井上伸@雑誌KOKKO(@inoueshin0)さんの人気ツイート(リツイート順)

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子どもが生きづらく低所得では子育てが困難な日本 ①小・中・高校、児童生徒の自殺数 過去最多 ②15歳未満人口比率193位/194か国【世界ワースト2位】、人口4000万人以上の35か国では【ワースト1位】 ③合計特殊出生率186位/202か国 ④ひとり親世帯の貧困率【ワースト1位/35か国】 ※データ出所は巻末
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大企業の内部留保が505.4兆円(財務省「法人企業統計」2022年7~9月期決算)とGDP545.9兆円(同期)に迫っています。一方、実質賃金は物価高騰で昨年度比4.5万円減(厚労省「毎月勤労統計」2022年4~9月確報)。この14年間で内部留保は1.8倍増(222.7兆円増)、実質賃金は27.1万円減で四半世紀最低です
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上位1%の富裕層の所得シェアは、アメリカ18.8%、カナダ14.8%、日本13.1%。日本はG7で3番目の格差大国で「分配」が急務です。しかし岸田首相は格差拡大の旗振り役である竹中平蔵パソナ会長を「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーにし「分配」どころか更なる富裕層優遇を目論んでいます。
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兵庫県加西市が全職員から10万円寄付前提でコロナ予算を組むという暴挙。そもそも給付金10万円は「医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々へ」(閣議決定)のもの。そして加西市の全職員の半分以上が「医師・看護師等の病院職員」です。加西市はただちに撤回すべきです
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日本はOECD最悪の「子育て罰賃金」で女性を差別する国です。「男女賃金格差の要因の1つの側面として差別が考えられる」「賃金格差は若い女性の間では小さいが子どもを持つ女性には賃金ペナルティ(wage penalty)が存在する」(『OECDジェンダー白書―今こそ男女格差解消に向けた取り組みを』)
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この23年間の大企業データを見ると、賃金はマイナス5%(実額で29万3千円も賃下げ)、配当金6.6倍増、内部留保2.7倍増、経常利益2.5倍増です。配当金と内部留保は直近の2020年度に史上最高額となっています。とりわけ配当金はコロナ禍にもかかわらずこの1年だけで9.3%(1.7兆円)も増加しています。
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医労連の調査「医療機関の3割で夏のボーナス引き下げ、退職者増えるおそれ」 www3.nhk.or.jp/news/html/2020… 日本は医師・看護師がもともと少ない。加えて、コロナ最前線で対峙しているのに賃金カット、いわれなき差別、感染対策不十分、公的病院統廃合と余りに酷い。#GoToキャンペーン予算を医療従事者へ
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菅首相「こども庁を検討」「国の宝である子どもたちの政策を何としても進めることが政治の役割だ」 ↓ それなら諸外国のように中小企業支援拡充等で #全国一律 #最低賃金1500円 #非正規差別NG を直ちに実現すべきだし、子どもの貧困対策予算の6億5000万円も拡充すべき(※アベノマスク予算は260億円)
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週刊金曜日にグラフを中心とする「日本だけ賃下げ、コロナ禍でも賃下げ」を書かせていただきました。表紙には私が作った「日本だけ賃下げ」のグラフも使われています。 twitter.com/syukan_kinyobi…
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自民党の茂木幹事長が「野党の言う消費税減税なら社会保障は3割カットだ」と恫喝。恐ろしい現実はもともと日本の社会保障はフランスやドイツより3割以上カットされ、デンマークと比較すると4割以上カットされていること。この物価高騰の中での社会保障削減は国民の生存権を更に脅かすものになります
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新型コロナに関する国際世論調査(※出典はリンク先)によると、コロナ対応で「政府への信頼感」が日本だけマイナス52%と他国と比較にならないレベルで大幅低下。「職を失う心配がある」と答えた人はイギリスの3倍以上の39%(非正規労働者の割合に近似)にものぼっています kekstcnc.com/media/2590/kek…
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このグラフの恐ろしいところは「資本金10億円以上の大企業」のグラフだということです。23年間の実額推移は、大企業でも賃下げ5%(マイナス29万3千円)の一方、配当金は6.6倍と爆上げで内部留保・経常利益も3倍弱増えているのです。ここに異常な物価高騰が襲っているのです。 #実効性ある物価対策を
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財務省が昨日公表した2019年度の「法人企業統計」によると、大企業の内部留保は459.7兆円とこの1年で10.6兆円も増えています。金融・保険業を含む全企業のデータは2008年度以降しか公表されていないのですが、この11年で内部留保は1.6倍も増えているのに、実質賃金は38万円もマイナスになっています。
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「政治は結果が全て」と明言されている吉村洋文大阪府知事へ。@hiroyoshimura 「維新政治の結果」が出ました。 「大阪府内の企業の倒産件数が今年6月だけで163件と全国最多に上ることがわかりました」MBS NEWS 7月7日 mbs.jp/news/kansainew… twitter.com/hiroyoshimura/…
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竹中平蔵氏の時給はパソナ派遣社員の36倍。1年で利益倍増なのに賃下げで「竹中氏が非正規社員も正社員も搾取」しています 竹中氏の役員報酬 ◆パソナ会長6820万円 ◆オリックス取締役1325万円 ◆SBIホールディングス取締役1037.5万円 合計9182.5万円で時給4.4万円。パソナ派遣社員の時給1200円の36倍
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大企業の法人税の実質負担率は10.2%で小規模企業19.2%の半分程度(53%)しかありません。大企業にだけ使える様々な優遇税制策があるからです。さらにコロナ禍においても大企業は内部留保を2019年度の459.7兆円から2020年度466.8兆円へ7兆円も増やしています。大企業に対する税の応分負担が急務です。
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国立病院は感染症指定医療機関としてコロナ対応にあたっています。しかし国立病院を含む公的病院の統廃合や病床削減を菅政権は狙っています。しかも病床一つ削減すると114万~228万円補助金(稼働率高い病床ほど補助金は高い)を出しその財源は消費税195億円をあてるとしています #病床削減推進やめろ
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大阪がインドを上回ったとの指摘があるので主要国のデータを見てみました。 #看護師の五輪派遣は困ります 人口100万人あたりのコロナ死者数(5/1〜7の7日間) イタリア27.5 フランス24.3 大阪府22.6 インド19.14 ドイツ18.64 アメリカ14.6 カナダ8.03 イギリス1.2 出所→ web.sapmed.ac.jp/canmol/coronav…
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日本の食料自給率はわずか37%、エネルギー自給率は12%、貿易相手は断トツで中国です。そして貿易は海上輸送が99.7%を占め、万が一、戦争になり海上輸送が断たれるだけで島国の日本は食料もエネルギーも失います。#防衛費2倍より大事なこと は戦争しない国づくりです。 #戦争しない政治家を求めます
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日本の富裕層上位50人の資産はコロナ禍の1年で9兆4千億円も増加。一方、労働者は失業や賃下げで貧困化。しかし政府は富裕層には減税、庶民には消費税増税で所得再分配どころか庶民収奪を続け、さらに庶民から収奪した消費税を補助金に使って病床削減。庶民は菅政権に二度殺される #病床削減推進やめろ
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会計検査院の報告を見るとアベノマスク費用685億2621万円(今後在庫保管で増加)以下内訳 ◆調達費442億6337万円 ◆配布業務費100億8273万円 ◆不良品検品費17億7069万円 ◆不良品検品に伴う作業期間延長人件費3億7699万円 ◆2021年3月末現在405万枚在庫保管費120億3243万円 nordot.app/82919302523278…
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直近4/25までの1週間のコロナによる死者は大阪が92人と飛び抜けて多い(2番目の北海道36人の2.5倍)。日本全体で死者1万人を超えた4/26も大阪が15人と2番目の北海道6人の2.5倍。大阪に政府は看護師70人を派遣中。一方、東京五輪に看護師500人の確保依頼。今この瞬間も五輪優先で国民の命が奪われている
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大企業は内部留保をコロナ禍においても前年度から7兆429億円も増やしています。一方、労働者の実質賃金は5万2420円もマイナスです。すべての国民に10万円の一律給付を行うには12兆8803億円の財源が必要ですが、大企業の内部留保466.8兆円だけで、10万円の一律給付を36回も実施することが可能なのです。
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主要国の賃金の推移を見ると、日本だけ賃金が上がらず、OECDにおける日本の順位は1996年の13位から2020年の22位まで凋落し、安倍政権時(2015年)には韓国に追い越されています。そして「1人当たりGDP」(IMF購買力平価)も2018年以降、韓国に追い越され年々差が広がり日本は「衰退国」となっています
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橋下徹氏は大阪市長時代に「市職員の勤務実態なし」の奥下剛光特別秘書に総額2087万円と「たっぷり支給」した実績がある(→asiapress.org/apn/2015/12/ja…)。この橋下氏の実績から、自分と維新のために奔走する人間だけを優遇して市民のために働く職員は冷遇する姿勢がよくわかる twitter.com/hashimoto_lo/s…