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いよいよ明日は #参院選2022 の投票日です。全労連ではツイッターをはじめとするSNS発信用にいろいろなバナーを作りました。ぜひ参院選最終日に、ダウンロードしてご活用ください。
▼参院選用SNSバナー（※ダウンロードして自由に活用ください）
drive.google.com/drive/folders/…
#わたしも投票します
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G7で日本だけ経済が大きく衰退し世界38位に転落。「日本だけ賃下げ」が1つの要因と言うと「自公政権のおかげで新たに働ける人が大きく増えたから平均賃金は下がるの当たり前」と言ってくる人がいます。それが事実なら経済成長するはずですがG7で日本だけ自公政権下で衰退しています。
#G7広島サミット
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経団連「2023年版経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）が「内部留保のあり方」（120〜122ページ）の項目を設け「2006年度の現金・預金残高は187.6兆円だったのに対し2021年度は337.2兆円に上る」「現金・預金が大きく増加」とし経団連すら内部留保活用で「賃金引上げ」の「強化」を求めています
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育休より職場で仕事する方がどんなに楽かは実際にやってみると分かる。とりわけ日本に多いワンオペ育児は仕事しながら学び直しなどできない以上に無理。異次元の子育て支援は子育てしたこともない人が考える異次元の子育て妨害だったわけだ
産休・育休中の学び直しを 岸田総理news.tv-asahi.co.jp/news_politics/…
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日本の女性労働者の所得シェアはわずか28.2%しかありません。データのある世界182か国中123位で、OECD加盟38か国中ワースト2です。EUでは昨年12月、従業員100人以上の企業は男女別賃金の開示が義務付けられ男女賃金格差が5％以上ある企業は改善が必要となり、違反した場合、罰則の対象となっています。
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#防衛費2倍より大事なこと は最低賃金を２倍に引き上げることです。実際、今は米カリフォルニア州やオーストラリアの半分以下の最低賃金で日本の労働者は働いているのですから
#戦争しない政治家を求めます
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維新府政が始まる直前の2007年の1人あたり府民所得は全国7位で全国平均より上でした。ところが直近データの2019年を見ると全国16位に転落して全国平均より28万9千円も低くなっています。維新政治によって大阪府民の所得は激しく落ち込んだというのが客観的事実です。（※内閣府「県民経済計算」より） twitter.com/i/web/status/1…
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南海トラフ地震が起きたとき、被災地で医師が大幅に不足するとの調査結果が出たと今朝のNHKニュース。医療チームの被災地派遣は必要数の3割余。今、日本の人口あたりの医師数はOECD加盟国31位でノルウェーの半分。国民の命を守るためには軍拡でなく医療体制の拡充が必要です
#増税と大軍拡に反対します
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萩生田光一自民党政調会長がNHK日曜討論で「多様性のある社会を誰かが我慢して決めるのは我々自民党はなじまないと思っている」と言ったのは、ようするに統一教会等とつながって、同性婚差別、LGBT差別を行っている自民党議員が「我慢」して同性婚を認める社会にするのはなじまないということでしょう
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トヨタ自動車の内部留保は29.9兆円と過去最高。10年で2.1倍も増え内部留保のわずか0.7%で月3万円の賃上げが可能。内部留保1％で7万2689人もの雇用増ができ内部留保の数％で下請け単価を引き上げトヨタに関わる #すべての労働者に賃上げを 実現できます
#トヨタ総行動
#トヨタは下請け単価の引き上げを
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沖縄の米軍基地負担は他の都道府県の389倍です。重い基地負担により本土復帰後、米軍機事故811件、米軍人等の刑法犯罪6,029件、うち殺人・強姦など凶悪犯罪が580件も起き県民は危険にさらされています。辺野古新基地建設を許さず沖縄の基地負担軽減へ #全国から玉城デニーを応援しよう #沖縄県知事選挙
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秋田県より小さな面積のカタールに7つのスタジアム等の建設で少なくとも6500人の外国人労働者が死亡。ワールドカップ後、スタジアムは朽ち果てるのに。加えて同性愛者差別。人権問題に抗議すると「ボールが動き始めると人々はそれに集中する」から問題ないとFIFA会長。スポーツウォッシュが極まってる
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「安倍元首相のアベノミクスで雇用が増え今まで働けなかった人が働けたので賃金統計は下がるの当然」と言ってくる人がいます。まともに雇用が増えると経済成長しますが世界銀行の1人あたりGDP世界ランキングで安倍政権時に過去最低の37位にまで日本は衰退しました。これはドル建てでなくても同様です↓
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赤木俊夫さんに改ざん命じた人は出世。改ざんの方向性を決めた佐川宣寿氏の賠償責任なしと大阪地裁。国家公務員は国民全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないのに安倍晋三氏のための奉仕者が出世しお咎めなしで全体の奉仕者たろうとした赤木さんは自死に追い込まれる。こんな国が発展するわけがない
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岸田首相が「物価高騰に最大の警戒をしてください」などと他人事のような物言い。岸田首相は物価高騰をなにか台風や線状降水帯のような自然現象のような扱いをしていますが、政府の無策の中で国民はいったいどこの避難所に逃げればいいというのでしょう。
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成田悠輔氏は「高齢者の集団自決」「安楽死の強制」を、世界第１位の高齢者集団である日本の内閣閣僚メンバーにも迫ってください
↓各国の内閣閣僚の平均年齢
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フルタイム労働者賃金の中央値を100とした場合の最低賃金（各国2021年の加重平均）を見ると、日本はOECDの中で26位。日本の最低賃金はフルタイム労働者賃金のわずか44.9％しかありません。
#最低賃金1500円
#物価高騰から生活守る賃上げを
オンライン署名に協力お願いします👇 chng.it/n2YDCQss
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帰省ラッシュや家族旅行に出かけるお盆休み、夏季休暇の様子がマスコミ報道されています。ところが霞が関の国家公務員はこのお盆直前の内閣改造で新大臣へのレク等で休日返上を強いられています。政権の都合でお盆休みも返上では国家公務員の志望者が激減するのも当然でしょう
twitter.com/3xkqoknahra6d4…
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岸田政権は「異次元の少子化対策」の財源として社会保険料の労働者負担増を狙っています。しかしすでに日本の社会保険料の労働者負担はOECDで6位でOECD平均の1.6倍もの重い負担です。一方、子育て支出（子ども手当、保育等の社会保障）は27位と平均の8割しかない「異次元」の冷たい子育て支援なのです
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異常な物価高騰がとりわけ低賃金の労働者を直撃しています。自公政権によって労働法制が改悪され非正規労働者が増え続け正規労働者にも低賃金が広がりワーキングプアが1,165万人にふくれあがっています。中小企業支援で今すぐ最低賃金1500円（年収270万円）の実現が必要です。
#実効性ある物価対策を
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日本は高齢者が毎日毎日１日のあいだに約1人が労災死亡させられている #死ぬまで働かされる社会 です。
2021年の労災死亡者全体（831人）に占める高齢者（60歳以上）は360人でその割合は43.3％。20年前の2倍増。日本の年金給付がOECD 38か国平均の6割しかないため働かないと暮らしていけないからです
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2022年3月期決算の役員報酬ランキングトップの報酬額は43.35億円。これは時給にして209万円になります。最低賃金（全国加重平均）930円のなんと2248倍です。#防衛費2倍より大事なこと は2248倍とまで言いませんが、最低賃金2倍が必要です。
#戦争しない政治家を求めます
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維新が躍進中。マスコミ報道で見聞きする維新の訴えって簡単にまとめると「古い自公政治では子育て支援できる新しい社会はできない。身を切る改革で日本を成長させ、子育て支援します」というもの。分かりやすいと言えば分かりやすい。… twitter.com/i/web/status/1…
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子ども7人のうち1人が貧困。しかし政府は「子ども食堂」運営のNPO等に支援するだけ。安倍晋三氏は首相のとき「まるで他人事」のメッセージ（↓画像）だけ発表し寄付を募るのみでした。子ども食堂支援等の22年度内閣府予算16億5500万円。国葬費16億6千万円を回せば2倍にできます
#今からでも国葬中止を
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員。国公労連の雑誌『KOKKO』編集者。グラフフェチ。労働総研理事。コミュニティ・オーガナイジング😍。山家悠紀夫先生との共著『消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実』（大月書店）があります。雑誌『KOKKO』最新号→onl.la/WKvyErT