351
安倍政権で教育環境悪化
◆公的教育支出［GDP比］：2012年104位→2018年111位
◆小学生1人当たり公的教育支出［購買力平価］：2012年16位→2018年19位
◆中学教員一人当たり生徒数：2012年48位→2018年55位
◆高校教員一人当たり生徒数：2012年33位→2018年42位※生徒数多いと順位低下
（UNESCO統計）
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参院選公約で「公務員2割削減」を掲げる維新。実際の維新府政で大阪の公務員（行政職員）を13.2%減と全国で最も削減。コロナ禍で大阪の給付金等が全国で最も遅い給付になった主因で少ない職員は過重労働を強いられています
#過労死のない社会を
#いのち守る33キャンペーン
✍ change.org/inochimamoru33
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コロナ禍の保健所職員、いつ倒れても…
◆３月中旬からの１カ月間、終電で帰宅できたのはたった３回。午前３時半に帰宅しても翌朝午前８時半に出勤。過労死ラインを優に超える残業
◆夕方過ぎやっと昼食を取るもおにぎりかじる程度。体が弱り、休日の食事も吐いてしまう
kahoku.news/articles/20210…
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#維新に投票してはいけない
なぜなら維新府政で21万3千円も賃下げとなっているからです。維新府政での賃下げ（マイナス4.2％）は全国ワースト4で、全国平均は6万8千円の賃上げ（プラス1.4％）です。激しい物価高騰の中、労働者の賃上げをはかる府政への転換が急務です。#たつみコータローとつくる
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#維新に投票してはいけない
なぜなら維新府政により大阪のコロナ死者数は全国最多で全国平均の1.8倍も多くなっているからです。大阪に20年前は61あった保健所が今は18と3分の1以下に減らされ人口270万人の大阪市には1つだけ。保健師数も全国ワースト2位です。命を守る府政を #たつみコータローとつくる
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その他
◆報道の自由度：2012年22位→2020年66位（国境なき記者団）
◆法人税［総負担率］：2012年47位→2019年54位 ※企業負担が軽い（世銀統計）
◆社会保険料［労働者負担GDP比］：2012年8位→2017年6位 ※労働者負担が重い
◆公共サービスの政府支出［GDP比］：2012年30位→2018年31位（OECD）
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「安倍政権が経済を沈めた」と指摘すると必ずわいてくるのが「安倍政権は雇用を増やした」というもの。人間らしく働ける雇用をきちんと増やしたなら当たり前ですが日本経済が沈むことはありません。事実は安倍政権が雇用を破壊し日本経済を30年間で最低の世界37位に沈めたのです
#今からでも国葬中止を
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コロナ対応で病床確保、感染地域へ看護師派遣など少ない人員体制で国立病院職員は懸命に医療を支えてきました。ところが積立金422億円は軍事費に回されるなど現在の国立病院の看護師賃金は民間病院より月3万9千円も低くなっています
#国立病院ストライキ
#笑顔の看護・介護がしたい
#だから大幅賃上げ
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NHKニュースがダボス会議の「日本経済再生」セッションを報道。1989年から1992年まで国際競争力ランキング1位だった日本が2022年には過去最低34位。大幅賃上げや女性差別解消が必要等の指摘もあり登壇者にオーストラリア元外相がいましたが日本の最低賃金はオーストラリアの半分。最賃倍増こそ必要です
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解雇規制緩和すると賃金上がる！
↓
事実は解雇規制も弱く賃金も低いのが今の日本です。OECDの統計によると加盟38か国の中で解雇規制が強い方から27番目、弱い方から12番目。しかも日本より解雇規制が強いのに賃金が高い国が13か国もあります。ちなみに非正規雇用の解雇解雇規制の強さは30番目です。
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#維新に投票してはいけない ことの1つに維新による公的教育の切り捨てがあります。大阪の教育費（小中高への生徒1人あたりの公的支出）は全国ワースト4位。生徒1人あたりで東京より86万円も低くなっています。維新による乱暴な府立高校つぶしをやめさせ公的教育充実へ #たつみコータローを大阪府知事に
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日本の可処分所得（直接税・社会保険料除く所得）は、アメリカの52％、ドイツの73％でG7最低、OECDで19位。更なる低所得者への増税となるインボイスで年商300万円のアニメーターは1か月分の所得が奪われ、暮らしと文化を壊し、岸田首相が昨日会見で述べた少子化対策にも逆行します
#インボイス増税反対
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きょうもiPhone, iPad, Apple Watchなどが一斉値上げされました。異常な物価高から国民の暮らしを守る政治への転換が #参院選2022 で求められます。しかし、自民党や維新などは防衛費２倍化など国民の暮らしそっちのけです。中小企業支援での最低賃金1500円の実現などが必要です
#実効性ある物価対策を
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2021年の所得中央値は440万円で、1996年の540万円から100万円も減少しています。所得分布を見ると、500万円未満の世帯が大幅に増えていて、中間層の所得が激しく落ち込み貧困化していることが分かります。結果、2021年の200万円未満は18.5％、300万円未満は31.8％、400万円未満は45.2％に増えています
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岸田首相が少子化対策の財源は「消費税含め増税は考えていない」とし社会保険料アップを狙っています。消費税増税は低所得層ほど負担が重いので大幅な再分配をしない限り少子化を加速させますが、社会保険料は消費税より更に桁違いで低所得層の負担が重く、最大格差は超富裕層の2,057倍もの負担です。
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「国葬」の実務仕事を担うのは国家公務員です。
公文書改ざん問題で自死に追い込まれた赤木俊夫さんは国家公務員として働くことを「僕の雇い主は国民。そんな仕事ができることを誇りに思ってる」と語っていました。
国家公務員の雇い主は安倍氏ではありません。
#安倍晋三氏の国葬に反対します
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#物価高騰・生活悪化なのにボーナス引き下げ を国家公務員に強行した岸田自公政権。岸田首相は「所得倍増」などと言っていたのに実際に行ったことは国家公務員のボーナスを昨年より平均7万6300円も減額することでした。自公政権の9年間で国家公務員志望者数が過去最低になったのも当然と言えるでしょう
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過労自殺など精神障害での労災請求件数はこの15年で2.8倍増。直近2021年度は2346件で過去最悪です。脳・心臓疾患を合わせると3099件に上り、この日本社会では1日に労働者8.4人が過労死・過労自殺・疾患に陥る過労死社会です
#過労死のない社会を
#いのち守る33キャンペーン
✍change.org/inochimamoru33
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↓このグラフは政府税制調査会に財務省が提出した資料のグラフそのままです。アメリカやイギリスでさえ、富裕層だからといって所得税負担率は下がっていないのです。ところが日本だけ所得1億円を超えると所得税負担率が下がっています。「1億円の壁」を解消して公平な税負担を実現する必要があります。
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所得1億円を超える富裕層は株式の配当や譲渡での所得が多くを占めます。これが分離課税で税率が15％（プラス住民税5％）と低いため株の利益が多ければ多いほど所得税負担率が15％に近づき下がってしまうのです。
↓グラフにあるようにアメリカと比べても日本は14ポイントも富裕層の税負担が低いのです
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自公政権は防衛費を18％（8344億円）増やし文科予算を6.3％（3559億円）削減。防衛費が文科予算を上回りました。自民と維新が公約に掲げる防衛費2倍に必要な額は文科予算ゼロで確保できる規模です。#防衛費2倍より大事なこと は誰もが学べるよう教育を充実させることです
#戦争しない政治家を求めます
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#日本維新の会 の改革実績は、この14年の間に大阪において30万4236円（7.13％）の賃下げを実現したことです。これは全国平均3.28%賃下げの2倍以上にもなる大幅な賃下げで、全国ワースト7位（賃上げ率41位）を記録しています（東京は賃上げ率25位）。こんな改革実績を全国に広げられては困ります。 twitter.com/i/web/status/1…
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厚生労働省の役割「働く環境の整備、職業の安定、男女共同参画での労働政策推進」
↓
厚生労働省職員の非正規率56％で、非正規公務員の4分の3は女性です。役割とは真逆に厚生労働省が生み出すワーキングプアの苦境、パワハラ雇い止め、女性差別。
#国際女性デー
#国際女性デー2023
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日本の消費税負担（対GDP比）はデンマークの半分ですが日本の貧困率はデンマークの2.5倍です。デンマークの消費税は社会保障充実のためにあり日本の消費税は社会保障改悪と大企業・富裕層優遇税制のためだけにあります。大企業・富裕層本位の消費税は減税する必要があります。
#実効性ある物価対策を
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株高を公的マネーで演出するアベノミクスの流れによって自公政権9年で富裕層上位40人の金融資産が3.4倍に膨れ上がっています。そして所得1億円を超えると所得税が軽くなる富裕層優遇税制によって消費税3％分の財源が毎年失われています。富裕層の応分負担で消費税減税が可能です
#実効性ある物価対策を
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員。国公労連の雑誌『KOKKO』編集者。グラフフェチ。労働総研理事。コミュニティ・オーガナイジング😍。山家悠紀夫先生との共著『消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実』（大月書店）があります。雑誌『KOKKO』最新号→onl.la/WKvyErT