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核だけを抜き出してどうこうではなく、主権国家に対する侵攻という違法な行為を、核の脅しで補強しているのが問題。
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ただ実際に核を使ってしまったら、西側を後退させるどころか、さらに痛いしっぺ返しがくるかもしれない。だから、まだそこまでやっていない。「核レベルにまでこの戦争をエスカレートさせても、勝機はない」とプーチンに思わせるにはどうするか。これが西側に求められているセオリー・オブ・ビクトリー
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琉球新報が英語の記事をほとんど出していないので、海外の人々の目に触れにくくなっている（なぜなら日本の／沖縄の世論を煽ることに狙いがあるから）が、実際には外国政府や研究者からの問い合わせも多く、この問題は沖縄で行われているinfluence operationsの悪いケーススタディとして注目されている
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相手が、有利な立場から外交交渉を強要するために軍事力をちらつかせているのか、それとも本気で戦争を戦うための準備をしているのかを、前もってこちらが見極めることは困難であるし、そもそもそれらを区別することに実質的な意味があるのだろうか。
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人智の及ばない天変地異なら、「地球が明日爆発するかも」みたいなあまりに蓋然性の低い脅威には備えても仕方ないということになるが、国際情勢は相手があることなので、備えているかどうかで相手の計算（可能性）に影響するわけで、そこらへんが違うんですよね。 twitter.com/OKB1917/status…
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開戦から11月までの間に、米国は180億ドル近いウクライナ向け軍事支援を行なっている。一方、2014年のクリミア侵攻から開戦直前の2022年2月までに米国が行ったウクライナ向け軍事支援は、わずか27億ドルだった。未来のことは不確実。しかし、防衛費の出し惜しみが高くつくことは確実。
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みなさん、北朝鮮が新型ICBMを発射したんですよ？ twitter.com/show_murano/st…
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Transcript: US and Japan National Security and Defense Strategies - by Nadia Schadlow Masashi Murano hudson.org/research/16940…
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「外交にも力を注ぐことこそが、国民の命と暮らしを守ることになるのではないか」
→「病気にならないためには健康が第一」みたいな議論はいい加減卒業しましょう。
＜社説＞防衛費2%方針 「倍増ありき」の危うさ：東京新聞 tokyo-np.co.jp/article/182243
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クリミアの後、国際社会は「ロシア」と共存してしまったんですよね... twitter.com/Yuichi_Hosoya/…
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「米国本土は安全で、日本だけが損害を受けるのでは...」というのを悪いことのように言う人がいるんですが、これは地理的に仕方のないことだし、そもそも米国本土が危険な状態になったときの方が、米国の介入意欲は削がれます。だから、中朝のICBMが増えたら困るんでしょうよ。
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弾道ミサイルで要人を攻撃するというのは斬新。リアクションタイムが殆どなく、いきなり降ってきている。 twitter.com/inbarspace/sta…
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「先週ツールドフランスが終わったばかりだから、どうせ有力選手は日本には来れないんでしょ…」と思っていたら、総合優勝者のポガチャル含めトップ選手がパリから直行してきている… morecadence.jp/roadrace/84969
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「総額ありき」なのは、そうでも言っておかないとただでさえ足りないものが、日和って最低水準を下回るからです。２％目標は客観的な戦略環境から導かれた防衛力の必要水準ではないが、この数字をある種の最低水準として、国民と約束することには意味がある。
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「高い抑止効果(信憑性)を持つ脅しのための態勢」と「戦争になったときに、有利に戦って勝つための態勢」というのは基本的に同じ。現状変更を企図する相手がこういう態勢をとっているときに「彼らも本気で戦争する気はない」とか「交渉のためのポーズだ」とかいう議論は、対策を考える上では意味がない
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中国は、日本の戦略文書の最も熱心な読者ですから、東京であれ北京であれ、日本側が中国側にこれらの政策について説明していないということはあり得ない。向こうがそれで納得するかどうかは別の話ですが、中国だっていちいち我々を納得させた上で軍拡しているわけではないのだから、それでよいのです。
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このシナリオが現実味を帯びるのは、米・NATOが介入するか増派するタイミングです。今のところ、米・NATOは直接軍事介入はしないと明言しているので、ロシアが実際に核使用に出る可能性は低いでしょう。その代わり、ロシアは来援が来ないことがわかっているウクライナを相手にどんどん強気に出られる twitter.com/show_murano/st…
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F-35の調達というのは、日本の今後数十年の航空防衛力に関わる問題であるのに、日本が直面している安全保障環境に全く言及せず、単に日米首脳同士の関係として切り取るとこういうことになる。 twitter.com/show_murano/st…
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事実誤認、批判、「べき論」だけで、ソリューション（具体的アプローチ）がない。「米国が日本にミサイルを配備すれば、米中露による激烈な軍備拡張競争につながる」と言うが、先に条約を破ったのはロシアであり、軍拡を始めたのは中国。
mainichi.jp/articles/20200…
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今のところ日本は「自分で反撃する」というオプションは考えなくてよいわけです。能力がないので。報復すべきとなったとしても、米国頼みですから、何をどう攻撃するかを決める際の発言力は相対的に小さくなります。米国からしたら「でもやるの俺じゃん？(話は聞くけど、そんな指図されても…)」となる
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自前のISR能力と長距離打撃能力は、こういう状況で発言力を高めるテコになります。出来もしない人が実際に手足を動かす人にいろいろ指図しても説得力がない。そうではなく、「自分はこうするつもりだから、一緒に手伝って欲しい(もっと良い案があれば提案してほしい)」という関係にしていかないと。
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「核弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイルを米国が日本に配備する計画」
→米国が開発している中距離弾道ミサイルが全て通常弾頭であることは、長官レベルで繰り返し強調されている。
＜社説＞在沖基地に核攻撃 外交努力で火種除去を - 琉球新報ryukyushimpo.jp/editorial/entr…
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戦略三文書発表直後の米国の反応は、「細かい課題はあるかもしれないが、日本が頑張るって言ってるんだから、とりあえず見守ろう...」といった類のものでしたが、ちょっとずつ厳しい指摘が出てきました。
Japan must do more, and faster, to avert war over Taiwan washingtonpost.com/opinions/2023/…
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熱いです。
外務省の核軍縮専門家が「転身」した先は、被爆地の大学教授だった 「核廃絶の情熱」と「安全保障理論」の両方を持つ人材を育てたい（47NEWS） - Yahoo!ニュース news.yahoo.co.jp/articles/16eb1…
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敵の移動式ミサイルは叩けないが、兵站や通信、結節など関連システムを叩く能力があれば、敵は後ろに下がらざるをえなくなり、作戦テンポは鈍化する。対航空戦も同様。これは長射程兵器の供給によって、ロシアの補給線が後退していることをみれば効果は明らか。湾岸戦争時も然り。
Japan Chair Fellow @HudsonInstitute, Japan-US Defense Strategy & Policy, nuclear/conventional deterrence, missile defense, TTX scenario development 🚴♂️