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自衛隊で働く方から労働相談が寄せられることがあります。ところが自衛隊員には労働基本権がなく労働組合に入ることすらできません。無権利状態に置かれているため自衛隊員はセクハラ・パワハラ被害等にあいやすく精神疾患も多発し自衛隊員の自殺率は一般職国家公務員の２倍です（※グラフは防衛白書）
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統一教会（＆自民党との共同）の霊感商法で庶民からお金を巻きあげる
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北朝鮮のミサイルになり発射される
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岸田政権 ミサイルにはミサイルでの先制攻撃が必要だと防衛費倍増へ庶民増税
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日本 ミサイル爆買い
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#増税と大軍拡に反対します
#勝手に決めるな
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「岸田政権では、今年を #資産所得倍増元年 とし、『貯蓄から投資へ』のシフトを大胆かつ抜本的に進めていきます」
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しかし今、貯蓄ゼロが単身世帯は34.5%、2人以上世帯は23.1%です。ここに物価高騰も襲っている中で「資産所得倍増」では更に貧困と格差が拡大します。
twitter.com/kantei/status/…
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アメリカの富裕層で作る団体「愛国的な百万長者」が「富の集中、格差拡大で持続不可能。不公平税制是正、最高税率90％等の課税強化、2～8％の富裕税導入を」との提言を4月18日に発表。日本の富裕層資産は10年で1.94倍と史上最高の364兆円。富裕層課税6％で21.8兆円の財源が生まれ消費税収を上回ります
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OECDの統計に「企業の総コストに占める労働者の賃金など労働コストの割合」というのがあります。それを見てみると、日本はG7最低で、OECDではワースト2位です。いかに日本の労働者が低賃金で酷使されているかが分かります。#参院選2022 で実効性ある大幅賃上げ実現が必要です。
#実効性ある物価対策を
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8月第2週（8/8～14）の救急搬送困難は6747件と3週連続過去最多を更新。自宅療養者も過去最多の154万4096人（8月10日時点、厚労省まとめ）です。
重症患者受け入れ医療機関から「救急医療崩壊で救えるはずの命が救えない」「災害レベルの感染拡大」だと警鐘が鳴らされています
kuhp.kyoto-u.ac.jp/info/pdf/20220…
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人口100万人あたりのコロナ新規死者数（7日間の新規死者数、2022年12月17日現在）で、日本が世界ワースト1位になってしまっています。（出所：札幌医大フロンティア研ゲノム医科学）
#自民党に殺される
web.sapmed.ac.jp/canmol/coronav…
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国家公務員の志望者（大卒）が過去最少です。自公政権11年で34.5%（2万人）も減少。しかもこの間、大卒就職者数は23％増（8万人増）でこれを分母にして割合の推移を見ると46.8%減とほぼ半減。総合職（いわゆるキャリア官僚）志望者は過去2番目の少なさですが一般職は過去最低から1千人も減少しています
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米ニューハンプシャー州のカジノ報告書
◆カジノで州税収減
◆強盗等の犯罪がカジノ開設後5年で10％増え住民8人に1人がカジノ関連被害にあった
◆カジノで青年は通常より3倍、盗み・薬物に走った
◆ギャンブル依存症になった住民の自殺率は10倍高く、家族の自殺率は3倍高い
#政府はカジノを認定するな
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米ニューハンプシャー州のカジノ報告書
◆カジノで州税収減
◆強盗等の犯罪がカジノ開設後5年で10％増え住民8人に1人がカジノ関連被害にあった
◆カジノで青年は通常より3倍、盗み・薬物に走った
◆ギャンブル依存症になった住民の自殺率は10倍高く、家族の自殺率は3倍高い
#たつみコータローとつくる
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#日本維新の会 は #改革そして成長 を掲げ大阪で実績があるから「この国の停滞を打破し成長」させられると言っています
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しかし実際は、維新政治で大阪の経済成長は全国平均のわずか４分の１。全国平均より1.8ポイントも低成長で維新政治こそが「この国を停滞」させています。
#わたしも投票します
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賃上げ率は1974年の32.9%が過去最高。労働組合が過去最大の1万462件のストライキでたたかい実現したものです。ところが1974年をピークにストライキ件数と賃上げ率は減少。物価高騰に賃上げが追いつかず四半世紀に渡り実質賃金の低下が続いています。賃上げにはストライキでたたかう労働組合が必要です
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安倍政権下の2019年、日本の所得下位50％の収入シェアは主要国で最低になりました。アベノミクスによって中間層が大きく貧困化したからです。一方、所得上位10％の収入シェアは主要国で4位。アベノミクスは富裕層の所得を爆上げし中間層を貧困化させ日本経済を沈めたのです。
#国葬の開催に抗議します
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今の愛知県は全国ワーストがたくさん
◆中学教育費47位
◆高校教育費47位
◆公立高校費47位
◆介護福祉施設数47位
◆幼稚園費46位
◆小学校教育費45位
◆公立中学校費45位
◆保育所数44位
◆児童福祉費43位
◆社会福祉費41位
◆公立小学校費41位
#けいこと創る安心の未来
#尾形けいこ
#愛知県知事選挙
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#日本維新の会 は #改革そして成長 を掲げ大阪で実績があるから「この国の停滞を打破し成長」させられると言っています
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しかし実際は、維新政治で全国平均より上だった大阪府民所得が全国平均より12万8千円も下になりました。維新が「所得を低下させこの国を停滞」させています
#わたしも投票します
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安倍元首相のもと日本の労働者の賃金（企業の労働コスト）はG7で最低となり、2016年には韓国に追い抜かれました。加えて非正規労働者の割合を過去最高にしワーキングプアを多数生み出すことと賃下げによって企業は史上最高の利益・配当金・内部留保を積み上げています。
#国葬の開催に抗議します
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「北欧諸国のように教育費や医療費を無料にすべき」と主張すると、必ず「税金・社会保険料を多く取られて使えるお金なくなるだろ」と言ってくる方へ
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所得から税金・社会保険料を差し引いた消費に支出可能な「1人あたり可処分所得」はOECD35か国の中で日本は19位。ノルウェーの74％しかありません。
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「物価対策に消費税減税が必要で91か国が減税」と言うと「北欧は消費税が日本の２倍。消費税増税こそ必要」とのリプがあります。北欧は国の役割である国民の生存権保障を前提にしての消費税ですが日本の消費税増税は低所得層への負担増による生存権破壊だけが先行しているのです
#実効性ある物価対策を
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ハローワークの窓口業務の多くは女性の非常勤職員です。厚生労働省の非正規率が56.7%と過半数を超えて6割に迫っているのはそのためです。そして、厚生労働省の非常勤職員に占める女性の割合は72％です。カスハラの被害にあうのは女性の非常勤職員なのです。
twitter.com/ifmari/status/…
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日本は子どもの数（15歳未満人口比率）が世界218か国中217位と世界ワースト2。フルタイム賃金も国際比較で低く最低賃金も低い上にその最賃で働く非正規労働者が多く低所得なのに公的子育て支援・公的教育支出ともに低く子育て負担が極めて重い。子どもを育てられないのがデフォルトです。
#こどもの日
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#日本維新の会 は #改革そして成長 #身を切る改革 を大阪ですすめて公務員を削減し、医師・看護師など病院職員を半減、衛生行政職員を24％削減しました。そして、コロナ死者数は都道府県の中で飛び抜けて多くなっています。維新に投票するとこれを日本全国に広げることになります
#わたしも投票します
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員。国公労連の雑誌『KOKKO』編集者。グラフフェチ。労働総研理事。コミュニティ・オーガナイジング😍。山家悠紀夫先生との共著『消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実』（大月書店）があります。雑誌『KOKKO』最新号→onl.la/WKvyErT