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日銀が保有する国債が #含み損 になった。今後、長期金利が上昇して0.38％を超えれば、含み損が自己資本を超え、日銀は #債務超過 に陥る。これによる #日銀納付金の停止 は、国民負担を増加させる。
toyokeizai.net/articles/-/637…
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#GoTo は、所得が減っていない人に対して、安い旅行や食事という補助を与えている。支出する先も、高級ホテルやレストランである場合が多い。本当に困っている事業者への直接的補助に切り替えるべきだ。
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円安に対する人々の考え方が大きく変化した。これまでは、円安は日本経済に望ましい効果をもたらすと考えていた人が多かった。それは間違いであって、日本を貧しくするものであることが、ようやく理解されるようになった。この転換は、大変重要なことだ。
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#日本 は、これまで約50年間にわたって、1人当たりGDPでOECD平均よりも高い水準を維持してきた。しかし、20年ほど前からその位置が低下し続けている。そして、いままさに、このレベルを下回ろうとしている。つまり、#先進国 としての地位を失おうとしている。diamond.jp/articles/-/292…
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自分の国の地位が下がっていると聞くのは、誰にとっても不愉快なことだ。しかし、不愉快だからと言って耳をふさいでしまえば、現状は何も改善されない。われわれはいま、不愉快な真実に向き合わなければならない。
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繰り返すが、#現金給付 をするなら、現時点では、高額所得者を含めて一律無条件にしないと、かえって不公平になる。調整は、事態が終息した後の課税で行なうべきだ。
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しかし、１９９０年代の中頃以降、日本の成長がストップし、日本はさまざまな国に抜かれた。
これを食い止めなければ、約50年間続いた日本の先進国時代は終わってしまう。
#円安が日本を滅ぼす
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#韓国の賃金 は日本より高くなった。様々な指標で、韓国はすでに日本を抜いている。
30年前、日本は世界のトップにいた。90年代末に両国は経済危機に見舞われたが対応が違った。韓国人は、大学を充実させ英語力をつけて、競争力を向上させた。日本人は何もしなかった。
gendai.ismedia.jp/articles/-/901…
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2022年の12月1日に発行された10年国債の半分以上がその日のうちに日銀に買い上げられた。このニュースはさして注目されなかったのだが、大変重要なものだ。このような行為は、財政法第5條の脱法行為と考えざるをえない。
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経済対策に財政措置を取ることに、通常は財政当局が反対する。しかし、いま納税延期を認めなければ、後で遥かに巨額の破綻処理費が必要になる。延期した税収は戻ってくるが、破綻処理費は戻らない。政府は、この単純な事実を、是非理解してほしい。
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急速な円安が続いたのは、世界の中央銀行が利上げを行うなかで、日本銀行が10年近くにわたって続けてきた大規模な金融緩和政策から脱却できないからだ。
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円安になると、企業の利益が増大する。この効果を求めて金融緩和による円安政策が２０００年頃からとられてきた。その結果、日本企業は技術開発やビジネスモデルの開発によって世界経済の構造変化に対応する努力を怠った。
過去20年以上の期間にわたって続いた円安政策が日本企業の活力を奪ったのだ。
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政府の言う「貯蓄から投資へ」を、多くの国民がいまの時点で実行すれば、円建て資産から外貨建て資産への大移動が起きる。それは悪夢のようなキャピタルフライトだ。多くの国民は、そうした経済ではなく、安定した経済を望んでいる。
#円安と補助金で自壊する日本
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「日本の地位が下がっている」と書くと、「自分の国のあら探しをして何が面白いのか」といった類いの意見が来る。とりわけ韓国との比較について、そうした意見が多い。
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価格が安いことそれ自体が問題ではなく、賃金が安いことが問題だ。ドルで表した日本人の賃金は、アメリカの６割程度でしかない。ヨーロッパ諸国に比べても６〜８割程度。韓国より低い。
#日本が先進国から脱落する日
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人手不足にもかかわらず賃金が低下するのは、賃金の低い就業が増えるから。これこそが日本経済の大問題。
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＃オリンピック延期 を決めたのは、3月30日だ。何か月も前のできごとのように思えるのだが、たった２週間少し前のことだ。この時まで、日本政府は、７月にオリンピックが開けるとしていた。
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2000年頃以降、日本は円安政策をとった。その結果、企業の利益が増えて株価も上昇したが、GDPは増えず賃金（給料）も上がらなかった。
他方、#韓国 は、通貨安を求めず品質の向上を図った。その結果、輸出が増えただけでなく、貿易黒字が増え、GDPが増えて、賃金が上がった。
toyokeizai.net/articles/-/473…
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多くの有能な人材が、潜在能力を発揮できずに安い賃金に甘んじている。
これは、「安い日本」におけるもっとも深刻な現象だ。
toyokeizai.net/articles/-/640…
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日本再生のためには、人材の質を高めることが不可欠であり、そのためには、学ぶ意思のあるすべての人々が高等教育を受けられる仕組みが整備されていることが必要だ。
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政府の言う「貯蓄から投資へ」を、多くの国民がいまの時点で実行すれば、円建て資産から外貨建て資産への大移動が起きる。それは悪夢のようなキャピタルフライトだ。多くの国民は、そうした経済ではなく、安定した経済を望んでいる。
#円安と補助金で自壊する日本
一人の伝道師として、信念を述べ続けたいと思います。
それが正しいと人々が認めてくれる日がいつか来ると信じて。
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