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OECDの最近データによると、#1人当たりＧＤＰ で、日本はついに #韓国 に抜かれた。#労働生産性 ではさらに地位が低くなりトルコにも抜かれた。事態は日本生産性本部が発表したデータより深刻だ。生産性向上に真剣に取り組まなければならない。diamond.jp/articles/-/229…
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#1人当たりＧＤＰ で、日本はＯＥＣＤ平均より1割低い。Ｇ7最下位で、G7平均の3／4だ。#韓国 は日本より高くなり、台湾も日本との差を縮める。マレーシアも日本に近づく。日本は、もはや先進国を名乗る資格がない。diamond.jp/articles/-/230…
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人手不足にもかかわらず #賃金 が上がらないのは、#零細企業で人減らし が行なわれ、そこから放出さ れる労働力が、規模の大きい企業に #非正規 で雇用されるからだ。これは、零細企業の低賃金が経済全体に拡散する現象といえる。diamond.jp/articles/-/231…
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明日（3月19日、木曜)早朝に、具体的な #緊急提言 をツイートします。皆さんが応援して下されば、政府を動かせます。皆さんの声が、日本経済を救います。
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#納税猶予 がいま緊急に必要だ。申請なしに無条件で認める。まず、#所得税と消費税（4月16日期限）。以後、事態の推移を見て、法人税、地方税、源泉所得税にも拡張する。これは異例の措置だが、#連鎖倒産 を食い止め、非常事態を乗り切るために必要だ。
diamond.jp/articles/-/232…
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日本で #納税猶予 といっているのは、コロナで損失が生じた場合と感染者のみの限定的措置。アメリカの納税猶予は、すべての納税者。個人は最大100万ドル、企業は最大1000万ドルの納税を、延滞税なしで90日延期できる。必要なのは、アメリカ並みの措置。
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これから日本のあらゆるところで、流動性不足（資金ショート)のための #連鎖倒産地獄 が発生する。その中で、日本政府は巨額の流動性を経済から引き上げようとしている。これは、考えられないような措置だ。アメリカが何をやっているか、見る必要がある。
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いま緊急に必要なのは、資金ショートによる #連鎖倒産 を食い止めること。そのため、アメリカ並みの #無条件納税猶予 を一刻も早く宣言する必要がある。経済に #流動性 が不足するとき、税でさらに流動性を吸い上げてはならない。
note.com/yukionoguchi/n…
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#イギリス政府 は、300億ポンド（約4兆円：イギリスGDPの1.5%）の #付加価値税 の納税を2021年3月まで #延期 できると決定した。事業者は、これだけの額を手元に置けるので、緊急融資がなされたのと同じことになる。nationalpost.com/pmn/environmen…
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経済対策に財政措置を取ることに、通常は財政当局が反対する。しかし、いま納税延期を認めなければ、後で遥かに巨額の破綻処理費が必要になる。延期した税収は戻ってくるが、破綻処理費は戻らない。政府は、この単純な事実を、是非理解してほしい。
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#納税猶予 という誰にとっても望ましい政策（しかも、現時点で最も必要な政策）をなぜ実行できないのか、理解できない。アメリカもイギリスも決定した。EU諸国が実行できなかったのは、EUのルールが禁じていたからだ。
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#資金繰り対策 とは、企業や事業者への補助ではない。経済活動を停止させないために必要な措置だ。雇われている人が「自分への補助ではない」と考えるとすれば、間違っている。
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日本では、これから史上空前の #イベント中止（または延期）がありうる。当てにしていた収入が入らないことの影響は計り知れない。なぜ至急に対応策を取らないのか、理解できない。延期しても、それまでもたない
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不思議なことに、アメリカ、イギリスですでに巨額の #納税延期措置 が決定されたことが、日本では報道されていない。
一人の伝道師として、信念を述べ続けたいと思います。
それが正しいと人々が認めてくれる日がいつか来ると信じて。
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