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批判は得意だけど、いざ仕事を任されると、何らスキルのない方々を集めて何がしたいの？
仮に言ってる事が大層立派でも、仕事ができなきゃ存在価値なし。
なお、批判や演説は仕事ではございません。
政策立案とその実行が仕事です。 twitter.com/260yamaguchi/s…
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NHKは、北朝鮮を孤立した独裁国家であるかのように、表面だけを日本国民にすり込んできた。
しかし、実際の取引国は151カ国。
米国ウォール街の投資銀行にまで跨る巨大な金融ネットワークを形成している。
あの報道は一体なんだったのか、という話だ。
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はっきり言わせてもらうが、香港市民なる人々の大部分は、この金融都市で金融を行う富裕層のおこぼれで食べているにすぎない。
そんな金融の閉鎖的な世界で語られる自由、人権は、私から言わせれば、壊れやすいガラスのようなものだ。
強固な経済を築いている我が国のそれとは、まったく別物である。
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思春期は社会に反抗したくなる、なんていう「盗んだバイクで走りだすバカ」がいるが、この世の中、最も大切なのは人と協力し目的を実現していく力だ。
反抗する時間は無駄、こんなことは今の10代、20代の方が遥かに理解している。
いい歳して犯罪に手を染めて、リストラされるバカとか最悪だろw
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オバマはベネズエラの経済危機に懸念だけは示すものの、具体的には何もしなかった。
ベネズエラが荒れていた方が、米国への移民の移動が促進されるのを期待していたかのようだった。
トランプ政権は具体的に支援し、多くの国民を助け、この国を正常化させている。 twitter.com/SecPompeo/stat…
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メキシコに巣食うマフィア、麻薬犯罪は仕方ない、メキシコはそういう怖い国。
そんなイメージを持っていた方も多いかもしれない。
しかし、資金源を絶てば反社会勢力は衰退する。
これは、常に真理だ。
誰がそれを野放しにしてきたかが問題の本質である。 twitter.com/TrumpTrackerJP…
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次に問題は、トランプ政権が検討している制裁の中身である。
これが、米国にしかできない制裁である可能性、つまり、片山さつき議員も指摘している通り、ドルペッグ制の廃止である可能性がある。
これは、中国よりも、米国民主党に献金している米国の金融業界に深刻な打撃を与える。
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テレビを子供の頃から見て、今も見ている人は、自分の脳のコンディションが相当悪化している事を自覚した方がいい。
既に起きたことはすんなり頭に入る。
しかし、自分の頭で考えなければならない事には、とんと億劫になっている。
人生における豊かさの大半を失っていると言っても過言ではない。
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経営者に未来予測能力があるかは、非常に重要である。
なぜなら、5Gの市場競争は既に始まっているからだ。
結論から言えば、アプリに大量の課金ユーザーを所有している企業が勝つ。
ブラウザがなくなる事で、広告形態も劇的に変わるため、SNSなど参加数だけ多いアプリは、広告戦略が必須となる。
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フェイクその③
『最近、首相と会った自民党議員の一人は「表情にさえがない」と声をひそめる』
声をひそめる。
この表現自体が、とても客観性がある記事とは思えない。
また、自民党議員の一人とは誰か。議員は公人なので名前を出すべき。
さらに仕事が多忙で疲れていれば、誰でも顔に出る。
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日本の国益から考えれば、米国企業が中国、香港にいくら投資しようが、レバレッジをかけようが何のメリットもない。
むしろ、中国市場において日本のシェア拡大の阻害要因にもなる。
日本に必要なのは、漁夫の利を狙うしたたかさである。
この際、香港の米国企業にくたばっていただくのも一興だ。
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尖閣は日本の領土である。
しかし、戦前から当時の米国（現民主党勢力）は、海底の資源を調査していた。
この資源を日中双方に渡さず、さらに米ドル基軸通貨体制を守る戦略。
それが、条約における尖閣の定義を曖昧にすることだった。
日中が接近すると、マスコミが尖閣で喚く戦略だ。
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おっしゃる通りです。
今必要なのはくだらない政局ではなく、実務能力がある人たちが実務をすること。
政府と与党で決めて官僚に降ろし、公務員がしっかり働くのが最短ルートです。
野党やマスコミは、何の役にも立ちません。 twitter.com/isashinichi/st…
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だれがこんな社会を作ったかだ。
EUはアフリカ系移民より、EU域内の移動による移民の方が多い。
移民とはいえ、日本でいう「里帰り」は頻繁に起きている。
また5%（日本に例えるなら650万人）もの移民を受け入れれば国柄も変わる（統制力は落ちる）
こんな環境で感染が拡大するのは当然だ。
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ウィグルの人々を弾圧するだけなら、利益は上がらない。
では、彼らを監視するカメラがなぜ莫大な利益を上げていたか。
米国エヌビディアやインテルは、その収益源を理解してたからこそ、中国ハイクビジョンと技術供与していたのではないのか。
彼らは民主党の票田である。
jp.wsj.com/articles/SB112…
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『米共和党大会に報道陣入れず』
共和党はコロナ感染拡大防止のため、共和党大会の会場にマスコミを入れないことにしたらしい。
非常に賢明な判断。
あちこち動き回っているマスコミはクラスター化する恐れがあるが、仮にそうなっても自分たちに都合の悪い事は隠蔽する。 jiji.com/jc/article?k=2…
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面積の小さな国家は維持費がかからない。
つまり、安い法人税を設定できる。
節税するにはうってつけで、多くの企業を誘致できる。
中国本土の近くに法人税が低い本社機能が設置でき、さらにそこの金融市場を米ドルが担保してリスクを回避させ、さらにレバレッジがかけれるとどうなるか。
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マスコミ上げて石破氏を推す。
それに騙される高齢者や情報弱者は存在する。
しかし一方で、朝日新聞社を筆頭にマスコミが支援する時点で、その逆が正しいと思う層は、マイノリティではないレベルで存在する。
マスコミが報道すればするほど逆効果。
この傾向は、今後さらに顕著になるだろう。
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なぜ、弓月さんは香港に冷たいんですか？
最近、よく聞かれる。
理由は、嫌いだからだ。
なぜ嫌いか？
レバレッジ帝国だからだ。
さらに言えば、レバレッジをやり続けた先の悲惨な未来が見えるからだ。
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東京営団地下鉄の車内釣り広告。
最近、くだらないゴシップ週刊誌の横に、新興ゲームアプリ会社の広告が目立ってきた。
こんなゴシップ記事を喜んで読んでいるレベルの低いおっさんも大概だが、それ以前に雑誌を読む、という行為自体が生活シーンから消え始めている。
記者の年齢も高齢化の一途だ。
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カナダやメキシコは、ファーウェイの1件以来、大手を振って中国と通商出来なくなった。
米国・メキシコ・カナダ協定でも、しっかりと縛りをいれた。
そこにセットされていたのがTPPだ。
トランプ大統領はTPPには参加しないのに、なぜかTPPに有利になるよう動いてくれる不思議な大統領である。
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現在、世界各国で日本文化のブームが起きているが、「困ったときは助け合う」、この相互扶助の精神をさらに輸出する必要性を感じる。
人権だの差別だのを問題視するより、相手が誰であれ、困っている人がいたら助けることを教育する方が先じゃないのか。
負担を押し付け合うなら連合の意味がない。
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このクソパヨのいいね、はマジで反吐が出る。
事情により働けなくて貧困
→国が守る
勝手に働かなくて貧困
→知ったことかよ
日本総貧乏社会を作ろうとしてるのが立憲民主党。
弱者を守る政治ではなく、弱者を増やす政治しかできない無能の集まり。
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黒川氏は少なくとも辞任し、安倍政権はそれを受諾した。
別に朝日や毎日の社長に辞めろとも思わないし、記者を懲戒免職にしないならそれでいい。
しかし、不祥事を起こしたなら、少なくともそれをどう対処するか、説明責任はある。
それが企業としての社会的責任。
消費者無視など言語道断だ。
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尖閣は日本の領土である。
よって、安全保障では防衛省を中心に毅然とした態度を国際社会に発信しつつ、外交では外務省を中心に交流を深め、友好関係を築くソフトパワーが必要となる。
二択脳。
物事を総合的に見れず、ゼロかイチに振り切る極端な思想。
戦後教育もまた、マスコミに味方している。
弓月恵太の新しいアカウント @ssomurice_local