1
フォロー頂いたすべての方々に感謝致します。
また、現実的に安倍首相が立案したインド太平洋戦略を実践しているのは、今や米国のポンペオ国務長官です。
11月の大統領選挙は日米のみならず、国際社会すべてにおいて重要です。
またその時期に新しいコンセプトでアカウント開設したいと思います。
2
残念ながら本日安倍首相が辞意を表明されました。
弓月恵太のアカウントはあくまで、安倍首相のファンとして、俯瞰外交や経済につきツイートして参りましたので、本日にて本アカウントでのツイートは終了させていただきます。
開設時の方針は曲げないと決めておりましたのでご理解ください。
3
金融圧力により国際標準となった消費税。
残念ながら、日本もその流れに逆らえなかったのが事実である。
ちなみにEUの中央銀行ECBと、ゴールドマンサックスの国家財政再建論はまったく同じ。
通貨を発行すれば国債も発行される。
これを借金と定義したマスコミによる世界的な情報詐欺である。
4
日本の財政は、通貨円の信用と連動している。
財務省の歳入歳出に連動しているわけではない。
よって、財政政策は国債の長期金利に連動させるべきであり、まずは消費税ありきの予算化をやめさせるべき。
最も効果的なのは、歳入と歳出を分離した組織再編成だ。
消費税はデフレを促進する愚策だ。
5
尖閣、竹島、北方領土の所有権を曖昧にし、マスコミを使って、日中、日韓、日露の民意を離反可能とした。
この戦略と、それを仕掛けた米国（現民主党の系譜）が、日中韓にどのような勢力を配備したかに目を向けるべきだろう。
マスコミに躍らされる人生は、実に無意味だ。
news.yahoo.co.jp/byline/tanakay…
6
マスコミの報道範囲（日中韓）から抜け出し、インド太平洋を軸に俯瞰すると、金融街の投資マネーが中国深圳、香港に流れ、そこで蓄財した江沢民上海閥（石油閥）が、欧米やイラン、北朝鮮の政治家や事業家を買収している構図が見える。
さらにこのマネーがIMF等国際機関の人事に強く関与している。
7
実際にソウルの街へ出向くと、若い世代に反日の方などほとんどいない現実を目の当たりにする。
日韓対立を殊更に煽ってきたのはマスコミであり、そのネタを作る人々が日韓双方に存在する。
日本に反日勢力が政治や行政だけでなく司法や教育にまで網羅されているのと同じ環境が、韓国にもある。
8
『物事にはやり方がある』
このような古い右翼団体の最大の欠点は、諜報、防諜について知識が追いついていないことだ。
日本人の容姿を考えれば朝鮮系の人々がスパイに利用されることは、容易に理解できる。
それで民族批判をしてしまっては、まさに敵の思う壺である。
news.yahoo.co.jp/articles/2ca10…
9
『中国が南シナ海でドバイ式の人工島を建造－フィリピンの町長』
なぜ、中国の人工島がドバイ式なのか。
その運営に関する知的財産はドバイ所有のはずなのに、なぜ中国に流れたのか。
中国が守っているのは、国家ではなく、リゾートの利権じゃないのか（笑）
bloomberg.co.jp/news/articles/…
10
今時、思想や国家のプライド、覇権構想などで、軍が動いたりしないのである。
保守番組なんか見ていると、ホントに頭がお🐴🦌さんになってしまう。
軍、つまり人と金が動くとき、そこには必ず利権がある。
概ね地下資源や投資案件だったりする。
その本質をマスコミは報道できないのである。
11
『中国、南シナ海へ弾道ミサイル２発発射』
南シナ海の人工島には、ドバイに続く金融富裕層の楽園が建設中である。
マスコミは軍事面ばかり報道するが、国際社会は金で動く。
この中国共産党と金融関連企業の談合こそ、香港同様、トランプ政権が攻撃している本丸である。
news.yahoo.co.jp/articles/2eb6e…
12
軍事というと未だに国家戦争を口にする1部の野党は、反日以前に時代に取り残された遺物である。
つい最近までテロ組織ISが、国家の軍隊と戦っていたのだ。
統制力が弱い中国は、1部の人民解放軍が暴走する可能性も十分ある。
ISの残党が北上する可能性だってある。
軍事強化こそ、国家の要だ。
13
『同盟国にフェアな軍事資金の負担をさせる』
日本の軍事費負担が財政を圧迫するというのは大きな間違い。
軍事関連産業を自国で発展させれば、ITセキュリティ分野の技術も伸びる。
戦争をするためではない。
セキュリティ強化と、カウンターインテリジェンスはもはや常識である。 twitter.com/TrumpTrackerJP…
14
『アメリカ市民を痛めつけ、国際組織を乗っ取った腐敗したグローバリストらを排除する』
なんとストレートな公約😳
IMF、国連、WHO、世界銀行、OECD、NATO、IAEA、様々な国際機関で支配的な金融を中心とするグローバルマネー、それにありつく腐敗した人々をいかに排除するかが焦点です。 twitter.com/TrumpTrackerJP…
15
ある一定の状態を超えると、マスコミを批判しながらテレビを視聴するという、矛盾したライフスタイルになる。
常態化し、もはや脳が受動的な視聴をやめれなくなっているのである。
残念ながら、非常に哀れな洗脳民としか言いようがないが、#テレビっ子 にもはや何を言っても手遅れである。
16
日本国民の敵は、マスコミ、米国民主党、その資金源である投資銀行やヘッジファンドだ。
いかに国民の目を本質に向けさせないか。
そのために近隣諸国との国家対立を煽り、日々、些末なスキャンダルネタを探している。
これがテレビや新聞の正体であり、見れば見るほど🐴🦌になるだけである。
17
マスコミの資金源を断つ方法。
①資金洗浄や租税回避など金融の抜け道を規制
②レバレッジの倍率を下げ、資本の集中を抑制
マスコミのスポンサーの資金源は金融。
そこに腐敗した米中EUの政治家がぶら下がっている。
彼らの利益はイランや北朝鮮で生まれ、香港で洗浄され、スイスに備蓄される。
18
最初から目的ありき。
安倍政権を叩けるネタの収集、これをマスコミは公正な報道と言ってきた。
トランプ政権を叩けるネタの収集、日米共に米国民主党のスポンサー企業のマネーがマスコミを動かしているため、同じ現象が起こる。
そして、この行為を正当化してきたのが、国家権力悪論である。
19
『#朝日新聞 が持つ土地も詐欺みたいなもの』
敗戦し弱体化した日本の戦後、政治は米国民主党に尻尾を振っていた反日勢力に支配された。
その環境下で日本の土地を掠め取った朝日新聞が偉そうに正義面をする。
しかし、朝日新聞には最初から正義など微塵も存在しない。
news.yahoo.co.jp/articles/a877f…
20
『風評被害という問題』
判決も出ていない前から、あたかも犯罪者のような報道を繰り返し、これで無罪だった場合でも、マスコミは風評被害に対し一切責任を取らない。
騒ぐだけ騒いで数字を稼ぎ、それを金に変えるビジネス。
情報弱者に狙いを定めた詐欺でしかない。
news.yahoo.co.jp/articles/58b96…
21
『安倍総理「これからまた仕事を頑張りたい」』
ご自分の言いたいことだけ言い放ち、マスコミの質問すべて無視。
素晴らしい！
これからも官邸のホームページやSNSで発信いただき、マスコミに極力無駄な時間を取られないようご配慮いただきたい。
youtu.be/EP7lVEbW4w0
22
『欺瞞だな、IAEA』
IAEAはついこの間まで、イランは核合意を遵守していると言っていた。
それが未検証の施設が2つもあって、さらにイランがその査察を拒んでいる、と。
トランプ大統領の制裁宣言に慌てて動き出した感が否めない。
IAEAは、EU石油利権のポチなのか？
epochtimes.jp/2020/08/61263.…
23
東アジアで最も警戒すべきは、江沢民と曽慶紅が香港に作った諜報機関と、暴力団だ。
ここから欧米の政治家や投資家に莫大な賄賂が流れ、その中には米国民主党の貯金箱、クリントン財団も含まれる。
当然、この勢力は反日だ。
自民党にもおかしな議員が散見される。
jp.reuters.com/article/idJP00…
24
まったくおっしゃる通り。
米国民主党と中国共産党は共謀し、本国米国のみならず世界中の国々で諜報を繰り返している。
我が国に反日勢力がいるように、世界各国に国家無視の世界市民が跋扈し、金融やマスコミ、人権団体、寄付ビジネスと密接に繋がっている。
胡散臭いこと極まりない。 twitter.com/TrumpTrackerJP…
25
『Googleのデータ改竄問題』
Googleは検索エンジンとして優秀だ。
現場の職員に罪はない。
しかし、この企業の経営者は、米民主党を支援するために、YouTubeのDislikesの数を改竄した。
さらに、米軍には一切協力せず、中国の人民解放軍を支援している。 twitter.com/TrumpTrackerJP…
弓月恵太の新しいアカウント @ssomurice_local