井上伸@雑誌KOKKO(@inoueshin0)さんの人気ツイート(リツイート順)

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小川淳也氏が「消費税は北欧のように最低でも25%は必要」と発言。OECD統計で2021年の日本の政府歳出GDP比は既に北欧並み(日本46.04%、ノルウェー49.12%、スウェーデン49.53%、デンマーク50.80%)なのに日本の貧困率はデンマークの2.5倍。この再分配機能不全での消費増税は日本を更に壊すだけです
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「優先すべき税金の使い道は?」と聞いた世論調査結果は「暮らし対策」が69.6%と圧倒的。自民党や日本維新の会が #参院選2022 の公約にする「防衛費増額」はその3分の1以下の21.3%。自民・維新が参院選で勝つと防衛費増額が優先されてしまいます。#防衛費増より暮らし対策を#わたしも投票します
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いま国立大学の一部において、電気代など光熱費の高騰でこのままでは予算がもたないと大学構内の暖房が切られてしまったり一斉テレワークの強制で実験研究もままならない状況になっています。国立大学の基盤的経費(運営費交付金)を政府は毎年削減し防衛費は倍増する「貧国強兵」の日本の一断面です。
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岸田首相が女性は産休・育休中に学び直せと発言。日本の女性は男性より子育てに4.6倍もの時間を費やし睡眠時間はG7、OECDとも最短。アメリカより1時間43分も短くしかも男性の睡眠時間(448.4分)より短い数少ない国でその格差はOECDで一番大きくなっています。女性は寝ずに学び直せというのでしょうか
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財務省が消費税率15%を狙っているとの指摘があり「消費税15%」「コロナ復興税」がトレンド入り。↓グラフにあるようにこの間の消費税増税で暮らしが破壊された上にコロナ禍の「補償なき自粛」でさらに深刻な生活苦が国民を襲っています。50カ国が消費税減税を実施するなど世界の流れは減税なのです。
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安倍氏国葬で菅氏「あなたは今日よりも明日の方が良くなる日本を創りたい。若い人たちに希望を持たせたいと(中略)毎日、国民に語りかけておられた(中略)次の時代を担う人々が未来を明るく思い描いて初めて経済も成長するのだと」 ↓ 小中高生の自殺、この15年で4倍 #わたしは安倍に励まされてない
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高崎順子さんの講演「フランスはどう少子化を克服したか」(全労連主催)が興味深かったので紹介します。フランス社会は仕事より余暇や家族との生活を重視していて労働時間は週35時間で誰もが30日間の年次有給休暇を必ず取得し、夏に3~4週間、冬に1~2週間休む。日本の祝日は16日だがフランスは11日。
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菅首相が看護師の五輪派遣は休んでいる人がいるから医療に支障来さないと発言 ↓ 看護師不足の原因は、もともとノルウェーの半分の人員、アメリカの57%しかない低賃金、コロナ禍で夜勤明け日勤等の激務で心身不調の退職増=働けない状態なのです #看護師の五輪派遣は困ります jiji.com/jc/article?k=2…
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日本の凋落の一因は賃金が上がらないことです。日本の賃金はアメリカのわずか55.5%、OECD35か国平均の78%しかありません。2020年の日本の賃金はOECD35か国中22位で韓国(19位)より低くなっています。結果「1人当たりGDP」(IMF各国2020年購買力平価)で日本は世界30位(韓国27位)に凋落しています
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日本の生徒1人当たり公的教育支出 小学生は世界24位 中高生は世界28位 大学生は世界37位 (UNESCO統計2020年購買力平価世界ランク) ひとり親世帯の貧困率48.48%はOECD加盟国最悪(2018年) この日本が現在9位から防衛費2倍で世界3位の軍事大国に。岸田首相「防衛費増額の財源はしっかり確保する」
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「1日の睡眠時間が2~3時間」 「家に帰れるのは週2日、あとは車中泊」 「過労でいつ事故を起こしてもおかしくない」 【超緊急署名】トラック・バス・タクシーの運転手が安全運転できるようにしたい。過労死をなくしたい。そのためにちゃんと休息時間を保障してください! chng.it/qmYLBQ6x
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大企業の内部留保は3.3倍増。コロナ禍でも前年比9.7兆円増です。一方、実質賃金はピークから72万円減。コロナ禍における医療・生活補償に内部留保を回すべきです。内部留保課税は、アメリカ、台湾、韓国ですでに実施されています。偏在する富の再分配は正義です。 #いのちまもる #生活補償に税金まわせ
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8月第1週に友人がコロナ自宅待機中に命を落としました。基礎疾患があったのに入院できなかったからです。そして8月第1週の救急搬送困難は6,589件と2週連続過去最多を更新。救急医療は崩壊し、脳梗塞、脳出血、心筋梗塞、交通事故による外傷等でも早期治療ができず救える命も救えない過去最悪の事態です
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日本のGDPの世界シェアを見ると1991年に世界の約1割(9.98%)を占めていたのが2020年には5.38%と約半分にまで落ち込んでいます。しかも1991年から29年連続での減少です。故安倍晋三氏は「日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ」などと言っていましたが29年間に渡り世界で凋落し続けているのが日本なのです。
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#五輪やめて命まもれ 国立病院コロナ病棟で働く看護師の声「第5波に備えコロナ専用病棟を増設し既存各病棟から1名派遣。もともと看護師数がギリギリのため夜勤回数がみな月10回と増え、私たち看護師は病休すら取れない現状。この上に東京オリンピック強行で感染拡大すれば私たち看護師の心身も限界だ」
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河野太郎氏が法人税減税のインセンティブを付ければ大企業は賃上げすると言ったので事実経過だけを紹介しておきます。トヨタ自動車は2008~2012年度の5年間に渡り法人税を1円も払っていません。また21年間で実質賃金59.4万円減、大企業法人税負担率21ポイント減、法人税法定基本税率14.3ポイント減です
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#最低賃金 の全国加重平均は930円。年収にすると167万4000円(月150時間換算、月収は13万9500円)。みずほリサーチ&テクノロジーズの調査によると、今の物価高で年収300万円未満は年間5.8万円の負担増となる。これは月収の4割以上にあたる #物価にあわせた最低賃金を #最低賃金を1500円に #参院選2022
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岸田首相は「安倍元首相が日本経済の再生に大きな実績を残した」ことなども国葬実施の理由としています。しかし実際は安倍政権時、OECD加盟国で日本だけ賃下げが続き、さかのぼれる統計の中で最低となる賃金を記録しています。こんな実績を評価し続けられてはたまりません。 #国葬の開催に抗議します
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安倍首相「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」 ↓ ベルリン在住のピアニスト、峯麻衣子さんは…補助金の申請をすべてインターネット上で行い…10分ほどで完了…その2日後には3か月分の補助金として…60万円が振り込まれた www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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日本の看護師の賃金は自公政権下で26%も賃下げ。アメリカの看護師賃金は日本の1.9倍です。#こんな低賃金じゃやってられない のでコロナ最前線で看護師不足が恒常化しています。 #すべてのケア労働者に大幅賃上げを ✍署名にご協力ください chng.it/wdbfjPzR4r #守りたい命があるだから増員を
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日本の社会保障・教育・公共サービスへの政府予算額はフランスの6割しかありません。文化予算にいたってはフランスの3割にも届いていません。日本は防衛費を増額している場合ではないのです。まして今、激しい物価高騰が国民の暮らしを襲っている中での #増税と大軍拡に反対します #勝手に決めるな
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竹中平蔵パソナ会長の税金私物化錬金術 「官から民へ」で公務員を削減し派遣労働者を増やす ↓ 公務員が少なくて回らないため国・自治体は民間委託 ↓ トンネル会社で委託費(税金)をまず中抜きし儲ける ↓ パソナが委託費を低賃金・不安定雇用の派遣労働者からピンハネしさらに儲ける ↓ 冒頭に戻る
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日本の科学技術力が過去最低(世界ランク10位)に落ち込み「状況は深刻」と言う政府は、若手研究者の任期付き増加(雇用不安定化)が研究力低下を招いたと指摘(2022年科学技術白書)。数字を見ると40歳未満の任期付きの割合は68%と過去最高。研究者をめざす学生も減少。雇用破壊が日本を沈めています
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日本だけ賃金が下がり続け22年間で最低のところにコロナ禍で諸外国より労働者の暮らしは苛烈。ところが小池百合子都知事は「自粛から自衛」と自己責任を押し付け。「稼ぐ東京」という公約は、労働者の賃下げで大企業・富裕層だけが「稼ぐ東京」を「東京発」の「岩盤規制突破」で更に加速させるものだ。
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経済沈めた安倍政権 安倍政権で世界順位が過去最悪になったもの ※安倍政権は2012年末発足なので2012年の順位も紹介。カッコ内は出典 ◆実質GDP民間消費成長率:2012年129位→2018年179位(国連) ◆1人当たり名目GDP:2012年19位→2018年33位 ◆1人当たり金融資産:2012年5位→2018年10位(OECD)