401
「救急搬送困難」は「救急隊による医療機関への受入れ照会回数4回以上」かつ「現場滞在時間30分以上」のことです。ところが今やコロナ第７波によってその前段の「通報を受けてから救急車の到着までに時間を要する」ことにまで東京はなっていて危機的な事態です。 twitter.com/Tokyo_Fire_D/s…
402
［出所］総務省「統計でみる都道府県のすがた2022」
※それぞれ当該1人あたりの統計（例えば、教育費は生徒1人あたりの数字の全国順位）
403
維新は大阪の地方公務員数（一般行政職［福祉職員を含む］の正規職員数）を全国の2倍削減しています。維新府政が始まる前の2007年は5万6993人だった地方公務員数を2022年には4万9768人と7225人削減。削減率はマイナス12.7%で全国の2倍となり、非正規職員の割合が5割を超える自治体が増えています。
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吉村大阪府知事が「政治は結果が全て」と断言しているので結果を見てみました。維新府政の結果により府民所得はマイナス5万円で全国7位から12位に転落。全国平均はプラス8.3万円なのに惨憺たる結果です。府民がパソナ等に搾取されない府政へ #たつみコータローを大阪府知事に
twitter.com/hiroyoshimura/…
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NHKスペシャル「円安に物価高 どうなる日本」。賃上げ、設備投資に利益を回さず経済発展に寄与しない企業を欧米は許さないので日本のように内部留保は増加しない。賃下げ→経済縮小の悪循環で内部留保が増えているので内部留保を賃上げに回して経済拡大する好循環へ転換すべきとの真っ当な指摘があった
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「定額働かせ放題」の裁量労働制を拡大すれば、いっそう少子化は加速して日本社会は衰退します。「定額働かせ放題」で労働者本人を過労死寸前の状態にして、いったいどうやって子育てができるというのでしょうか？「少子化対策は待ったなし」と岸田首相が言うなら #裁量労働制の拡大に反対 の一択です
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#日本維新の会 は #改革そして成長 を掲げ大阪で実績があるから「この国の停滞を打破し成長」させられると言っています
↓
しかし実際は維新政治で大阪の労働者は15万4千円も賃下げされました（全国平均7万円賃上げ）。維新が「全国ワースト4の賃下げでこの国を停滞」させています
#わたしも投票します
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OECD（加盟38か国）で日本だけ24年間に渡って実質賃金が下がっています。しかも直近2021年が最低。この賃下げに連動して1人あたりGDP（購買力平価）は世界37位にまで落ち込みました（IMFデータ、各国2021年）
#物価高騰上回る賃上げを
#最低賃金を全国一律1500円に
#ケア労働者・公務員の緊急賃上げを
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2023年の日本のジェンダーギャップ指数が過去最低の125位に落ち込み、東アジア太平洋地域19か国で日本は最下位です。日本の分野ごとの順位を見ると、政治分野が最も低い順位の138位で、経済分野において過去最低の123位を記録しています。（※他の分野の2023年順位は、教育が47位、健康が59位です）
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最低賃金の引上げ額（目安額）を国の審議会が今日にも「30円以上」（現行の平均930円から960円なら3.2％引上げ）に決める見通しとマスコミ報道。電気代やガス代等が軒並み20％近く上がっているのに最賃引き上げはわずか3.2％では1桁足りません。#最低賃金を1500円に して #物価高騰からくらしを守って
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#安倍晋三氏の国葬に反対します
◆法的根拠なしの無法
◆憲法20条違反「信教の自由」侵害（何人も宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない）
◆憲法19条違反「内心の自由」侵害
◆憲法15条違反（公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない）
◆岸田政権による税金私物化
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#軍拡チキンレースに付き合うな
日本の賃金は1990年にはアジアのトップでした（OECD統計）。ところが直近2021年には韓国（20位）に抜かれ日本は24位に転落。更に物価高騰で賃上げする必要があるのに軍拡してる場合ではありません
#敵基地攻撃能力の保有に反対します
#ミサイル持っても抑止はできない
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『週刊金曜日』の「死ぬまで現役社会の過酷、労災死亡の4割が60歳以上」という特集で「低年金による貧困を自己責任として放置、〈数字で見る〉職場で安全が脅かされる高齢者」を書きました。年金給付がOECD38か国平均の6割しかなく働かざるを得ない高齢者に労災死亡が襲っていることを指摘しています。
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「社会保障の充実を」と言うと「労働者に増税するのか？」とのリプがあります。日本の特徴は企業負担（事業主負担）の社会保険料（GDP比）がフランスより4割低く労働者負担はフランスより1.6倍も高い点です。G7最低、OECD22位と低い企業の社会保障負担こそ増やす必要があります
#実効性ある物価対策を
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Twitterデモ、スタートです！
物価高騰を上回る賃上げに賛成の方はぜひご参加ください（※下記からバナーをダウンロードできますので自由に活用ください）
▼ハッシュタグ
#物価高騰上回る賃上げを
#最低賃金を全国一律1500円に
#ケア労働者・公務員の緊急賃上げを
▼バナー
drive.google.com/drive/folders/…
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安倍氏国葬で岸田首相「あなたは若い人々を、とりわけ女性を励ましました。子育ての負担を少しでも和らげることで、希望出生率をかなえようと努力をされた」
↓
女性の自殺急増の原因となったコロナ禍での女性労働者使い捨てを、「少しも和らげなかった」のが安倍元首相
#わたしは安倍に励まされてない
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安倍元首相は国家公務員志望者を激減させました。公文書改ざんで赤木俊夫さんを自死に追い込んだ安倍元首相の #国葬反対 #今からでも国葬中止を
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2022年の実質賃金は、この25年間で最低を記録しています。グラフで11年間の推移を見ると27.5万円ものマイナスです。これでは労働者は暮らしていけません。#物価高騰上回る賃上げを 実現して #最低賃金を全国一律1500円に し #ケア労働者・公務員の緊急賃上げを 岸田政権は直ちに実施する必要があります
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日本の女性労働者（正規雇用）の賃金は男性の77.9％。OECD加盟38カ国平均より10ポイントも低くなっています。さらに非正規雇用の女性の賃金は男性のわずか29.8％です。女性差別の是正にも #最低賃金を全国一律1500円に する必要があります
#物価高騰上回る賃上げを
#ケア労働者・公務員の緊急賃上げを
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社会保障や公共サービスを削減して「家族による支えあい」という自助、自己責任論（家族責任論）を強めた安倍晋三氏が「日本の家族を金づるにする統一教会」（#報道特集）とズブズブの関係。カルトによって日本の家族が崩壊しようがその家族の責任なのだから安倍氏は知ったことではなかったのでしょう
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国葬当日の国家公務員への弔意強制は内心の自由の侵害です。そして国家公務員は「国民全体の奉仕者」であり「安倍元首相の奉仕者」ではありません。また国家公務員に案内状送付や各府省関連参列者の送迎等の国葬業務も強制されていますがこれは国葬費にカウントされていません怒
#今からでも国葬中止を
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NHKニュースがリスキリング（働きながらの学び直し）を特集。欧州は公共職業訓練や政労使合意で労働者負担なくリスキリングを実施。日本は労働者が休日に自腹切るリスキリング受講が3年で倍増の流れに乗り遅れるなと煽ってましたが政治と使用者はどこまで労働者に自己責任を強いれば気がすむのでしょう
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安倍元首相のもと中間層が大きく貧困化。可処分所得200万円以下は倍増し400万円以上は減少しました。中間層が支えていた日本経済は落ち込み、世界銀行の世界GDPランキング（1人あたり）で2019年に37位と過去最悪を記録しています。アベノミクスは戦後最悪を記録したのです。
#国葬の開催に抗議します
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早くて来年1月からで2000円×12＝最大年2万4000円支援ですが、第一生命経済研究所推計の物価高での負担増は2022年だけで10万3797円。2022～2023年の負担増は20万7594円になるので最大年2万4000円では一桁足りません
1世帯あたり最大2000円支援を検討 電気代で政府が負担軽減策news.yahoo.co.jp/articles/89f7a…
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異次元の日本の女性差別
◆女性管理職比率世界177位
◆女性国会議員比率世界150位
◆女性閣僚比率OECD38か国ワースト
◆子ども産むと奨学金返済額を減らしてやるが産まないと全額返済←イマココ（子ども産むと賃金差別OECDワースト及び育児家事と男性のケアでもれなくOECD最短の睡眠時間が付いてくる）
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員。国公労連の雑誌『KOKKO』編集者。グラフフェチ。労働総研理事。コミュニティ・オーガナイジング😍。山家悠紀夫先生との共著『消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実』（大月書店）があります。雑誌『KOKKO』最新号→onl.la/WKvyErT