101
麻生太郎氏が「少子化の最大の原因は晩婚化」で出産に「体力的な問題がある」と女性に問題があるかのように言っていますが、子どもを持たない理由のトップは「子育て・教育にお金がかかるから」（内閣府2022年版「少子化社会対策白書」）。公的教育費と家族分野社会保障を貧困にしている政府の責任です
102
岸田首相が軍事費の「相当な増額」を表明。しかし日本政府はフランスの5分の1程度しか仕事をしていない問題にこそ増額が必要です
◆貧困削減37位/42か国（グラフ参照）
◆教育への公的支出135位/181か国
◆保育支援など家族分野の社会保障費29位/38か国
◆失業保障・職業訓練など雇用対策31位/32か国
103
日本の高等教育費は「自助」（自己負担割合）が７割弱とOECD平均の2.4倍も重くなっています。OECD平均は「公助」が７割超なので日本は逆立ちした自己責任の高等教育になっているということです。コロナ禍で学費が払えず退学せざるを得ない学生が増えるなか「公助」を増やし学費無償化をはかるべきです
104
「２週間後に医療現場はかなり逼迫しますので、五輪選手であろうと五輪関係者であろうとなかろうと、そこで患者が発生したときにそもそもの受け入れが難しい可能性がある。そういう状況下で五輪が行われているんだと理解いただきたい」
#五輪やめて命まもれ
news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
105
労働者の社会保険料の負担率（実収入に対する割合）を見ると、1963年3.09%から2021年10.79%へ3.5倍も増えています。直接税は同1.7倍増で、この上に消費税の負担があります。北欧などのように労働者の負担が重くても社会保障などで再分配されれば問題はないのですが日本はそうはならず貧困化が深刻です
106
日本の防衛費は今現在でも世界９位です。自民党と日本維新の会が #参院選2022 で公約しているように、防衛費を２倍に増やすと、日本は世界３位の軍事大国になり再びアジアの脅威となってしまいます。#防衛費2倍より大事なこと はアジアで平和外交を進めることです。
#戦争しない政治家を求めます
107
自民・麻生副総裁、少子化の最大の原因は晩婚化
↓
デタラメです。日本の女性の平均結婚年齢は29.4歳でOECD36か国中8番目に若く（G7で2番目に若い）むしろ早婚ですが出生率は下から4番目。フランスは33.1歳とG7で2番目に晩婚ですが出生率は一番高くなっています（2020年統計）
news.yahoo.co.jp/articles/8b908…
108
企業の経常利益は4倍増（1993年度20.5兆円→2017年度83.6兆円）なのに法人税収は減少（同12.1兆円→12.0兆円）しています。この1993年度と同じ負担割合で計算すると2020年度の法人税収は25.8兆円も増えて2020年度の消費税収21兆円を上回ります。1998年度以前の法人税負担に戻せば消費税は廃止できます
109
「人口あたりの新型コロナウイルス重症者数」の直近7日間のデータ（2022年2月11日現在）でも大阪は飛び抜けて多く、全国平均の7.6倍にもおよんでいます。
web.sapmed.ac.jp/canmol/coronav…
110
天皇の葬儀「大喪」を「参考」にして「故中曽根康弘」内閣・自民党合同葬儀の当日（10月17日土曜日午後2時10分）に、各府省は「弔旗の掲揚」と「黙とう」を行い「哀悼の意を表せ」と政府。各公署には各府省から協力を要望せよと。
国公労連の談話→kokkororen.com/news/view.php?…
twitter.com/nui_kuma/statu…
111
吉村洋文氏や橋下徹氏が大阪における医師・看護師も含む公務員削減を「徹底した改革」の実績として誇っているので私はグラフ化しているだけです。※先日作成したグラフに堺市の職員数が抜けていたので訂正版です。正確には医師・看護師など病院職員を半減させたということです
twitter.com/hiroyoshimura/…
112
1億2595万人に10万円一律給付で12.6兆円。大企業の内部留保449兆円のわずか2.8%です。現時点の内部留保で10万円一律給付を35回も実施できます。大企業がもたない？ いえいえ、この一年間で内部留保は23兆円も増えていますから、12.6兆円を臨時の内部留保課税で負担しても大企業はビクともしません。
113
OECDで日本だけ賃下げです。この23年間の実質賃金はマイナス10.9%の大幅賃下げで異常過ぎます。失われた23年を象徴するグラフですが、岸田文雄氏は実質賃金マイナスを加速したアベノミクスを踏襲すると明言していますので政権交代で #最低賃金1500円 #全国一律最低賃金 にすることが急務になっています
114
菅首相の基準でもパラリンピックは中止
菅首相「国民の命と健康を守ることがオリパラ開催の前提条件。前提が崩れれば行わない」
↓
◆東京：救急搬送6割できず。第5波の中、医療受けられず自宅死7人
◆千葉：自宅療養中の妊婦、搬送先なく早産で新生児死亡
◆神奈川：20代男性が医療受けられず自宅死
115
日本の女性の賃金は、男性の賃金を100とした場合、2020年の時点で77.5しかなく18年前（2002年）のアメリカの77.9より低い賃金です。G7ではワースト1位を独走し続けOECD37か国では35位と低位（直近2020年）。しかも37か国平均より12.3%も低賃金と日本は女性への激しい賃金差別を長年に渡り続けています
116
橋下徹氏が自分のことは棚に上げてテレビで発言しているので紹介
twitter.com/inoueshin0/sta…
117
警察庁によると、2021年4～8月の5か月間で、自宅療養中の死亡および死後の検査でコロナ陽性が判明した死者数が全国で510人にのぼっています。都道府県ごとでは実数でも人口当たりでも東京と大阪が多数になっています。
#いのちまもる政治実現のため投票に行こう
#医療・ケアワーカーの待遇改善と増員を
118
教育より武器爆買いに走る安倍・菅政権
安倍政権前の2012年度の文科予算は防衛予算より1兆円弱上回っていた。ところが2020年度に防衛予算が文科予算を初めて上回った。更に菅政権になって防衛省の2021年度要求は5兆4千億円。これが通れば安倍・菅政権下で防衛予算は7,547億円もの増加（16％増）になる
119
年間所得が1億円を超えると所得税の負担が軽くなっています。コロナ禍でも株価の上昇で富裕層上位50人の資産は2020年18兆280億円から2021年27兆4540億円へ1.5倍増です。ところが株の値上がりの利益への税率が低いため株の利益が所得の大半を占める所得1億円超の富裕層の税負担率が下がっているのです。
120
自公政権で教育費等は削減され軍事費が上回っています。更に自民党は総選挙公約で軍事費を2倍にするとしています。2020年の日本の軍事費（実額）は世界第9位。2倍になると、アメリカ、中国に次いで世界第3位の軍事大国となります
#軍事費2倍でなく暮らしに予算を
#政権交代で誰もが大切にされる社会に
121
昨日のNHKの「安倍首相辞任」報道はこの間の安倍政権を支え続けた政府広報の集大成の様相を呈していました。岩田明子氏が出ずっ張りであることはもちろん、功績への大絶賛と辞任を残念がる街の声でうめつくされました。安倍政権の支持率はいま３割程度ですから多数派の声を排除したということですね。
122
いま医療崩壊している大阪に他府県の国立病院の看護師が派遣されています。通常時もギリギリの体制のため送り出し側の国立病院もひっ迫します。しかしそれは医療崩壊で直面する命の危機への対応です。逆に五輪派遣は国民の命の危機への対応を投げ捨てることにつながります
#看護師の五輪派遣は困ります
123
高齢者は優遇どころか冷遇されています。勤労世代（18～65歳）の貧困率は13％、高齢者（65歳以上）は20％で5人に1人が貧困でどの世代より深刻です（2018年統計）。日本の年金給付額は退職前所得の38.7%とイタリアの半分、OECD38か国平均のわずか6割。低賃金に輪をかけた低年金が高齢者を襲っています。
124
岸田首相は国葬の理由として「安倍元首相が多くの実績を残した」からだと閉会中審査で述べました。安倍元首相の実績をデータで増やした順に見てみると、富裕層・大企業・自民党に富を集中させて、労働者には賃下げ・貧困・過労死をおしつけ日本経済を落ち込ませました #今からでも国葬中止を #国葬反対
125
菅首相は国家公務員人事を私物化できているので、息子による違法（国家公務員倫理法の違反）な接待についても国家公務員側から表に出ることは絶対ないとタカをくくっていたのでしょう。息子もそれを知っているから堂々と違法行為を繰り返していたのだと思います。表に出たのは何らかの意趣返しでしょう
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員。国公労連の雑誌『KOKKO』編集者。グラフフェチ。労働総研理事。コミュニティ・オーガナイジング😍。山家悠紀夫先生との共著『消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実』（大月書店）があります。雑誌『KOKKO』最新号→onl.la/WKvyErT