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#マスク を2枚配るより、マスク生産がなぜ進まないか、どうすれば事態が改善するかを、国民に説明する方が重要だ。
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一番恐ろしいのは、通貨に対する信頼が失われることだ。いまヴェネズエラで起こっているようなことは、#コロナ後、多くの新興国で起こるだろう。しかし、決して日本で起こしてはならない。
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政府が国民を信頼していないことは、#納税猶予 に所得減少証明義務を課し、申請書類を税務署の人混みまで提出させることに現れている。猶予した税収は、1年後には確実に回収できるのに。
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#コロナウイルス禍 で、さまざまなことがあからさまになった。#政治家の資質 もそうだ。一方の極に、明確な哲学に基づき、感動的な言葉で国民に犠牲と協力を求め、政府が行うことを約束したドイツ首相のメルケル。そして、もう一方の極には……
gendai.ismedia.jp/articles/-/719…
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半年に1回旅行している人が、外出規制で旅行をやめたとする。解除になったら、残りの半年に2回旅行するか？普通はしないだろう。つまり、規制期間に失われた消費は、解除後に復活することはない。#V字回復論 は、復活を仮定している。
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コロナ終息後、財政赤字が拡大し、日銀が買い支える可能性が高い。この時、マネーが増えてインフレになるか？生産力が低下したままで需要が急回復すればそうなる。しかし、実際には、中国の生産力が回復し、国内では失業増大で、消費需要が回復せぬ可能性が高い。
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国債の日銀買入れ、生産力の低下、需要の回復でインフレが起きるのが、一番恐ろしいシナリオだ。
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現実にありうるのは、国債発行が膨らんで金利が上がるか、それを日銀が購入してインフレになるか、あるいは消費税の大増税かだが、どれも歓迎できる姿ではない。
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本来必要なのは #富裕税(多額の資産を保有する人への課税)の創設だ。ただし、いまの日本の政治家にできるかといえば、絶望的にならざるをえない。
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ひょっとして政府は、「先般の緊急経済対策で、やるべきことはすべてやった」と思っているのではあるまいか？「だから、家で犬を抱いて寛いでいる」のなら、大変なことだ。将来が不確実なときには、「最悪の事態に備える」必要がある。これは、杞憂とは違う。
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一律10万円給付は富裕者にも渡るから問題。その通りだ。これは、#コロナ 終息後に課税で取り戻すべきだ。ただし、高額所得者でなく、高額資産保有者に課税すべきだ。今後、現金給付をさらに行なう必要が生じる可能性がある。その前に、この方針を決めておく必要がある。
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#緊急事態宣言 を5月6日から延長するか否かは、「専門家の提言を聞く」でなく、「＊＊の条件が満たされるかどうかを見て決める」と、条件を明示すべきだ。
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日本政府の #緊急経済対策 には基本哲学がない。いかに事態が長期化しようと、感染が完全に収まるまで人と人の接触を最小化すること、国民の生命と生活を守ること、この2点を確約する必要がある。迷走するのは、これに関する覚悟がないからだ。
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IMF 「標準シナリオ」のー3%成長は、もはや驚くことではない。重要なのは、「最悪シナリオ」では、V字回復がなく、マイナス成長が5年間も続くこと。
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最悪シナリオでは、2020年に拡大が収まらず、21年に第2波が来る。こうならないことを祈るしかないが、政策当局者は、このシナリオを無視してはならない。
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繰り返すが、#現金給付 をするなら、現時点では、高額所得者を含めて一律無条件にしないと、かえって不公平になる。調整は、事態が終息した後の課税で行なうべきだ。
一人の伝道師として、信念を述べ続けたいと思います。
それが正しいと人々が認めてくれる日がいつか来ると信じて。
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