弓月恵太(@ssomurice_round)さんの人気ツイート(いいね順)

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習近平氏や李克強氏ではなく、米国民主党と蜜月である江沢民系の共産党員に関して、プーチン大統領ではなく、米国民主党と蜜月だったメドベージェフ系の政治家や企業に関してはプレスコードがかかっている。 そして、日米と中露が接近しないよう常にマスコミが情報を操作する。 これが戦後体制だ。
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さて、拉致問題解決を主張する保守層は多い。 しかし、なぜ拉致したのか、について語る人は少ない。 日本を調べあげ、日本に反日勢力を送り込む組織の強化、こう考えればしっくりくる。 米国民主党と中国江沢民派による日本包囲網。 それが北朝鮮の正体だ。 そして彼らの資金源は常に金融である。
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トランプ大統領が郵送に拠る選挙が不正に繋がると考えるのは当然だろう。 そもそも、不法移民を異常に受け入れ、どさくさに紛れて選挙権を与える民主党や、不法移民を支援するマスコミなんか信用できるか。 トランプ大統領の感覚は、極めてマトモである。 world-economic-review.jp/impact/article…
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マスコミがコロナを利用し、トランプ大統領を叩き民意をバイデンに染め上げる方が早いか、米国ポンペオ国務長官が武漢の真相を法的な根拠を持って追求する方が早いか。 まさに、2020年は歴史的分岐点である。 なお、キーマンはやはり習近平氏である。 私は彼がトランプ大統領に協力すると見ている。
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1部の保守層は、私が反オバマ、親習近平であることが、どうしても理解できないようだ。 (さらに言えば、李克強首相をそれ以上に支持している) しかし、わかる人にはわかる。 今はそれでいいと思っている。
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米韓が同盟関係におけるコミットメントを確認した。 韓国がトランプ政権との関係を強化し、共にコロナ抑制にあたることは、喜ばしいことだ。 日米同盟が目指しているのは、東アジア全体の平和と繁栄である。 例えそれが、困難な道でもだ。 twitter.com/SecPompeo/stat…
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政府が日本の企業、または日本国民ダイレクトに金を使う。 仮にそれで政府の負債が増えても、それは国民の借金とはならない。 なぜなら、国家は通貨発行権を持つからである。 通貨を発行しすぎると、円の信用が落ちるが、円の信用は高すぎるくらいである。 今は、バンバン使え、が正解。
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トランプが叩く香港の欧米資本の資産は、日本や英国の国家予算を遥かに超えている。 こんな勢力と日英政府が敵対するには、余りにリスクが大きすぎる。 トランプ大統領が大ナタを振るい、日英中はそれをじっと見つめる状況が予想される。 しかし、暴動にデモ、大統領選まで世界情勢は不安定だろう。
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コロナ環境下でも、インド、オーストラリア間の協力関係は着々と強化されている。 オーストラリアは日本にとっても非常に重要な友好国だが、インド同様、マスコミがこの国を取り上げることは、ほとんどない。 日本の真の国益となる情報は、常に遮断されている。 twitter.com/narendramodi/s…
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『ワシントン・コンセンサス』 問題は基軸通貨国米国の大統領が、金融街の献金を受けて当選してきたことにある。 財政赤字を盾に、IMFと世界銀行が各国政府を指導し、逆らう国家にはマスコミが制裁を課す。 緊縮財政と増税。 グローバル企業の繁栄と政府の弱体化。 これが私達が暮らす世界だ。
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緊急事態宣言をまたやれー、と言ってる方々は、いち早くロックダウンをした、米国の州、ドイツ、フランスが、その後どのような状況にあるかさえ知らないおバカさんたちです。 なお、無知な方々ほど声高ですが、彼らは極端に右や左に偏っている集団であり、所詮、マイノリティでしかありません。
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大統領選挙が近い今、トランプが中国をダシに使い、民主党の金脈自体を断つ作戦に出る可能性がある。 私は、習近平政権は、遺憾は表明するものの、トランプ大統領の制裁を放置すると見ている。 なぜなら、結局、香港の欧米資本をトランプに叩いてもらった方が、その後、自治がやり易くなるからだ。
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2020年、争乱の舞台は米国から中国へ移る。 米国が習近平氏と連動し、江沢民派の曽慶紅(香港の暴力団の元締め)一派を逮捕するのが先か、習近平が暗殺されるのが先か。 永きに渡り続いた中国共産党の権力闘争も最終局面を迎える。 マスコミはこの全てを隠蔽する。 #曽慶紅 youtu.be/HIHuNio1Ouc
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『敵は可視化されてきた』 ネットの普及により、こんな自作自演も通用しなくなった。 優秀な民間団体が資金源を暴き、マスコミの嘘をSNSで拡散するからだ。 彼らはダイレクトにトランプを攻撃するしかなくなった。 頼みの綱は、未だにマスコミを信用する情報弱者たちだ。 asahi.com/articles/ASN72…
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私たちがかつて左翼と呼んでいた旧社会党を系譜とする人々は、日本の片翼ではない。 米国CIA(現民主党の系譜)が、日本の非核化を守らせるために、育成し送り込んできたスパイ集団である。 そして、北朝鮮は米国CIAの忠実な下僕として再編成されたのだ。 金正恩を育成したのは、スイスの地である。
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賢明な方は、ジャーナリズムなんて定義は、資本主義社会では成立しないことを理解できるだろう。 では、彼らはそもそも何のために存在していたのか。 国家権力は悪。 政治家は庶民の敵。 大企業は労働者の敵。 役人の給料は高い。 すべては国家と国民を団結させないためである。
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香港は中国の通商や投資活動が経由するハブとなり、中国人民が生み出した富をレバレッジを使ってピンハネできるようになるのだ。 マカオや、シンガポール、ケイマン諸島に英領バージニア。 面積の小さい小国では常に金融が主産業だが、要は他国のGDPを搾取するハブ的な性格が強いのだ。
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私が昨今感じるのは、日韓共に諜報要員が高齢化していることだ。 やり方が余りにも古臭い。 これは、日韓離反を目論む日本の朝日新聞や毎日新聞にも言える。 米国民主党の大統領候補が極めて高齢な事からも苦しい内情が見てとれる。 彼らに騙される層は年々減少していく。 これは明確な事実だ。
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『マスコミの影響力低下が正しい味方では』 マスコミが政権に影響を与えているという、桜や河井氏問題。 しかし、このマスコミが大騒ぎしている件が、そのまま国民に浸透しているかは疑問だ。 むしろ、ネットでリーチが伸びないマスコミの影響力の方が低下しているのでは。 news.yahoo.co.jp/articles/61b8c…
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このような考えに至った根幹は、安倍首相支持だからなわけだが、私は安倍首相が政治家だから尊敬しているわけではない。 物の考え方、フェアな精神、戦略的思考、未来予測能力、決断力、タフなマインド。 1人の人間として、非常に尊敬している。 簡単に言えば、無茶苦茶好きなのである。
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米中蜜月、中国金融で稼ぐ米国ウォール街。 この反日シナリオの作者は、明らかに米国民主党とスポンサー企業たちだ。 金の流れを見れば、一目瞭然である。 しかし、マスコミは中国、韓国を主人公として報道し、日本国民が近隣諸国を敵視するよう仕向けてきたのだ。 bloomberg.co.jp/news/articles/…
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企業が社員にもっとお金を使う、という流れには極めて賛成だ。 社員の健康増進は長期的に見れば、企業の利益に繋がる。 先進的な企業は、社員に栄養のバランスを考えた食事を無償で提供したり、通勤時間を減らすために会社の近くに住む社員の家賃補助を積み増したりしている。 企業の礎は人である。
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その後、日本の韓国への経済制裁は、徴用工判決への報復だ、と子供の喧嘩レベルのフェイクニュースを流すマスコミ。 それに騙され、大喜びする無能な保守層。 すべてはマスコミが創作する劇場の中の話だ。 イスラエル、インド、豪州の動きを知らずして、日本の政治は語れないのである。
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フェイクその② 『5月下旬の宣言全面解除後、官邸の足取りは徐々に鈍ってきていた。影を落としたのは安倍政権の体力低下だ』 体力なんて低下していない。 中小企業の支援と労働者失業抑止を大胆にやっている。 現に米国、EUより遥かに低い失業率がコロナ被害を防いでいる。 データ見れば明らか。
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中国は頑張って米国に対抗すべきだろう。 そして、香港のやたら安い法人税を改めて、中国本土と同等にすればよい。 そうすれば、トランプ大統領は怒り狂い、香港のドルペッグ制を廃止するだろう(廃止しやすくなるだろうww) 国家には譲れないこともある。 日本は精一杯、遺憾の意を示すだろうww twitter.com/PeopleChina/st…