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「札幌高裁控訴棄却判決について」
2018年11月9日、札幌地裁で勝訴の判決をいただきました。このたび2020年2月6日には札幌高裁でさらに踏み込んだ完全勝訴の判決をいただきました。以下にご報告いたします。
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国基研 意見広告「国会よ、正気を取り戻せ」発表
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国基研 意見広告
「 尖閣が危ない」
日本政府は尖閣に上陸し、灯台や無線中継施設、船だまりの整備など実効支配を目に見える形で行うべきです。
このままでは尖閣諸島は北方領土、竹島と同じ運命をたどります。私たちは黙って見ていてよいのでしょうか。
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国基研 意見広告
「日本の政財界指導者たちへ」
米国はようやく中国の脅威に本気で対応する構えです。「安全保障は米国、経済は中国」という便法はもはや通用しません。政財界指導者たちに問いたい。自分の子供や孫に、どのような日本を残したいと考えているのですか。
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国基研 今週の直言
「感染爆発回避した日本人の力」
感染爆発を回避するには、人と人との接触を8割減らさなければならない。相当な努力を国民に強いる。そんな要請ができるのかと、西村氏は首相に問うたそうだ。首相は「日本人には必ず出来るから、頼もう」と答えたという。
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国基研 意見広告
「日本学術会議は廃止せよ」
会員らは、学問の自由が脅かされていると政府批判をしますが、矩を越えた学者の政治活動で自由な学問・研究を阻害しているのは、学術会議自体ではないでしょうか。
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国基研 今週の直言
無限定の「LGBT差別禁止」の危険
いま日本の国会では、差別の定義が曖昧なLGBT法案を、歯止め規定の議論も一切ないまま、性急に通そうとする動きが出ている。少なくともいったん立ち止まって、米国その他の事例をしっかり研究すべきだろう。
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国基研 今週の直言
「獅子奮迅の働き、安倍氏に感謝」
日本国も国際社会も、安倍首相がどれほど重要で大きな役割を果たしたかを、首相が去った後になって改めて気づくことだろう。首相はこの8年間、獅子奮迅の働きをした。そのことに国民として心から感謝し、お礼を言いたい
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国基研 提言「『徴用工』の正しい用語は『朝鮮人戦時労働者』（wartime Korean workers）だ」発表
報道において、「徴用工裁判」という誤った表現が広く見られる。国基研は、戦時中に日本で働いた朝鮮半島出身者の総称として「朝鮮人戦時労働者」を使うよう提案する。
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国基研 政策提言
「歴史認識に関する国際広報体制を強化せよ」発表
歴史問題国際広報研究会座長の西岡力企画委員及び黒澤聖二事務局長が、木原稔政務調査会副会長同席のもと、高市早苗自由民主党政務調査会長に、政策提言書を手渡しました。
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慰安婦問題の真実を知るために：よくある質問への回答
「日本軍が韓国人女性を性奴隷として20万人動員し、戦後その多くを虐殺した」というのは国際的に流布された誤解です。しかし、日本の公権力が韓国人女性を慰安婦として強制連行した事例はありません。 twitter.com/JP_jinf/status…
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国基研 意見広告
｢岸田首相よ 安倍晋三の遺志を継げ」
安倍晋三元首相が亡くなったあとの日本にはぽっかり大きな穴があいています。岸田文雄首相に安倍さんの遺志を継いで前進するとの気概が感じられないからです。
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国基研 今週の直言
「他者を想う日本人の心を取り戻そう」
享楽の中で利他の精神を置き去りにしていないか。権利も自由も他者を傷つけない限りにおいてのみ許され、かつ責任を伴うという当たり前のことを学びたい。わが国に長く息づく善き価値観を学び直すときでもあろう。
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国基研 意見広告「中国の人権侵害に、日本の沈黙は許されない」発表
#日中首脳会談 #ウイグル #中国共産党
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国基研 今週の直言
美しい日本の姿を国葬で示そう
安倍晋三元首相の国葬儀が27日に迫った。安倍氏は国内では日本らしさを取り戻す仕組みを整え、世界には穏やかながら雄々しい日本国の価値観と存在を示した。それ故に世界の指導者らはこぞって安倍氏の死を悼んだ。
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国基研 提言発表
「 入管法改正、一般永住の急増を止める付帯決議を」
参議院で入管法改正案を審議する中で、一般永住急増の危険性を具体的に取り上げ、付帯決議に「入管法22条の厳格な運用」という文言を入れて、永住者急増を抑えるべきだ。
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国基研 今週の直言
「北京五輪の開催地変更を求めよ」
今こそ問うべきだ。世界を大中華主義で染めたいのか。人権弾圧を続けて民主主義を息絶えさせたいのか、と。日本も世界も中国市場の大きさに幻惑され、今日の状況を招いた。責任の半分は私たちの側にある。
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国基研 意見広告
｢岸田政権は国防政策を大転換せよ」
日本は中国の脅威にも直面しています。日本の主権を守り抜くために、戦力不保持と交戦権否認の憲法を改正しなければなりません。そこに至る道として、直ちに以下の課題に取り組むことを、岸田文雄政権に求めます。
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The Japan Institute for National Fundamentals (JINF) placed an advocacy ad on the issue of #China’s #HumanRights abuses of #Xinjiang #Uyghur in two Japanese national dailies, Yomiuri Shimbun and Sankei Shimbun, on the October 23rd... en.jinf.jp/suggestion/arc…
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8/5付 国基研 今週の直言（特別版）を投稿しました。是非ご覧ください。
萩生田光一氏批判の背景に「戦後病」
・的外れなバッシング
・改憲論議を忌避するな
・外交、安全保障上の自立度を高める時
#憲法改正 #憲法審査会
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国基研 意見広告
｢自民党総裁候補四氏に問う 国を守る覚悟示せ」
河野太郎、岸田文雄、高市早苗、野田聖子の四氏に問われるのは、日本を取り巻く安全保障環境の急速な悪化に対処する覚悟だ。机上の空論はいらない。四氏は以下の質問に如何に答えるか。
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ジャパンタイムズが11月30日発表した、戦時中の「徴用工」「慰安婦」についての表記改めは、国基研が提言する「事実に基づく体系的歴史認識の国際広報」にとり大きな一歩です。
平成28年1月21日 政策提言
「歴史認識に関する国際広報体制を構築せよ」
→ jinf.jp/suggestion/arc… twitter.com/JP_jinf/status…
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国基研 今週の直言
「中国に抗議できない国会議員はいらない」
国会には、チベット、ウイグル、南モンゴルの3つの超党派議員連盟が存在する。3議連はジェノサイドに認定された中国政府の人権弾圧に関して抗議の国会決議案を4月末にまとめたが、その内容には落胆するしかない
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 今週の直言
与那国島民の緊急避難計画を立てよ
玉城デニー沖縄県知事は答えた。「この件については世界中のウチナンチュー（沖縄人）に呼びかけて、どの国とも仲よくするのが大事だ」。さらに「沖縄県は福建省と姉妹都市だ」とも語った。話にならない。
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