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都市部へも攻撃が、と言いながらも昨日までは散発的だった。今は、都市部を狙って多連装ロケットを撃ち込み始めている。
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中国の打撃力はグアムを捉えるぐらいに延伸されてきていますが、2030年までの見積りだと、爆撃機の行動半径は1000マイル、中距離ミサイルの総ペイロードは1300マイルを超えたあたりからかなり減少します。これは対米介入阻止能力の6割近くが、実質的には対日攻撃用に割り当てられているということです
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支持者向け集会での発言。要するに「他国にフリーライドさせているわけじゃない」ということで、トランプが言っていたことと同じなのだが、これを真に受けて「やっぱり防衛費増は米国の圧力だった」とかいう人が出てくるからやめてほしい。
yomiuri.co.jp/world/20230621…
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本件における西側の軍事的役割は大きく分けて2つあります。一つは、ウクライナの通常戦能力を底上げして、戦場でロシアを後退させること。もう一つは、底上げしたウクライナの能力がプーチンが核を使おうとするレッドラインに接触しないように、このレッドラインを遠ざけることです。 twitter.com/Hiroakitanikke…
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中国が台湾侵攻を決断へ その日、日本が〝戦場〟になる 日米戦略協議の深化を急げ Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン) wedge.ismedia.jp/articles/-/254…
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フェイクニュースという言葉を使う時には、相当慎重になるべきだと思うけれども、これは文字通りフェイクニュースだから twitter.com/show_murano/st…
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そもそもNATOの核共有枠組みでも、核使用権限を持っているのは米大統領であり、同盟国は「使いたい」と言えるだけです。そこで「NO」と言われる可能性があるという意味では、現在の核の傘と何ら違いはありません。
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この問題は、バイデン政権が、不安を感じている同盟国を安心させることを優先するか、それとも民主党左派を満足させることを優先するかという選択の問題であって、国際安全保障環境の客観的な分析から出てきた政策論ではない。この10年で核をめぐる安全保障環境が改善した点など何一つないのだから。
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重要なのは、状況をエスカレートさせるか、落ち着かせるかの主導権を取ることにあって、あらゆる状況でエスカレーションを避けることが重要なのではない。現在、エスカレーション管理の主導権は、明らかにロシア側が持っている。
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安倍元首相は「レーガン氏に匹敵」「偉大なコミュニケーター」…ワインスタイン氏寄稿全文 : 読売新聞オンライン yomiuri.co.jp/world/20220712…
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「（専守防衛とは）「守りに専心する防衛」という意味を強調しているのだが、本来は「防衛」は「守る」ことなので、漢字を４つ並べても、同じ意味の内容が繰り返されているだけである」@gendai_biz gendai.ismedia.jp/articles/-/885… #現代ビジネス
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ウクライナのような国を攻撃するのに、ALBMを使うメリットはスタンドオフ・バンカーバスターとしての役割ぐらいしかない。しかし、これは日米のように広域ミサイル防衛システムを持つ国に対してであれば、事情は変わってくる。
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この理屈は、日米がこの地域で直面することになる問題への対応に重要な示唆を与えるかもしれない。日米にとって決定的に欠落している能力の一つが、通常弾頭型の長距離広域制圧能力。これは航空基地を効率的に制圧する際に必要になる能力で、実際中国のMRBMの一部はクラスター弾頭を搭載するものがある twitter.com/DoriToribio/st…
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これは対中有事を想定する場合、中国側に航空優勢を取らせないこと＝戦闘機や爆撃機が発進してくる拠点を叩くことを意味します。この点において必要とされているのは、文字通り「敵基地」＝「中国の航空基地」に対する攻撃能力です。我々が狙うべきターゲットは移動式ミサイルではないのです。
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当たり前ですが、これ↓は皮肉です。本当にそういう人が出てくるとは思ってません。 twitter.com/show_murano/st…
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年齢のせいでそう見えているのかと思ったけど、結構強引に退場させられていた… twitter.com/dansoncj/statu…
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「同盟国はもっと自助努力を増やすべき」という声と同時に、「同盟国の頑張りに期待しすぎ」「米国が努力を怠っていいわけではない」という声も聞かれる。そして、米国が頑張らなきゃいけないのは、中露・二正面戦略に回帰するためではなく、頑張らないと一正面（中国）にすら勝てなくなるから。
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エスカレーション回避は結果であり、追求すべき究極の目標ではない。究極の目標は、総合的観点から国益を守れたかどうか。エスカレーションが回避された場合も重要なのはプロセスで、脅しを受けてゲームから降りることを強要されたのか、抑止を効かせて相手をゲームから降ろしたのかでは全く意味が違う
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中国の持つ長距離火力のうち、中距離弾道ミサイルやICBMは連続して増強傾向にありますが、短距離弾道ミサイルは向こう10年で減少に転じる傾向にあります。これは旧式で精度の低い短距離弾道ミサイルを、高精度の長距離ロケット砲で置き換えているからです。 twitter.com/tetsuo_kotani/…
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根拠が１〜３のいずれであっても、その分析には専門知が要ります。（４）防衛上の不足は認めるが、ほかにも大事な問題がある、というのは国家政策の総合的な優先順位づけの議論としてはあり得ますが、性質の異なる問題を過小評価して解決を後回しにするという点においては（１）と大して変わりない。
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独新政権の決定は、「核抑止と核軍縮の両輪」政策を実現したというより、矛盾を抱えた政策を政治的妥協で両取りした結果、単に「軸が繋がっていない別々の車輪」が転がったに過ぎない。当然ながら、ある国がある政策を採用したことは、自動的にそれが正しいことを意味するわけではない。 twitter.com/show_murano/st…
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占領下の電話、泣き続けた母 ブチャ虐殺、娘「拷問だったと思う」：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/DA3S1…
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反論の根拠は、（１）安保環境認識が間違っている（日本の置かれている環境はそんなに厳しくない）、（２）能力見積もりが間違っている（今の防衛力で十分だ）、（３）不足があるのは認めるが、その埋め方が間違っている（他の手段でリスクは小さくできる）のいずれかであろうと思われますが、
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防衛政策の専門家は、日本が直面している安全保障環境に対して、現在の防衛力には質的・量的に深刻な不足があり、そのギャップをできる限り早急に埋める必要があると考えてきました。これに納得がいかないのだとすると、
Japan Chair Fellow @HudsonInstitute, Japan-US Defense Strategy & Policy, nuclear/conventional deterrence, missile defense, TTX scenario development 🚴♂️