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結局のところ国は「1ヶ月以上先のことは何も分からない」と言っているわけだが、事業を営み人を雇用する立場からしても、雇用される立場からしても、これでは途方に暮れるばかりだ。
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日本政府は、コロナ下で、#テレビ会議 を満足にできなかった。そこで、2025年までに数百億円をかけて新たな通信網を構築し、テレビ会議をできるようにするという。
なぜ、5年間と巨額の資金が必要なのか分からない。
gendai.ismedia.jp/articles/-/750…
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大晦日も正月もない。一刻も早く必要なのは、感染拡大を食い止めるために #緊急事態宣言 を出すこと。1日でも遅れれば、事態の収拾はそれだけ難しくなる。
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円安が進めば、iPhoneなどは高くて一般の日本人には買えなくなるだろう。買えなくなるのはiPhoneだけではない。日本では生産できない最先端の高性能半導体も高くて買えなくなる。だから、それを使った製品も生産できなくなる。
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日本は、韓国はおろか、中国やポーランドより #物価 が安い国になってしまった。#アベノミクス で #円安 を進めたためにこうなった。
いまや日本人は、外国で買い物旅行を楽しむことができない。それだけでなく、高いiPhoneや高い原油を買わなければならない
gendai.ismedia.jp/articles/-/934…
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アベノミクスとは何だったのか(11) アベノミクスの期間での企業売上高は、8.4%増。あまり高い伸びではないが、人件費伸びを4.9%に抑えられたので、営業利益は約40%増加した。
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賃金や給与は、生活の最も基本的な条件を決める重要な要素だ。
ところが日本人の賃金は、この20年以上の期間にわたってほとんど上昇していない。
これは先進国では例外的な現象だ。
多くの国で賃金が上昇しているので、日本人は相対的に貧しくなっている。
#どうすれば日本人の賃金は上がるのか
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1人あたりGDPで、#台湾 が日本を抜いた。韓国が日本を抜くのも時間の問題だ。アベノミクス以前と比べて、日本の国際的地位は、大きく下落した。日本企業が #円安 に安住して、技術開発を怠ったからだ。日本は、挽回できるか?
gendai.media/articles/-/101…
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#1人当たりGDP で、日本はOECD平均より1割低い。G7最下位で、G7平均の3/4だ。#韓国 は日本より高くなり、台湾も日本との差を縮める。マレーシアも日本に近づく。日本は、もはや先進国を名乗る資格がない。diamond.jp/articles/-/230…
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役所の下っ端で働いた経験から言うと、やりがいのある仕事なら、どんなに辛くても耐えられる。しかし、馬鹿げた仕事で深夜2時まで振り回されるのは、耐えられない。
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日本の総理大臣経験者には、「日銀は政府の子会社だ」と言った人がいる。その人は「防衛費増額は国債で賄えばいい」と簡単に言った。
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iPhoneや外国オーケストラ公演が、日本人には高嶺の花になってしまった。これまでも日本は円安によって貧しくなっていたが、今年3月からの #急激な円安 で、それがはっきりとわかるようになった。
#iPhoneは高嶺の花
#ある国のビッグマック価格を日本円に直すといくらか
toyokeizai.net/articles/-/621…
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30万円配り、その後に10万円一律で配るということのようだ。戦力の逐次投入は、最悪の戦略!哲学がないから、迷走する。
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日本再生のためには、人材の質を高めることが不可欠であり、そのためには、学ぶ意思のあるすべての人々が高等教育を受けられる仕組みが整備されていることが必要だ。
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日本銀行がこれまでどおりの金融緩和を続けるのであれば、現在の金融政策を続けても国民生活が脅かされることはないと、説明する責任がある。また、もし何らかの理由で、国民生活を犠牲にしても金融緩和を継続しなければならないのであれば、その理由を国民に納得できるように説明する必要がある。
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#アベノミクス とは何だったのか(8)2012年の国際経営開発研究所( IMD )の #世界競争力ランキング で、日本は27位だった。2020年版では、日本は過去最低の34位となった。
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確定申告の季節で、本当なら税に関する議論がもっと行なわれて然るべきだが、日本の給与所得者の大部分は確定申告をしないので、税に対する関心が薄い。これこそが、日本の民主主義制度の最大の問題。
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#アベノミクス で日本経済は停滞。国際的地位が顕著に低下した。#非正規就業者 が増えて #実質賃金は下落 。利益が増えて株価が上昇したが、それは賃金を抑制したため。「 #低生産性 と、不安定化した労働市場」という負の遺産が残された。diamond.jp/articles/-/247…
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4年後に消費税のインボイスが導入されると、日本の商慣習が大きく変わる。免税事業者である零細事業者は、一掃される可能性がある。これは、日本社会に大きな影響を与えるだろう。
diamond.jp/articles/-/217…