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政府が18歳以下の #子ども10万円 給付を検討。貧困はどの年齢も深刻ですが貧困率の高さでは、ひとり親世帯48.3％、66歳以上20％、18～25歳17.3％、17歳以下14％と続きます。また貯蓄ゼロは単身世帯36.2％、2人以上世帯16.1％で、単身が倍以上と貧困がより深刻ですから子どもに限定する給付は大問題です
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報ステのCM「ジェンダー平等は時代遅れ」
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事実は日本社会そのものが時代遅れ
◆ジェンダーギャップ指数121位／153カ国中
◆男女賃金格差ワースト2位／37カ国
◆女性管理職比率165位／189カ国
◆女性国会議員比率153位／193カ国
◆女性大学院進学率33位／37カ国
◆女性研究者比率ワースト1位／37カ国
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黒田東彦日銀総裁が「家計が値上げを受け入れている」などと発言。OECD加盟国の中で日本だけ賃下げが続いてきた上に、今の値上げラッシュ、物価高で2022年4月の実質賃金（速報値）はマイナス1.2％となり、これが年間を通して同じ値と仮定すると26年間で最低の水準。家計は値上げを受け入れられません。
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コロナワクチンの先行接種に選定された国立病院では「２回目接種後の発熱者が目立つ」「２回目の接種後、８割の職員が発熱したが病院が回らないと解熱剤が配られ38度台の発熱で震えながら看護師が勤務した」「自前の市販薬での勤務、有給休暇での対応も多い」。これに対して全医労は労災適用等を要求。
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日本の看護師の賃金はアメリカの半分。日本の看護師数（100床あたり）もアメリカのわずか21％とG7最低。この上にコロナ禍が襲い今度は物価高騰。日本だけ賃下げに物価高騰が拍車かけ2022年4月の実質賃金は26年間で最低。もちろん物価高騰は全労働者を襲うがケア労働者は #賃上げと増員でいいケアしたい
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世論誘導工作は憲法違反です。
防衛省であろうと公務員の組織です。公務員は憲法を尊重し擁護する義務があると憲法99条に明記されています。戦争を放棄している憲法のもと「有事で特定国への敵対心を醸成」「国民の反戦・厭戦の機運を払拭」する世論誘導工作は憲法違反です。
nordot.app/97391755233414…
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日本では超富裕層（年所得50億円～100億円）の所得税・社会保険料負担率が一番軽くなっています。この歪みの上に低所得ほど負担の重い物価高騰が貧困増加と格差拡大を加速させています。OECDやIMFの調査で格差拡大が経済成長を低下させることも分かっていて経済面からも富裕層増税・格差是正が急務です
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「老朽化した橋が落ちた、トンネルが崩れた」ー老朽化するインフラの危険性が高まっているとNHKニュース。全国74万の橋とトンネルを調べると点検で対策必要とされながら手が付けられていない数が3万3390もあり今後も増え続けるとのこと。国民の命を守るため防衛費増額より老朽インフラ対策が必要です。
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#検察庁法改正案に抗議します 今もトレンド１位。ツイート数が減ってきているのは直近の数時間のツイート数だけを集計する仕組みなのでは。だとするとトレンドにランクインし続けるには、多くの人がツイートを継続する必要があるってことなのでしょう。ツイッターデモならぬ、ツイッターマラソンが必要
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看護師の日雇い派遣を厚労省が４月から容認しようとしていますが、いま派遣で働いている看護師も事業所も日雇い派遣では「医療安全管理が徹底できない」等が多数（厚労省調査）。コロナ禍で医療の安全をないがしろにすることは許されません。#看護師の日雇い派遣に抗議します
mhlw.go.jp/content/116500…
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日々大切な命を預かる仕事なのに、介護職員と保育士の賃金は、全産業平均より月８万円（24％）も低くなっています。劣悪な労働条件に加えコロナ禍が直撃。慢性的な人手不足に拍車がかかり現場の疲弊は限界に達しています。いまこそ #医療・ケアワーカーの賃上げと増員を #守りたい命がある・だから増員
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物価高騰が生活に困窮する子育て世帯を襲っています。更に夏休みに入ると給食がなくなるため毎日の子どもの食事にも事欠き、家にいる時間も増えて高騰する光熱費でいっそう困窮します。統計からも子どもの貧困は非正規労働者の貧困です。政府は #最低賃金を1500円に して #物価高騰からくらしを守って
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小学生・中学生・高校生の自殺がこの15年間で4倍に増え史上最悪の事態にあります。教育費を削って軍事費を増やしている場合ではなく、#政権交代で誰もが大切にされる社会に することが急がれます。小中高校生の命を守る社会をつくることは私たち大人の責任です。
#軍事費2倍でなく暮らしに予算を
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日本の保育料はドイツの50倍と高く、2人分（2歳児と3歳児）の保育料が労働者1人の平均収入の半分です。女性が「理想の子ども数を持たない理由」は「子育てにお金がかかりすぎるから」が最多（内閣府「少子化社会対策白書」）。子育てにお金がかかり子育て世代の若年層が低賃金では子育ては困難です。
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「日本だけ賃下げ」「日本だけGDP増えず」
日本のGDPデータは、国土交通省の統計改ざんで5％かさ上げされていると言われているため5％を引くと105.6と微増になる。更に明石順平氏によるとGDPは他の数字も「かさ上げ」されているため実際はマイナスの可能性もある。統計改ざんの動機がよく分かるグラフ
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国立病院は全国87病院2万3千病床でコロナ対応に奮闘しています。コロナ対応で人員不足に拍車がかかり心身に変調をきたした看護師は56％、コロナ病棟看護師の5割超が「仕事を辞めたい」と答えています（全医労調査）。国立病院の拡充こそ必要です
#いのちまもる政治に転換
#公立公的病院の統廃合撤回を
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トマ・ピケティ氏らの研究によると、富裕層上位1％の資産シェアがＧ7で5番目に高い日本。上位10％では4番目と、いずれも新自由主義を先導してきたイギリスより高くなっています。一方、賃金が低く、貧困率はG7で2番目に高い日本について、ピケティ氏らも「日本はとても不平等な国だ」と指摘しています
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岸田政権の物価高騰対策が各家庭に「節電ポイント2000円付与」とのこと。きょう発表された今年4月の実質賃金（確報値）1.7％減を年額換算すると378.2万円で前年度から6万5千円もマイナスです。2000円付与されても6万3千円も足りません。（更に言えばこの26年間で実質賃金は73万7千円も下がっています）
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菅首相「こども庁を創設し子育てに光を当てる｣
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●私大下宿生1日あたり生活費607円で過去最低、学費は過去最高、コロナ禍でバイトと仕送り減り「1日ご飯1杯だけ」
●日本のひとり親世帯の貧困率はOECDワースト2位
●年収階層の下位25％未満の30～40代男性に子どもがいる比率が日本はOECDワースト1位
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コロナ禍で５月の実質賃金が急低下。そもそも日本だけ実質賃金が低下し続け、アベノミクスで最低の実質賃金だったところへ更にコロナ禍で急低下という凄まじさ。加えて、コロナ最前線で奮闘している医療労働者には夏季一時金ゼロ等の仕打ち。日本という国はどこまで労働者を痛めつければ気がすむのか。
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内閣府「高齢社会白書」に「日本の高齢者は高い就労意欲を持ち続けている」とあるので確認したら貧困なだけだった件
●経済的に日々困窮している60歳以上は日本33.8%でスウェーデンの2.5倍
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●就労継続理由は「収入ほしいから」が日本51％でスウェーデンの倍。「仕事が面白いから」は他国の半分以下
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岸田首相は国葬の理由の1つに「安倍元首相は日本経済の再生に大きな実績を残された」ことをあげています。しかし政府統計で確認しても安倍元首相は30年間で最低の実質賃金を記録（民主党政権時より18万7千円マイナスを記録）し日本経済を一層落ち込ませたのが実績です #今からでも国葬中止を #国葬反対
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吉村洋文氏「大阪の力を結集させ（ワクチン、予防薬を2020年の）年内量産」「大阪医学は、コロナに打ち勝つ力があることを証明する。」
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2021年9月14日時点「人口100万人あたりの死者数」（出所：札幌医科大学）は大阪が断トツ。ちなみにインドより死者数が多いのは大阪だけ
twitter.com/hiroyoshimura/…
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コロナ死者数（2月22日の死者数）が過去最多の322人となり、なかでも大阪は63人（過去最多）と2番目に多い神奈川33人の2倍弱です。人口800万人以上の国と日本の都道府県における直近7日間（2月22日現在）の人口100万人あたりの死者数を比較すると、大阪は世界で4番目にコロナ死者数が多くなっています
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「こども庁」創設を骨太方針に盛り込む菅政権ですが、子ども施策の貧困を続けてきたのが自公政権です。
●ひとり親世帯の貧困率ワースト2位/34カ国
●家族分野の社会保障支出（子ども手当、出産・育児・保育支援等）29位/38カ国
●公的教育費113位/150カ国
●小中学校の学級規模が世界で3番目に大きい
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員。国公労連の雑誌『KOKKO』編集者。グラフフェチ。労働総研理事。コミュニティ・オーガナイジング😍。山家悠紀夫先生との共著『消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実』（大月書店）があります。雑誌『KOKKO』最新号→onl.la/WKvyErT