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国基研 今週の直言
見逃すな!忍び寄る共産党
立憲民主党を軸とする連立政権が出来れば、共産党の協力が閣内か閣外かを問わず、まず破防法の適用解除、そして同法の廃止、公安調査庁の改廃へと進むのは目に見えている。共産党が政権に入れば、日米安保体制は持つまい。
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国基研 ろんだん
中国の深刻な電力危機
世界的には変動する再エネ比率が20%を超えると、猛暑、長雨、大雪、寒波、などを起因とした電力危機や大停電などが多発している。太陽光や風力発電を増やして、効果的な二酸化炭素(CO2)削減に成功した先進国はない。
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