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国基研 今週の直言
｢トリプル危機」を無視する選良たち
日本は総力を上げて戦争を抑止しなければならない緊急事態を迎えている。ところが国会の選良たちは、国内スキャンダルの泥仕合に明け暮れて、国家や国民を守る気概もない。
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 今週の直言
東京五輪開催に賛成する
東京五輪・パラリンピック中止論が叫ばれている。中止要求の主たる理由は以下の点に絞られる。➀新型コロナの感染が拡大する➁国内医療体制が崩壊する➂五輪開催の莫大な出費➃コロナ禍の中、五輪開催に意味はあるのか、である。
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 今週の直言
なぜレーダー照射事件の棚上げに応じたのか
韓国の人権活動家がレーダー照射をした駆逐艦の艦長と、同じ場所で北朝鮮木造船の救助をした韓国海洋警察の大型船艦長をソウル地検に告発した。事件の真相が明らかになれば、防衛相と海上幕僚長は大恥をかく。
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 今週の直言
「河野太郎首相」でいいのか
菅義偉首相の退陣表明に伴う自民党総裁選に河野太郎行政改革担当相が出馬の意向を示している。世論調査でも有力視され、人気は高い河野氏だが、以下の理由から首相にふさわしくないと指摘したい。
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 今週の直言
安倍氏の遺志を継ぐことが首相の務めだ
安倍晋三元首相は6回の国政選挙で勝ち続けた。選挙の度に在るべき国家像を問うた。日本の国柄に基づいた教育の重要性を強調した。穏やかながら雄々しい日本らしい現在と未来を築こうと呼びかけた。
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 今週の直言
韓国人がドイツで慰安婦像撤去を求めた
私たちの主張に同意する在独韓国人も少なからずいることが分かった。ドイツ人の反応は予想と違って中立的ではなかった。彼らは慰安婦問題の真実よりも「ホロコースト」という単語に敏感に反応しているように見えた
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 今週の直言
今こそ「核共有」の議論を
冷戦時代、世界の安全保障の最前線であった欧州では、ドイツ、ベルギー、イタリア、オランダの4カ国が自国の生き残りをかけて米国との「核共有」を選択した。これは核使用に関する判断を米国と分かち合おうとするものだ。
jinf.jp/weekly/archive…
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11/25付 国基研 今週の直言（特別版）
日韓関係を蝕む「反日種族主義」
・「嘘の国」を告発した愛国の徒
・日本は韓国の要求を贖罪意識から受け入れ
・毅然とした日本が友好を築く
#日韓関係 #大韓民国 #歴史認識
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 今週の直言
日米共同演習でロシアを牽制せよ
日本ができることは少ないが、戦局を少しでもウクライナに有利にするため、日米共同演習を北海道の演習場において実施することは、ロシアの極東戦力を引き付ける上で、意味がある。
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 今週の直言
過度の再エネ優先が招いた電力逼迫
晴天で太陽光発電の出力が上がっているのに電力需給が逼迫するのはなぜか。太陽光発電は午前9時から午後3時ごろまでは元気だが、そのあと急激に出力が下がるため、冷房需要が高い夕方の時間帯に電力不足になるからだ。
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 今週の直言
岸田首相は世界に貢献する責任を果たせ
11日で政権発足から100日を迎えたが、岸田文雄首相の言葉や決断には、日本と世界に貢献する力強さが未だにない。むしろ7月10日予定の参議院議員選挙までは波風を立てない政権運営に徹する慎重姿勢ばかり目につく。
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 今週の直言
中国を脅威でないと言い切れるのか
大国間外交をめぐりエマニュエル・トッド氏は極めて大胆な発言をした。「日本ではどの人に会っても中国の脅威ばかり言うが、中国を問題にする必要はない。人口論的に見ると、中国は国家として運営ができなくなる」と
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 政策提言
歴史認識に関する国際広報体制を強化せよ
自民党は2021年の総選挙公約で「わが国の主権や名誉、国民の生命・安全・財産に関わる課題に冷静かつ毅然と対応します」と書いた。岸田文雄政権と自民党はこの公約を着実に実行する責任がある。
jinf.jp/news/archives/…
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国基研 今週の直言
政権批判だけの野党はいらない
政権批判をすれば野党としての存在感を示せるという時代は終わった。政権批判票を待っているのではなく、安全保障、エネルギー政策など「今そこにある危機」に対応する力を構築することが野党には求められている。
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 月例研究会「令和という時代 ～日本が歩むべき道～」詳報
平成時代に我々は一体何をしただろうか。
懸案の改憲など思いもよらないことだったし、北朝鮮拉致被害者の帰国もままならなかった。
令和の時代の今こそ、国としてのありようを考えてみるべきではないのか。
jinf.jp/news/archives/…
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元徴用工らが損害賠償を求めた訴訟で、#韓国最高裁 が原告勝訴の確定判決について
国基研はこれまでも一貫して、#徴用工問題 について取り上げてきました。これは、1965年の #日韓請求権協定 で「完全かつ最終的に」解決済みなのです
過去の提言
jinf.jp/index.php?s=%E…
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国基研チャンネル
第１回は、櫻井よしこ・国基研理事長と有元隆志・月刊正論発行人の対談です。自民党総裁選挙の構図を簡単に表現。北朝鮮のミサイルや中国も問題です。
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国基研 今週の直言（特別版）
「中国の領海侵犯に対抗せよ」
中国が尖閣諸島周辺海域に常駐させている警備船団の様子は、中国中央電視台（CCTV）の国際放送を通し世界中に発信されている。中国は、尖閣諸島を中国の施政下に組み入れ始め、それを世界中に喧伝しているのだ。
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 今週の直言
「日本は力の外交を展開せよ」
日本は今日、厳しい選択に向かい合っている。安全を高めるか、包囲下に置かれるか、である。日本には安全を高める以外の選択肢はない。中国のたくらみに対し、今こそ日本が形勢を逆転すべき時である。
jinf.jp/weekly/archive…
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JINF [Our Proposal]
What is wrongly referred to as “requisitioned” and or “compulsorily recruited” laborers (from the Korean Peninsula in the wartime past) should be correctly called “wartime Korean workers”
en.jinf.jp/suggestion/arc…
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国基研 今週の直言
日本はウクライナの悲劇に学べ
自民党の安全保障調査会が政府への提言をまとめた。今後5年を目途に国防費をGDP比2％に引き上げるなど、評価すべき点もある。しかし国防の思想は旧態依然だ。その筆頭が「専守防衛」政策の維持である。
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 今週の直言
再エネ事業で中国の国土侵食を許すな
グリーンという名の下に、戦略的に重要な土地の使用権が海外に流失している。風力発電やメガソーラーは阻害行為に該当しないため重要土地利用規制法では規制できないと内閣府の担当者は言う。何のための法律だろうか
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 今週の直言（特別版）
日本の乏しい危機認識を憂う
令和元年は北朝鮮による断続的なミサイル発射で始まった。2年は米国によるイラン軍司令官殺害、それを受けてのイラン政府の報復宣言及び2015年核合意に反して無制限にウラン濃縮を行うとの発表で幕が上がった･･･
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 今週の直言
ロシアの日本領事拘束に対抗措置を
ロシア政府は在ウラジオストク日本総領事館の領事を拘束し、国外退去処分にした。1956年の日ソ国交回復後、ソ連時代を含めロシアから日本人外交官が「ペルソナ・ノン・グラータ」の宣告を受けたのは初めてだ。
jinf.jp/weekly/archive…
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国基研 ろんだん
公明党はどこの国の政党なのか
安保3文書の作成に携わってきた自民党安全保障調査会長の小野寺五典元防衛相によれば、海上保安庁に軍機能を保持させないことを規定した海上保安庁法25条を改正しようとしたが、これに頑として反対したのが公明党であった。
jinf.jp/feedback/archi…
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