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コロナ禍において女性の自殺者数が増えています。2019年の6,091人から2021年の7,068人へ977人も増えて増加率は16％。これに相関しているのが失業者数（年平均）で2019年66万人から2021年77万人へ11万人増えて16.7%の増加です。またグラフにあるように月別で見ても自殺者数と失業者数は相関しています。
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2020年のワーキングプア数は史上2番目に多い1164万6千人です。15年連続1000万人以上で1年を通して働く労働者の5人に1人以上（22.2％）が貧困状態に置かれ主要国の中でも深刻です。史上最多の2019年より35.4万人減ですがコロナ禍で前年比40万人雇用が減少（正規35万人増、非正規75万人減）しています。
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トリプルでコロナ禍最悪の数字となっています。
①救急搬送困難 過去最多6800件（12/19～25）
②12月28日のコロナ死者数過去最多415人（厚労省まとめ）
③日本の直近1週間の人口あたりコロナ感染死者数世界最多（12/27時点、［出所］札幌医大 フロンティア研 ゲノム医科学→web.sapmed.ac.jp/canmol/coronav…
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雇用を守るためにある厚生労働省の非正規率（非常勤職員の割合）が56.7%と省庁の中で最多です。こんな倒錯した国家行政を持つ国が他にあるでしょうか？ しかも全体の非常勤職員数8万5120人に対して厚労省だけで4万1865人と半数近く（49％）を占めています。そして非常勤職員中の女性の割合は72％です
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直近2020年度の都道府県による高校生1人あたりの教育への公的支出を見ると大阪は全国ワースト2で全国平均より19万円も低い。維新府政以前の2007年度は全国9位で全国平均より9万6千円も高かったのに維新が20万4千円も削減。古い自民党政治より更に子育てを困難にするのが維新。これが客観的事実です。
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「人口あたりの新型コロナウイルス死者数」を直近7日間のデータで見ても、大阪は2022年2月11日現在で飛び抜けて多く、全国平均の2.4倍です。
web.sapmed.ac.jp/canmol/coronav…
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●ベッドが足りず、入院できない人が増え、都内の自宅療養者は28日に7348人となり、これまでで一番の危機
●オリンピック終了後の8月10日頃には自宅療養者は3万人近くになる
●オリンピック終了までに新たな対策を立てなければ医療提供体制は危機に
#五輪やめて命まもれ
news.tv-asahi.co.jp/news_society/a…
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「北欧は消費税が高いから教育も福祉も充実できる。消費税増税すれば日本もできる」と言う人へ
日本の消費税収は北欧と同水準（税収に占める消費税収の割合）。問題は所得再分配が実現できるかどうかで消費税増税だけを優先すると所得再分配は更に弱まります。応能負担の所得税増税がまず必要なのです
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昨夜、NHKのNEWS WATCH9が安倍晋三氏を特集していました。政治や社会にとって「言葉こそ大事」と繰り返していましたが、安倍氏が「桜を見る会」の問題だけで虚偽答弁を118回も国会で行って「言葉を破壊し尽くした」ことには一切触れませんでした。何より大事な「言葉」を葬ったのが安倍元首相でしょう
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トヨタ自動車が「5年間納税（法人税）ゼロ」はホントなの？と思っている方へ。豊田社長が明言しています
豊田章男社長「社長になって国内で一度も税金を払っていなかった。企業は税金を払うのが使命。納税ができる会社としてスタートラインに立てたことを素直に嬉しく思う」
diamond.jp/articles/-/547…
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吉村洋文氏らが「維新の改革実績」を訴えているのでファクトチェック。大阪府の経済成長を全国平均の4分の1、大阪市の成長を下から4番目にしたのが維新の実績です。加えて軍事費増の公約で自民党をアシストしているのが維新です。
#軍事費2倍でなく暮らしに予算を
#政権交代で誰もが大切にされる社会に
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保険証廃止は医療を受ける権利の侵害と監視社会を生む
◆欧米は個人情報保護・人権擁護（プロファイリングされない権利）を強化。逆に日本は保険証廃止で顔認証・個人情報が企業の利潤追求に利用され更に監視社会へのパスポートに
◆市民の医療は損なわれ重症化し命を縮める
#保険証廃止を勝手に通すな twitter.com/i/web/status/1…
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岸田政権が閣議決定した2023年度政府予算案。財務省は「令和5年度予算のポイント」で新設した「防衛力強化資金」を含む10兆1686億円を防衛費とし「前年度比89.4％増」と明記しています。この予算案が通れば防衛費は前年度比1.9倍増で政府歳出総額の8.9%も占め、日本は世界第4位の軍事大国になります。
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暮らしを悪化させた安倍政権
◆平均年収［購買力平価］：2012年21位→2019年24位
◆1人当たり可処分所得：2012年15位→2018年18位
◆可処分所得成長率：2012年14位→2017年25位
◆最低賃金［購買力平価］：2012年12位→2019年13位
◆年金所得代替率：2012年39位→2018年43位
（すべてOECD統計）
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#維新に投票してはいけない
なぜなら維新府政で府民所得が18万4千円もマイナスになっているからです。維新以前は全国平均の上だったのに直近で全国平均より28万9千円も府民所得が下になっています。しかも維新府政での所得伸び率は全国ワースト2。府民の暮らし暖める府政を #たつみコータローとつくる
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東京はすでに「救急医療崩壊」で救える命も救えない状態。救急搬送の受け入れ先が20分以上決まらなかったケースが今月に入ってから平常時の５倍近く増加。コロナ感染が疑われるためで、110か所の医療機関から受け入れを断られたり、受け入れ先が10時間見つからなかったケースもあったとのこと。
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いま裁量労働制で働く労働者の過労死ライン超えは14%（裁量労働制で働いていない労働者は9％弱）。過労自殺等はこの15年で2.8倍も増えているのに、裁量労働制＝「定額働かせ放題」を拡大すると過労自殺や過労死する労働者が更に増えてしまいます。
#裁量労働制の拡大に反対
zenroren1989.hatenablog.com/entry/2022/12/…
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#国会ひらき医療崩壊を防げ のTwitterデモを9月5日14時スタートで取り組みます。ご協力ください。
政権を投げ出した菅首相。「コロナ対応に専念したい」などと言いますが重症者数が過去最多となる中、直ちに国会を開催し対策を急ぐべきです。
#医療・介護・保健所を本気で充実させる全国一斉蜂起0905
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田村智子参院議員が国立大学・研究機関の研究者の3月末での数千人雇い止めを直ちに止めるべきと政府追及。国立大学では民間コンサルによる雇い止め推奨研修が行われ、妊娠出産理由の雇い止めまで禁止されていないなどとレクチャー。政府の足もとで「官製マタハラ雇い止め」推奨がされている実態を告発
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G7における最低賃金と貧困率を見ると、最低賃金アップで貧困をなくせることが分かります。最低賃金がいちばん高いフランスと比較すると、フランスは日本の最低賃金の1.4倍で貧困率は日本の54％しかないのです
#物価高騰から生活守る賃上げを
#最低賃金1500円
オンライン署名→chng.it/n2YDCQss
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岸田首相「（安倍元首相の国葬の理由は）在任中の大きな功績」
↓
日本のGDP 60年間で最低の世界37位を記録した安倍元首相
《GDP推移》
2012年 日本32位 韓国36位
▼2012年12月 安倍内閣発足
2017年 日本34位 韓国35位
2018年 日本35位 韓国32位
2019年 日本37位 韓国34位
▲2020年9月 安倍内閣総辞職
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経団連・十倉会長が安倍晋三元首相の死去を受け「アベノミクスの推進で力強い日本経済の復活を成し遂げた」「憲政史上、最も傑出した首相」と語ったとのこと
↓
事実は
◆25年間で最低の実質賃金
◆GDP（1人あたり）は2018年に韓国に抜かれ直近（2021年）は史上最低の世界36位
#わたしも投票します
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竹中平蔵氏の動きとともに日本の賃金は過去最低
竹中氏がパソナ会長を退任する。竹中氏は1998年から小渕政権の経済戦略会議の委員に就任して以来、自民党政権のブレーンを続け岸田政権でもデジタル田園都市国家構想実現会議のメンバー。賃金は1997年をピークに竹中氏の動きとともに過去最低になった。
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安倍政権で高等教育・研究環境が悪化
◆教育費公的負担率［大学生］：2012年35位→2016年40位
◆大学院進学率：2013年23位→2017年34位（OECD）
◆大学進学率：2012年36位→2018年45位
◆労働人口当たり研究者数：2012年9位→2018年16位（UNESCO）
◆学術論文数：2012年3位→2018年5位（米国科学財団
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員。国公労連の雑誌『KOKKO』編集者。グラフフェチ。労働総研理事。コミュニティ・オーガナイジング😍。山家悠紀夫先生との共著『消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実』（大月書店）があります。雑誌『KOKKO』最新号→onl.la/WKvyErT