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国基研 今週の直言
先端技術流出をスパイ防止法制定で防げ
先端技術の研究室が中国人に占められている実例が東北大学にある。ある研究室のメンバー38人のうち16人が中国人で、博士後期課程の研究員は、12人中10人が中国政府認定の一流大学「国家重点大学」の出身者だ。
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国基研 今週の直言
米大使の「内政干渉」に苦言を呈す
エマニュエル駐日米大使の行動を「米国の圧力」と捉えると間違う。あくまで米民主党の圧力である。また大使は米政財界への口利きを約束すると同時に、見返りに経団連がLGBT問題で先頭に立つよう強く促した、という。
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 今週の直言
なぜレーダー照射事件の棚上げに応じたのか
韓国の人権活動家がレーダー照射をした駆逐艦の艦長と、同じ場所で北朝鮮木造船の救助をした韓国海洋警察の大型船艦長をソウル地検に告発した。事件の真相が明らかになれば、防衛相と海上幕僚長は大恥をかく。
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 今週の直言
日本政府も中国「派出所」摘発を
とりわけ「経済」とか「文化」とかを冠した民間華人団体の中には、大声で「日中友好」を謳いながら、陰では日本の領土主権を侵害するような行為を働く組織も少なからず存在する。早急に対策を講じるように願いたい。
jinf.jp/weekly/archive…
5
国基研 ろんだん
日本もスパイ防止法の制定を
日本のスパイ防止法案は、昭和60年（1985年）に議員立法として提出されたものの、野党であった社会党などの反対により審議未了で廃案となった。現在、日本は各国からスパイ天国と評されている。
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国基研 活動報告
「これからの日本の役割 新しい秩序の基本をつくる」櫻井よしこ理事長
日本は国柄を見直す必要がある。古来、古事記や17条憲法の伝統を脈々と受け継いだ「五箇条御誓文」のような御旗を掲げれば、普遍的価値観に基づく秩序作りに貢献できるはずである。
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国基研 今週の直言
再エネ事業で中国の国土侵食を許すな
グリーンという名の下に、戦略的に重要な土地の使用権が海外に流失している。風力発電やメガソーラーは阻害行為に該当しないため重要土地利用規制法では規制できないと内閣府の担当者は言う。何のための法律だろうか
jinf.jp/weekly/archive…
8
国基研 今週の直言
無限定の「LGBT差別禁止」の危険
いま日本の国会では、差別の定義が曖昧なLGBT法案を、歯止め規定の議論も一切ないまま、性急に通そうとする動きが出ている。少なくともいったん立ち止まって、米国その他の事例をしっかり研究すべきだろう。
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9
国基研 今週の直言
尖閣の生態系保護に必要な上陸調査
海上保安庁が早い段階から厳戒態勢に入ってくれた。中国の報道では、尖閣諸島周辺の海域から日本の船舶5隻を追い払ったとの海警局報道官のコメントを報じたが、実際には中国海警船は調査団に近付くこともなかった。
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 今週の直言
日本の原子力活用が称賛された
岸田文雄首相が原子力発電の最大限の活用を宣言したにもかかわらず、原子力規制委員会による再稼働の審査が大幅に遅延していることを指摘し、我が国の原子力規制の改革が必要であることを説いた。
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 今週の直言
日本はいわれのない責任を引き受けるな
日韓関係改善は歓迎すべきことではある。だが、解決を優先して日本側があるはずのない責任を引き受けたとしても、その効果は期限付きだろう。日韓請求権協定さえ、時がたてば無視されるのが現実である。
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 今週の直言
日本人よ、雄々しく立ち上がれ
令和5年の日本と世界の課題は、台湾を第二のウクライナにさせないことだ。中国の台湾侵攻は必然的に日本侵攻になる。私たちは十分な軍事力と経済力で強い抑止力を構築しなければならない。
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国基研 ろんだん
公明党はどこの国の政党なのか
安保3文書の作成に携わってきた自民党安全保障調査会長の小野寺五典元防衛相によれば、海上保安庁に軍機能を保持させないことを規定した海上保安庁法25条を改正しようとしたが、これに頑として反対したのが公明党であった。
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国基研 今週の直言
「防衛増税」に反対する
日本を取り巻く安全保障環境が悪化している中で、「抑止力と対処力を抜本的に強化する」との岸田文雄首相の姿勢は評価されるべきであるが、防衛費増額の財源をいきなり増税に頼ることには反対だ。首相には撤回を求めたい。
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国基研 政策提言
エネルギー危機の今、原子力の最大限の活用なくして国の成長なし
再エネの急増、火力発電の閉鎖、原発再稼働の遅れにより電力需給ひっ迫、停電リスクが発生すると同時に、エネルギー調達コストの急増により電力料金の値上げが企業と家計を直撃している。
jinf.jp/suggestion/arc…
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国基研 今週の直言
成長戦略を起動させる原子力の活用
多くの電力会社が電気料金値上げを申請している。原発が複数再稼働した九州電力と関西電力は辛うじて値上げを回避する。太陽光、風力などの再生可能エネルギーだけで電力やエネルギーの供給に成功した国は存在しない。
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国基研 今週の直言
防衛国債こそ安定財源だ
防衛力有識者会議は戦時国債を引き合いに出し、「国民の資産が犠牲になった」と言う。敗戦で破壊されたのは国債に限らない。人命、生産設備、インフラ、国土すべてだ。なのに、国債だけを取り上げて国民を脅す。
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国基研 今週の直言
戦時労働者問題で安易な譲歩をするな
韓国側の提案は尹錫悦政権が一定の統治力を持っている間だけしか維持できない。次の政権が日本政府と企業に国際法違反の要求をしてくる可能性があることを、日本側も最初から踏まえておく必要がある。
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 今週の直言
中国の微笑外交にだまされるな
今回の日中首脳会談では、林外相の訪中加速を申し合わせた。8月に会談をドタキャンしたのは王外相である。非礼を詫びるのは中国側であり、それを棚上げにして、林氏のほうから訪中するのが、「関係の構築」なのか。
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国基研 活動報告
日本がV字回復するには何が必要か 国力を強くすることを考える
円安の今、日本の産業が回復する好機だ。半導体製造工場やゴム工場、自動車製造など、円安が続くことで産業インフラが国内に戻りつつある。関東甲信越の製造業の設備投資は大幅に増加している。
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国基研 今週の直言
中国を脅威でないと言い切れるのか
大国間外交をめぐりエマニュエル・トッド氏は極めて大胆な発言をした。「日本ではどの人に会っても中国の脅威ばかり言うが、中国を問題にする必要はない。人口論的に見ると、中国は国家として運営ができなくなる」と
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国基研 今週の直言
｢トリプル危機」を無視する選良たち
日本は総力を上げて戦争を抑止しなければならない緊急事態を迎えている。ところが国会の選良たちは、国内スキャンダルの泥仕合に明け暮れて、国家や国民を守る気概もない。
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 今週の直言
財務省主導の防衛国債反対論を排す
企業と国民が力を合わせて自衛隊を強くし、経済も順調に成長させることができれば、やがて増税にも耐え得る強い経済になるのは間違いない。岸田文雄首相は財務省のPB重視路線に乗ってはならない。
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国基研 今週の直言
日本独自の核抑止戦略を早急に構築せよ
｢唯一の被爆国」というのは「特権」でもなければ、敵が攻撃を躊躇するような「抑止力」にもなり得ない。「被爆国」だから非核三原則というのは、もはや通用しない。制約のない議論が求められている。
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国基研 今週の直言
一般献花者の思いを伝えないマスコミ
｢主催者発表」との注釈を付け、信ぴょう性の責任を主催者に押し付けつつ、数字を垂れ流すのはマスコミの怠慢であり、劣化である。国葬反対派の宣伝のお先棒をマスコミが担いでいる。
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