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まず全体像を押さえて、自分の立ち位置を確認してから動く。
これは資本主義活動において、利益を生む、リスクヘッジする、人間関係を築く、すべてにおいて有利に働く。
しかし、この全体を見る、という能力を育む事を阻害するものが存在する。
テレビだ。
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冷静に考えれば誰にでもわかる話だが、経済が低迷する韓国が、自力でWTOのポストなど獲得できるはずがないのである。
それを可能とするのは、ワシントン・コンセンサスの下で配備された、金融街を軸とする国際機関ネットワークだ。
彼らにとって、忠実な下僕であれば、国籍はどこでもいいのだ。
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日本国民は民主党政権下で一切実現されない公約に腹立たしさを感じつつも、また安定しない安全保障環境に不安を感じつつも、暴動は起こさなかった。
なぜなら、民主主義は尊重する、そういうモラルが根付いているからだ。
暴力による破壊から希望は生まれない。
最低限必要な国民のコンセンサスだ。
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検察の不正。
信じる者がバカを見る。
それが米国の検察、日本の検察、イスラエルの検察、韓国の検察。 twitter.com/realDonaldTrum…
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秋元氏に限らず、報道対象者が無罪だった場合、このマスコミから受けた風評被害に対する損害は賠償されないのか、という問題もある。
個人が民間企業を訴えるのはリスクが大きいため、明確に報道事業者に対し罰則を設けるべきである。
努力義務というような温い対応が許される時代は終わっている。
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国家がどうこうという話ではない。
日本、米国、EU、韓国、すべてにおいてマスコミがゴミ、ということが問題なのだ。
誰もバイデン大統領候補の中国ウィグルでの利益供与を報道しない。
トランプ政権が明確に証拠を提示し、中国の投資先企業に経済制裁しているにも関わらずだ。
犬はよく吠える。
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法人税の低い地域にグループ企業を移し、さらにそこから租税回避地とM&Aで資産や負債の売却を繰り返す。
こうやってグローバル企業は本国への納税を回避し、一般国民の暮らしに打撃を与えてきた。
この腐敗したグローバルをアゲアゲで報道してきたのが日経新聞だ。
社名に日本を使うなと言いたい。
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ジムロジャース
「(日本は)外国人を恐れるな」
この爺さんはいつの時代の話をしてるんだ?江戸末期か?(笑)
米国、中国、ASEAN、インド、EUにどれだけの日本法人があり、日本がどれだけの対外純資産を保有しているか、知らないわけはないだろう。
単純に、ハイエナには用がないだけだ。
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ビジネスをしていても、利害関係者同士で意見が分かれることはままある。
A社とB社、A社の方が正論、またA社の意向に沿った方が自社の利益にもなる。
しかし、A社に協力してまでB社と対立する必要もない。
こういうとき便利なのが遺憾砲。
一応口では言ってはみるが何もしない。
賢い作戦である。
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この一連のBLMの活動に関し、日本国民の関心は総じて薄い。
むしろマスコミは、この事件を同盟国には抑制的に報道している。
しかし、この一連の事件は、日本の命運に関わるほど重要だ。
万が一、トランプ政権が倒れれば、日本は間違いなくバイデンに報復されるだろう。
バブル崩壊の時のように。
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私は常に政治ヲタなおっさん世代の歴史話を排除してきた。
長々語られるその話のどれも、何ら的を得ていないからだ。
そして私は、たった1行で戦後史を表現してきた。
そして今日も同じことを言う。
「敵はあの日のまま」
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輸出が19兆円にも登る中国との関係を断つ事がいかに非常識か、マトモな人は理解している。
それどころか、日本の成長産業の中には、中国市場をターゲットに見据えている企業も多い。
こちらが日本のサイレントマジョリティであり、安倍政権を支えている。
反中保守は所詮、常識のないマイノリティ。
665
おー、それは素晴らしいですね。
是非一度私と、経済や安全保障の話を致しましょう😊 twitter.com/SamejimaH/stat…
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これは私見だが、どう見ても、戦後米国民主党が育成した朝鮮系スパイの巣窟だろ。
#ティグレフォーラム
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『で、WHOは何をやるんだ?』
マスコミ向けの感想。
WHOのトップはすっかり評論家気取りだが、誰でもわかる評論を聞くために、各国は資金提供してるわけじゃない。
仮に米国に予算を削られて活動がままならないなら、まず貴方が辞めることだ。
無能な国際機関は必要ない。 news.yahoo.co.jp/articles/60fd7…
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そもそも北朝鮮が見た目通りの小国なら、核実験やミサイルなど、簡単に封じ込められたはずだ。
なぜ、それができなかったのか。
朝鮮戦争は、単なる民族間の争いではなく、半島の利権を奪うために、当時の米中が裏でシナリオを書いていた。
そして、日本には反朝、半島には反日を擦り込んだのだ。
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トランプ大統領はモデルナに約1000億円、日本の富士フィルムの米国現地法人にも280億円、角度の高い製薬会社に波状で資金の提供を行っている。
概ね、私たちも年末〜翌年4月をメドにワクチンが実用化されることを念頭に、今の行動を考えるべき時期にきている。
当たり前だが、今は手洗いである。
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政治は反中嫌韓のようなくだらない思想で動いていない。
国益最優先、常に経済中心の現実的な選択で動いており、みすみす19兆円にも登る輸出やRCEPを捨てたりしないのである。
また、そもそも安倍首相自身が反中ではなく、日中友好路線を選択している。
守るべきは思想ではなく国民の仕事である。
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EUでは、マスコミの記者に米国CIAが直接関与してきた。
彼らの意向通り記事を書けば厚遇され、逆らえば排除される。
では、日本ではどのようなスキームで、マスコミの記者が操作されてきたか、だ。
概ね、検察が窓口と考えると、様々なことが符号する。
古くは田中角栄氏の死も含めてだ。
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『立憲民主党の枝野幸男代表は終戦の日に合わせ、「安倍・自公政権は戦後のわが国が育んできた立憲主義、平和主義を脅かす動きを強めて』
日本の平和を脅かすスパイのようなゴロツキが蠢いている政党に言われたかないわ。
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年代が上に上がるほど、金融経済無知で歴史や思想(しかも嘘の)大好き人間が増える。
これこそが敵の情報戦略と気づかなければ、まさに不毛な人生である。
なぜ、国家を弱体化させたいのか。
金融規制関連の法律が邪魔で、金儲けできないから、それだけだ。
すべてはオンビジネスである。
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『煙のないところに無理やり火をつける』
極めて疑わしい、疑惑は深まった、で捜査を開始して何年経っても証拠は出ない。
しかし、その間、マスコミは負のレッテルを貼り続ける。
しかし、日本の場合、報道しているのが、#朝日新聞 という時点でお察しである😓
news.yahoo.co.jp/articles/7c7dd…