国家基本問題研究所(@JP_jinf)さんの人気ツイート(リツイート順)

22 Feb. JINF "Speaking out" Move 2022 Winter Olympics from Beijing ・Do not tolerate Beijing’s attempt to eliminate Uighurs ・Battle between Sinocentrism and Democracy #China #Olympics #Beijing2022 #JapanColumn en.jinf.jp/weekly/archive…
週刊ダイヤモンド(18年11月24日号)に櫻井理事長による入管法改正案に関する論考が掲載されました。 yoshiko-sakurai.jp/2018/11/24/7780 外国人政策の全体像を見誤ってはなりません。 国基研でも設立当初からこの問題に取り組んでいます。 jinf.jp/index.php?s=%E…
国基研 活動報告 「これからの日本の役割 新しい秩序の基本をつくる」櫻井よしこ理事長 日本は国柄を見直す必要がある。古来、古事記や17条憲法の伝統を脈々と受け継いだ「五箇条御誓文」のような御旗を掲げれば、普遍的価値観に基づく秩序作りに貢献できるはずである。 jinf.jp/news/archives/…
国基研 今週の直言 日本はいわれのない責任を引き受けるな 日韓関係改善は歓迎すべきことではある。だが、解決を優先して日本側があるはずのない責任を引き受けたとしても、その効果は期限付きだろう。日韓請求権協定さえ、時がたてば無視されるのが現実である。 jinf.jp/weekly/archive…
国基研 今週の直言 北朝鮮の対露支援の内幕 北朝鮮軍が持つロケット砲や砲弾はロシア製が大部分なので互換性があるが、保管状態が悪いので不発弾が多いという欠点がある。2010年11月に起きた韓国・延坪島砲撃事件では、なんと約半数の砲弾が不発か海に落下したという。 jinf.jp/weekly/archive…
国基研 今週の直言 中国の微笑外交にだまされるな 今回の日中首脳会談では、林外相の訪中加速を申し合わせた。8月に会談をドタキャンしたのは王外相である。非礼を詫びるのは中国側であり、それを棚上げにして、林氏のほうから訪中するのが、「関係の構築」なのか。 jinf.jp/weekly/archive…
国基研 ろんだん 日本もスパイ防止法の制定を 日本のスパイ防止法案は、昭和60年(1985年)に議員立法として提出されたものの、野党であった社会党などの反対により審議未了で廃案となった。現在、日本は各国からスパイ天国と評されている。 jinf.jp/feedback/archi…
国基研 今週の直言 防衛力強化を欠く制裁は危うい プーチン(ロシア大統領)流の対外行動は、まず相手国の脆弱性を突き、譲歩があれば弱さの兆候と理解する。従って近隣国は、決して弱さを見せることなく連携して「力の均衡」を図ることが何よりも重要なのだ。 jinf.jp/weekly/archive…
国基研 今週の直言 北の対米核攻撃能力がもたらす日本の危機 いま、北朝鮮は米本土核攻撃能力を獲得したか、もしくはその直前まで来ている。米国の中距離核ミサイルの日本国内への配備や我が国独自の核抑止力保持などについて、真剣に検討すべき時が来ていると強調したい。 jinf.jp/weekly/archive…
国基研 今週の直言 日本の原子力活用が称賛された 岸田文雄首相が原子力発電の最大限の活用を宣言したにもかかわらず、原子力規制委員会による再稼働の審査が大幅に遅延していることを指摘し、我が国の原子力規制の改革が必要であることを説いた。 jinf.jp/weekly/archive…
国基研チャンネル 第85回は、太田企画委員が情報戦の観点でロシアのウクライナ侵攻を解説。ロシアの発表は全て噓だったことが判明。意図的に偽の情報を流す情報戦の一環だ。次は中国が台湾で「制脳権(情報誘導戦)」を使うだろう。 youtu.be/TqPyoV0Mw6E
国基研 今週の直言 中国のウクライナ戦争仲介はあり得ない プーチン大統領の侵略戦争を止めるのに習近平中国国家主席ほど不適切な仲介者はいない。中露両国は、日米欧をはじめとする西側諸国が尊重し、守ろうとする価値観の対極にある。 jinf.jp/weekly/archive…
国基研 詳報 ポール・ケネディ教授に聞く 米中・大国の興亡 中国は軍備、経済ともますます力を蓄え、アメリカはやや停滞気味である。地理的、経済的、政治的に、中国とアメリカの間にある日本は、どう活路を見出すべきか。ケネディ教授の現状へ分析は如何? jinf.jp/news/archives/…
国基研 今週の直言 憲法改正を必ず成し遂げる 現行憲法制定時に較くらべると、人・モノ・情報が容易に国境を越える時代になり、インターネットの普及など技術革新が進み、日本の安全保障環境も激変した。現代と次代に生きる国民、国家を守り抜ける憲法の制定は急務だ。 jinf.jp/weekly/archive…
国基研 動画配信 月例研究会「台湾有事は日本有事だ」 蔡明耀 台北駐日経済文化代表処副代表、鈴木馨祐 前外務副大臣、櫻井よしこ 理事長、太田文雄 国基研企画委員兼評議員 動画はこちら→ jinf.jp/movie?id=34453
国基研 今週の直言 防衛国債こそ安定財源だ 防衛力有識者会議は戦時国債を引き合いに出し、「国民の資産が犠牲になった」と言う。敗戦で破壊されたのは国債に限らない。人命、生産設備、インフラ、国土すべてだ。なのに、国債だけを取り上げて国民を脅す。 jinf.jp/weekly/archive…
国基研 今週の直言 看板倒れの「有事の内閣」 岸田文雄首相の口から有事という言葉が出てきた意味は重い。日本を取り巻く安全保障環境は厳しいとの認識には賛同する。しかし、当の首相がどこまで「有事」を自覚しているか疑問に思わざるを得ない事態が改造直前に起きた。 jinf.jp/weekly/archive…
国基研 ろんだん 「日本はWHO改革阻むつもりか」 武漢ウイルスをめぐる中国共産党政権の情報隠しに事実上協力した世界保健機関への批判が高まっている。アメリカでは、テドロス事務局長辞任を含む機構改革、再発防止の徹底がなされない限り、来年度は拠出金を大幅減額すると jinf.jp/?p=30182
国基研 今週の直言(特別版) 「死者1万人超か、北朝鮮でコロナ蔓延」 新型コロナウイルスによる北朝鮮の死者が3月下旬段階で1万人を超えた。死者が一番多いのは首都平壌という。死因は「急性肺炎」とされているが、大半がコロナウイルスによるものと政権中枢では認識・・・ jinf.jp/?p=30007
国基研 政策提言 エネルギー危機の今、原子力の最大限の活用なくして国の成長なし 再エネの急増、火力発電の閉鎖、原発再稼働の遅れにより電力需給ひっ迫、停電リスクが発生すると同時に、エネルギー調達コストの急増により電力料金の値上げが企業と家計を直撃している。 jinf.jp/suggestion/arc…
国基研チャンネル 第98回は西岡力企画委員が日本のメディアに一言。なぜロシアの「侵略」と明確に伝えないか。ロシアは国連憲章違反の「侵略」に他ならない。岸田政権でさえも「侵略」を使用。メディアが用語を気にしないと歴史も正確に伝わらない。 youtu.be/Zy4aTXYiBxY
国基研チャンネル 第12回は、国基研企画委員で福井県立大学教授の島田洋一さんです。島田教授は米国政治の専門家です。島田氏は米国バイデン政権のアフガニスタン撤退を戦略的大失敗と断じ、同時に対中宥和を危惧します。
国基研 会員の集い 詳報 「菅政権のゆくえ ―日本のとるべき選択―」 目を外に転じれば、国際情勢は緊迫の度を加え、安穏としているわけにはいきません。特に中国は、軍事のみならず経済の面でも覇権を求めて圧迫を加えている。対する日本は、菅義偉政権のもとどう対処すべきか jinf.jp/news/archives/…
国基研 今週の直言 戦時労働者問題で安易な譲歩をするな 韓国側の提案は尹錫悦政権が一定の統治力を持っている間だけしか維持できない。次の政権が日本政府と企業に国際法違反の要求をしてくる可能性があることを、日本側も最初から踏まえておく必要がある。 jinf.jp/weekly/archive…
14 Jan. JINF "Speaking out" Japan Should Fight for Victory of Free World ・More serious international crisis ・Inattention could ruin a country #WorldAffairs #China #JapanColumn en.jinf.jp/weekly/archive…