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大阪維新の会が大阪市廃止＝都構想実現で「住民サービスは上がります」と事実とは真逆のチラシを配布。橋下徹氏が「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」（読売新聞2011年6月30日付）のが「都構想の目的」と断言している通り権限とお金をむしり取られ「住民サービスは下がります」が真実だ
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日本の教育への公的支出はノルウェーの半分以下でOECDワースト２位です。まさに菅義偉氏が強調する「自助」を教育においても日本政府が貫いている結果です。いまこそ「公助」を増やして「コロナの危険の中で学ぶ子どもたちに、少人数学級と豊かな学校生活を保障してください」chng.it/GCbBzxdPHL
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きょう（2022年2月15日）のコロナ感染による死者数が236人と1日の死者数として過去最多を記録しました（これまで最も多かったのは昨年5月18日の216人）。都道府県ごとに見ると、死者数が最も多いのは大阪の42人で、これは東京16人の2.6倍、全国平均5人の8.4倍と突出して多くなっています。
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三木由希子さん（情報クリアリングハウス理事長）に私、お話を伺ったのですが「政府は専門家会議に議事録を作成するかどうかの選択権があるかのように言っているが専門家会議に選択権はなく政府の責任で議事録は必ず作成しなければいけないもの。政府の責任の問題だ」とのこと
tokyo-np.co.jp/article/37881
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東京の救急搬送困難が過去最悪の事態にあります。今年1月24日の週に過去最多の2,668件を記録し直近も4週連続で2千6百件以上。これは第5波ピーク（昨年8月9日の週の1,837件）の1.45倍もの件数です。救える命を救えない事態にあるわけで、#東京マラソン（3月6日）を開催している場合ではないと思います。
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日本の社会保障はフランスの65％、デンマークの57％しかなく、G7ワースト2位、OECD37か国中19位です。分野別では子ども手当や保育支援など家族分野25位、住宅分野24位、生活保護分野19位でとりわけ子育てが自己責任にされています。高齢者分野は11位ですが公的支出は5位のフランスの74％しかありません
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「新規感染者数」「重症者数」ともに大阪府がワーストになりました（人口100万人あたりの直近7日間データ、1月26日現在）。ワーストにもかかわらず多くのマスコミがもてはやす吉村洋文大阪府知事 @hiroyoshimura。もてはやしているマスコミはどこを評価しているのでしょうか？
web.sapmed.ac.jp/canmol/coronav…
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コロナ禍でも日本は長時間労働が引き続き多くドイツの2.5倍以上です。EUは連続11時間の勤務間インターバル規制を法制化していますが日本にはありません。そして最低賃金が低いため長時間労働を強いられています。#命と暮らし守る政治へ #政権交代で最低賃金1500円実現 を求めます
#わたしも投票します
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NHKで明日からノーベル賞発表だが科学技術立国支える人材が減少していると博士課程入学者数が2003年11,637人から2019年5,963人と半減、博士号取得者も日本は減少と指摘。自然科学も酷いが人文・社会科学はイギリスの８分の１と異常。これを更に排除するのが菅政権
#日本学術会議への人事介入に抗議する
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小池都知事の会見。国は緊急事態宣言を早く出してほしいと言っていたのだから都の準備はできているのかと思いきや相変わらず補償（協力金と言っていたが）は検討中と言うだけで具体的な姿は見えず自粛要請のみ。東京都の財政より小さいスウェーデンは賃金の90%を補償しているのに #自粛と補償はセット
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#教師のバトン つなぐのが困難な日本の現状
◆小中とも教師の労働時間は突出し世界最長
◆小中とも平均学級規模が世界で３番目に大きい
◆公的教育費（政府支出に占める割合）137位／145カ国中
◆公的教育費（GDP比）113位／150カ国中
※労働時間と学級規模はOECD、教育費はUNESCOの各国2018年データ
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●看護師不足で急性期病棟は夜勤中の休憩・仮眠なし
●女性看護師の自殺リスクは一般女性の2倍
●コロナ禍前と比べ離職率11％増、内定辞退12.6％、そもそも入職希望激減で看護師不足加速
●看護師の定期PCR検査実施9.8％（医労連調査等）
↓
五輪選手に毎日PCR検査・指定病院30か所・看護師500人確保
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#国会ひらき医療崩壊を防げ のTwitterデモを始めます。みなさん、ぜひご協力をお願いします。
突然政権を投げ出した菅首相。「コロナ対策に専念したい」と言うなら、国民の命と暮らし守るコロナ対策を打つために国会を直ちに開催すべきです。
#医療・介護・保健所を本気で充実させる全国一斉蜂起0905
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18歳以下に現金5万円・クーポン5万円給付で自公合意との報道。公明山口代表は「大学生はアルバイトが可能な人もいるし奨学金が利用できる人もいるので高校生以下とは違う」と言うがコロナ禍でアルバイトも家庭からの給付も激減し前年比マイナス7万3700円と生活費は過去最低となり大学生は困窮している
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大阪の「人口あたりの新型コロナウイルス死者数」（累積）は、2022年2月11日現在で飛び抜けて多く、全国平均の2.4倍にもなっています。
web.sapmed.ac.jp/canmol/coronav…
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日本の「ひとり親世帯」の貧困率は48.2％。OECD34カ国中ワースト2位でデンマークの6倍弱も多くなっています。また、労働政策研究・研修機構の調査によると、可処分所得が貧困線の半分に満たない「ディープ・プア」の母子世帯が13.3％。これらは2018年の調査なのでコロナ禍で現状はより深刻化しています
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きょうは #国際女性デー。女性差別の解消、平和なくして女性の権利向上は実現できないと世界で行動する日です。ジェンダーギャップ指数が2006年80位から2020年120位へ14年間で40ランクも落ち込む日本。女性差別の解消なくして日本社会は立て直せません #平和とジェンダー平等求めます #戦争反対 #NOWAR
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最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35を105機もトランプ政権から買う安倍政権。これだけで税金2兆4800億円浪費
「軍事費を削って暮らしに回せ」がこれほどまでに切実な状況はない
◆豪雨被害1万2610棟
◆コロナ禍で医療労働者の一時金ゼロで大量退職、医療崩壊危機
◆５月実質賃金大幅マイナス
◆コロナ倒産増
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文科省前行動で全教の仲間「昨年度、自殺した小中高生は415人と過去最多。小中学生の不登校も19万6千人と過去最多です。またコロナ禍による親の収入減やアルバイト収入減など経済的困窮を理由とした大学生の退学が最も多くなっています。文科省はこうした状況を改善するための予算を拡充してください」
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dot.asahi.com/dot/2021110900… AERAdot.編集部が入手した政府資料によると大阪のコロナ致死率はヨーロッパ並みで東京の1.8倍も多い。「東京のほうが大阪より人口が2倍近くいて、陽性者も2倍弱と多い。それなのに致死率が高いのは…大阪では東京より入院できない人、治療を受けられない人の割合が多かった」
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今日国会で山添拓氏が、五輪予選にインドのカヌーチーム、カナダのリレーや体操の選手がコロナ禍で出場できなかったことはスポーツする機会を平等に保障する五輪憲章に反すると指摘していました。なるほど既に東京五輪は五輪と言えないわけです
#東京五輪の開催中止を求めます
chng.it/QThMhjhQ
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#消費税が社会保障の安定財源は国のデマ です。その証拠に消費税が導入されてから社会保障は軒並み改悪されています。
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大企業の内部留保はこの10年で147.8兆円も増加。一方、実質賃金は22.5万円減少。経団連も経労委報告において現金・預金だけで2020年度260兆円（前年比38兆円増）もある内部留保を活用すべきと明記。内部留保の現金・預金のわずか7.6％で全労働者に賃上げ2万5千円が実現できます
#実効性ある物価対策を
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「日本の新型コロナ対策が成功したという報道は誤りである」「アジア諸国間で人口10万人当たりに換算した死亡者数を比較すると、日本はフィリピンに次いで2番目に多く、日本の対策が優れていたとは言い難い」（菅谷憲夫慶応大教授、WHO重症インフルエンザガイドライン委員）
jmedj.co.jp/journal/paper/…
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OECDが2022年データを出したので実質賃金を見てみるとデータのある18か国で25年間に渡り賃下げは日本だけ。しかも2022年の実質賃金が25年間の最低でマイナス15.2%。きょう厚労省が今年3月含む12か月連続の実質賃金マイナスを発表し2023年も3月まで25年間の最低より更に賃下げという途方もない事態です
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員。国公労連の雑誌『KOKKO』編集者。グラフフェチ。労働総研理事。コミュニティ・オーガナイジング😍。山家悠紀夫先生との共著『消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実』（大月書店）があります。雑誌『KOKKO』最新号→onl.la/WKvyErT