機は国民の命の危機。五輪開催は命を確実に奪います」#五輪中止の決断を
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女性には「子育て罰」があります。16歳未満の子どもを持つ25歳から44歳の男女のフルタイム労働者の平均賃金で男性賃金を100とした場合の日本の女性賃金はOECD30か国中最低でわずか39％、OECD平均の半分です。「子どもを持つ女性には賃金ペナルティ（wage penalty）が存在する」とOECDは指摘しています
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自公政権約9年間の増額ベスト3は、富裕層上位40人の資産3.4倍、大企業の役員報酬2.15倍、自民党への企業・団体献金1.74倍。富裕層・大企業・自民党は「成長」し、労働者には賃下げ・貧困・過労死が「分配」され、日本の1人当たりGDPは世界24位に落ち込みました。
#命と暮らし守る政治へ
#選挙に行こう
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報道特集で東京五輪組織委現役職員が五輪の1日1人あたり人件費が最大80万円であることを証言。また会場費35億円の10％にあたる3億5千万円を広告代理店が下請け仲介だけで「中抜き」。ぼったくりバッハIOCとぼったくり広告代理店のための利権まみれ五輪に税金を奪われ命も脅かされる国民。理不尽過ぎる
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文科省は #教師のバトン を渡せる人を増やしたいと本気で考えているのなら今すぐ教師の長時間労働を解消すべきです。
日本の教師の労働時間は世界で突出して長く中学校教師の57.7％が過労死ライン超えの残業を強いられ2019年度に精神疾患で病気休職した公立校教師は過去最多の5,478人（文科省調査）。
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今日は給料日。明細を見ると10月の雇用保険料が9月より上がっていることが分かります。四半世紀続く賃下げの上に物価高騰が襲い手取りも減る無理ゲー状態。社会保険料の家計負担はこの20年間で20万円も増加しています（直接税は11万円増。この統計は2人以上世帯で少子化により世帯人員は減っています）
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日本の15歳未満人口比12.4%は世界194か国中193位とワースト2位で平均の半分以下（最下位はシンガポール12.3%）。こんなに少ないのに13-14歳（中学2年生）の25.3％が生活苦で11.3％が食料を買えないことがあり母子世帯では32.1%が食料を買えないことがある。そして小中高生の自殺は過去最多という惨状。
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政府は骨太方針で「貯蓄から投資」によって「資産所得倍増」としますが、そもそも単身世帯の貯蓄ゼロは33.2%、2人以上世帯の貯蓄ゼロは22％です。全世帯で見ると25.2％が貯蓄ゼロ。４世帯に１世帯が貯蓄ゼロの中での「貯蓄から投資」による「資産所得倍増」は、更に格差を大きく拡大する政策になります
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医師・看護師など病院職員の半減含む公務員削減を「徹底した改革」と誇ってきた吉村大阪府知事。ところがコロナ感染拡大による医療体制の逼迫に至って吉村知事は他府県と自衛隊に看護師派遣を要請。維新の公務員削減による人災から他府県等の公務員が「公助」で住民の命を守る
twitter.com/hiroyoshimura/…
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日本の看護師の賃金はアメリカのわずか半分。#政府の賃上げ一桁足りない のです
ネット署名へご協力を
すべてのケア労働者の賃上げ求める署名✍chng.it/tLrhCX6Tsr
ケア労働者の皆さん、待遇改善への思い、人手不足の実態お寄せ下さい👉forms.gle/ue9qWZn1uNsUGs…
#ケア労働者の賃上げアクション
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これが「デジタル庁」（毎月家賃だけで７千万円）ができた日本のリアルです。 twitter.com/ugames666/stat…
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国家公務員が利害関係者（多くは企業）から利益供与（接待も）を受けると違法行為になります。菅政権が作ろうとしているデジタル庁の職員は２割が企業との兼業。デジタル庁の職員８割は日常的に利害関係者と仕事をすることになります。デジタル庁は恒常的な官民癒着の構造を持つ違法な存在と言えます。
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日本維新の会が「大阪の成長を止めるな、大阪の改革を全国に広げる」などと言っています。しかし大阪府の経済成長は全国平均の4分の1に落ち込み、維新府政のもとで賃金は15万4千円もマイナスです。賃下げを全国に広げられてはたまったものではありません。自公維NO！の #政権交代で命と暮らし守ろう
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#エルピス 最終回で斎藤（鈴木亮平）が国のゆくすえを考えれば真実を報道するカード（政府与党が瓦解する可能性あるスキャンダル）など切っていいわけがないと浅川（長澤まさみ）を説得するセリフを聴いて、NHK政治部はじめマスコミはマジでそう思いこの国を末期癌患者にしていってるのだろうと思った
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日本維新の会が「大阪の成長を止めるな、大阪の改革を全国に広げる」などと言っています。しかし維新府政で全国平均より上だった大阪府民の所得は全国平均より12万8千円も下になりました。所得の引き下げを全国に広げられてはたまったものではありません。自公維NO！の #政権交代で命と暮らし守ろう
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日本の社会保障（公的支出）はG7で6位（ワースト2位）、OECD38か国中17位で、デンマークの57％、フランスの65％しかありません。「日本の社会保障は高齢者優遇だ」などと言われますが、高齢者分野だけで国際比較してもG7で4位、OECD11位、オーストリアの63％しかなく、高齢者優遇とはほど遠い水準です
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保健師数が多い都道府県はコロナ感染者が少ないことが分かっています（奈良県立医大の研究）。そこで死者数でもみると保健師数ワースト2位の大阪で死者数が多いなどやはり相関しています。感染増加の傾向にある中、住民の命と健康を守ることのできる保健所体制等が必要です→✍️chng.it/dDjdzfnB
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員。国公労連の雑誌『KOKKO』編集者。グラフフェチ。労働総研理事。コミュニティ・オーガナイジング😍。山家悠紀夫先生との共著『消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実』（大月書店）があります。雑誌『KOKKO』最新号→onl.la/WKvyErT