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どの国が批准した、オブザーバー参加したというのは、国内政治で言うところの政局の話。一方、この記事に直面している安全保障環境や脅威についての分析は一切出てこない。分析なき政策は国民の安全にとって危険であり、こうした態度で「道義的責任」を語ることに私は強い憤りを覚える。 twitter.com/seijipremier/s…
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だいたい、安全保障環境が最も厳しい地域の最前線にいるのに、スペインやイタリアと比較して多いとか少ないとか、何を言っているんだよ
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そもそも、NATO基準も、単純なパーセンテージ目標も、日本に必要な防衛力の質と量を導くのに本質的に関係のない数字なんですよ。東京新聞は、一体何％が日本の防衛に適切な規模だと思っているのだろうか。
日本の防衛費、GDP比で1.24％と判明…本紙がNATO基準で試算 tokyo-np.co.jp/article/152199
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我々が実際に直面しているのは、現状変更を試みる核武装国と現状維持国という対立であり、彼らは、核をちらつかせた脅しを行ないながら、米国が介入意志を固める前に現状変更を達成するという共通した戦略を持っている。
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彼らは、米国との核戦争に勝てると思っているわけではないが、核と通常戦力を組み合わせた脅しをうまく使えば、米国の核反撃を封じつつ、自分達に有利な形で地域秩序を書き換えられると信じている可能性がある。そして信憑性を高めるためには、実際に核を使えるようにしておく必要があると考えている。
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核をめぐる日本の議論は、核禁条約を支持する人々の主張に見られるように、軍縮努力を怠っている核保有国（Ｐ５）に対して、非核保有国が訴えかけを行うという構図で語られがちだが、これはＮＰＴのような特殊な文脈の中で人工的につくられた対立構造であり、実際の安全保障環境を反映していない。
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これは元々、NPT再検討会議の際に発表するはずだった共同声明。レーガン・ゴルバチョフ声明や「防衛、侵略の抑止、戦争予防を目的とすべき」という文言が盛り込まれているが、中露の核態勢やドクトリンを見れば、これが同床異夢であることは明らかであり、実態を伴っていない
news.yahoo.co.jp/articles/22840…
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これ、聞いたとき驚きました。こんなのよく気づきましたね。
オシント新時代～荒れる情報の海：ロシア政府系メディア、ヤフコメ改ざん転載か 専門家「工作の一環」 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20211…
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日本の打撃力は、米国他と共同で損害を限定するための拒否的抑止力と位置付けるべきであり、自尊心を満足させるために中途半端な懲罰的抑止力を持とうという発想は捨てた方がいい。この位置付けを間違えると、抑止に必要な能力の質と量を正確に判断できなくなって、防衛力が歪んでしまう。
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日本の潜水艦は確かに「静粛性に優れ」るだろうが、海中からのミサイル発射はそれを犠牲にする瞬間であり、北朝鮮相手か、敵のASW圏外など、絶対に反撃されない場所からでないと撃てないでしょう。米海軍の原潜は発射してからすぐ移動して逃げ切る速力があるが、海自の潜水艦にそれはない。
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脅威シナリオ、攻撃目標、得られる効果等いろいろ課題がある。米海軍のSSGNには150発近いトマホークを同時発射する火力があるし、ヴァージニア級にも巡航ミサイル（とHGV）専用のVLSがある。海自の潜水艦の半数と投入しても、同時発射できるのは30発ぐらいでしょう。
yomiuri.co.jp/politics/20211…
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アジアと欧州の同盟国が「それは敵に誤ったメッセージを与える」と繰り返し伝えているにもかかわらず、米政府内に宣言政策の見直しをなおも強行しようという声が外に出てくる時点で、拡大核抑止の信頼性を傷つけているということを自覚すべき。
news.yahoo.co.jp/articles/a122b…
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この問題は、バイデン政権が、不安を感じている同盟国を安心させることを優先するか、それとも民主党左派を満足させることを優先するかという選択の問題であって、国際安全保障環境の客観的な分析から出てきた政策論ではない。この10年で核をめぐる安全保障環境が改善した点など何一つないのだから。
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タマヒュン(対戦車ミサイル) twitter.com/WillJMeddings/…
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これ自分の専門分野だから気づくけど、こうも事実と異なることが平気で書かれているとなると、「他のニュースでもデタラメ書いてるんじゃ…」と疑問が出てきてしまう。かの有名な「嘘は嘘であると見抜ける人でないと…」という名言は2chの掲示板の話で、日本のクオリティペーパーがこれじゃ困るわけ twitter.com/show_murano/st…
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「実現すれば撃たれる前にたたくことになる」
→貴方が机のハサミで突然同僚を刺すことがないならば、自衛隊が長距離打撃能力を持ったからといって、それが自動的に先制攻撃ドクトリンを採用することにはならない。
日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「相手の国土に甚大な打撃を与える攻撃型空母、長距離ミサイル、長距離爆撃機は自衛の範囲を超えるとされています」
…否。従来答弁で保有しないと言ってきたのは「大陸間弾道ミサイル」であり、「長距離ミサイル」ではない。
nikkei.com/article/DGKKZO…
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アジア記者クラブって、ロシアか中国のプロパガンダネタ用パロディ垢だと思ってたんだけど、実在する団体なんですね
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フェイクニュースという言葉を使う時には、相当慎重になるべきだと思うけれども、これは文字通りフェイクニュースだから twitter.com/show_murano/st…
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琉球新報が英語の記事をほとんど出していないので、海外の人々の目に触れにくくなっている（なぜなら日本の／沖縄の世論を煽ることに狙いがあるから）が、実際には外国政府や研究者からの問い合わせも多く、この問題は沖縄で行われているinfluence operationsの悪いケーススタディとして注目されている
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2019年以降、私は琉球新報がロシア大統領府関係者の発言を引用する形で、中距離ミサイル問題を核問題にすり替えて世論を誤った方向に誘導しようとするフェイクニュースを発信し、諸外国の影響力工作に加担していることを度々英語論文や国際会議で指摘してきた。
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「核弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイルを米国が日本に配備する計画」
→米国が開発している中距離弾道ミサイルが全て通常弾頭であることは、長官レベルで繰り返し強調されている。
＜社説＞在沖基地に核攻撃 外交努力で火種除去を - 琉球新報ryukyushimpo.jp/editorial/entr…
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ウクライナで抑止が破綻すれば、そこが第一戦域になってしまい、米国は介入するか放置するかの二者択一を迫られる。放置すれば拡大抑止の信憑性に傷がつく一方、第一戦域で抑止を回復させようと対処に回れば、潜在的第二戦域たるアジアで力の空白が生じ、こちらでも抑止が破綻しかねない。
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ウクライナをめぐるバイデン政権の煮え切らない反応は、まさに第二戦域問題が生じる潜在的懸念からくるもの。軍事コミットすると言ってしまうと、足を取られてインド太平洋で力の空白ができてしまう可能性がある一方、経済制裁しかしないと言ってしまうと、ロシアはノーリスクで前に出てくる恐れがある
Japan Chair Fellow @HudsonInstitute, Japan-US Defense Strategy & Policy, nuclear/conventional deterrence, missile defense, TTX scenario development 🚴♂️