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今回、ホワイトハウスの職員がすぐさま「バイデン大統領は、「一つの中国」政策と、台湾海峡の平和と安定に対するわれわれのコミットメントを繰り返した。また、台湾関係法に基づき、台湾に自衛のための軍事的手段を提供するという我々のコミットメントを改めて表明した」と言っています。ですが、
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そして、アメリカにおいて実際に有事が発生したとき、軍事介入を決断するのは（戦争権限法はさておき）最高司令官たる大統領「個人」によるところが大きい。そこが今、注目されています。
アメリカの介入姿勢を曖昧にしていく方針は、政府内外の声の中で、ホワイトハウス高官が否定してきました。が、
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ペロシの機体を撃墜するなんてことは起きません。中国が意図的に戦争に発展させることはまずない。
軍事的威嚇は、かなり起きるでしょうし、サイバー空間もそう。貿易ではすでに中国の台湾への措置が発表されています。
問題は、こうしたＰＬＡの活動量増加がどれほど続き、偶発的なことにつながるか
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日曜討論は覚えてるだけ7回でていますが、どのメディア対応よりもしんどい仕事です。
質問、振られる順番、座る席は全く知らされず、他の出演者も前日くらいまで知らされません。毎回前夜はほとんど寝られません。
(寝過ごしそうだし...) twitter.com/OKB1917/status…
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そういった外交的なバランス感覚は未だ存在するにせよ、そして将来における大統領が現在のバイデンと同じ判断を持つかは別にしても、バイデンが台湾有事「では」軍事的にget involvedすると考え、またそれを口にすることを明確に行ったと言うことです
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空母ルーズベルト艦長を首にした海軍長官代行、首になる。
モドレィ長官代行は艦長をこき下ろす演説を行い、その最中には乗組員から強いヤジが飛んでおり、そのは様子もコメント欄の共有で確認できる twitter.com/jackdetsch/sta…
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昔から思っているのですが、日本は中国の話になると結構細かく分析するのですが、米国については表面をなぞったメディア記事の影響が強く、政策形成をきちんと分析したものが全く見向きされません。一体どうしてこうなったのか。。。（なお日本政府内でも米国分析は他国に比べれば体制が弱いです）
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（もしそういう解釈を取らなければ、バイデン大統領の判断力、発言能力そのものを強く疑うしかなくなってしまいます。）
そして、この発言の次が難しい。中国はどのような対応をするのでしょうか。すべきなのでしょうか。無行動は暗黙の容認と受け止められかねない、でも行動する好機とも言えません。
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もう、動きが早いよ、ドイツ。
ドイツ、中国依存を転換 アジア政策で日本などと連携：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
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ロイター電などでサリバン大統領補佐官が中国との対立望まず、と出てますがこれは完全にニュアンスを誤って伝えています。英語での彼の発言は衝突と対決を望まず、と訳すべきで、政治対立の解消目指しての宥和的姿勢はありません。
こういう誤解の連鎖が民主党とか米国外交の理解を妨げています
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国際政治系の情報収集術が話題なのかもしれませんが、専門家でもない限り、新聞と雑誌などをきちんと読むことで良いとは思います。英語ではFTに加えて、NYTとワシントンポストはあまり高額ではなく、WSJは毎日デジタルとかから読めます。あとThe Economistは学割だと安いはず。（続く）
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これまで台湾内政で研究をしていない方々の有識者コメントがあふれていますが、まずは小笠原先生のこのインタビューをお読みください。選挙前ですが、全くこの通りです。そして先生の当落予測は今回もほぼ的中しています
台湾人はなぜ地方選で親中政党を支持するのか toyokeizai.net/articles/-/628…
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蛇足「バイデンが台湾有事「では」軍事的にget involvedすると考え、またそれを口にすることを明確に行った」
軍事的に関与するべきと考えている（だろう）ことと、今それを口にすべきと考えていることは論理的には異なる。少なくとも後者はかなりバイデン個人として実施した。前者はおそらく。
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米中、台湾で早くも攻防 米国務省が台湾の自衛支援表明：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
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ジョージワシントン大でひと騒動。
ウイグルやチベット、香港での弾圧を批判するポスターが誰かの手により掲示
→中国人学生団体の通報で警察に剥がされる、理由はアジア系学生の偏見助長
→大学当局が批判され対応に追われる
人権問題の理屈で『反中国政府』的なものを排除する学生団体のやり方 twitter.com/BethanyAllenEb…
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読み始めました。大変面白いです。いわゆる西側の「リベラル能力資本主義」と、中国のような権威主義による「政治的資本主義」のどちらにも問題を発見する知的姿勢は素晴らしいし、納得いく点が多いです。
梶谷先生の解説はわかりやすく、ウェブで無料公開されています。
msz.co.jp/book/detail/09…
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ハリス副大統領の政治的な失速を詳細に分析した必読の論考
たしかに、日本にこういった状況はあまり伝わっていない。
spf.org/jpus-j/spf-ame…
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このような極めて政治的な行為を行っても、我々はスポーツの組織と言い放つIOC現執行部こそ批判されるべき存在なのでは。
バッハ会長、彭帥さんと北京で面会 会話の公開は「裁量に委ねた」：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQ27…
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オリアナ・マストロによる。ウクライナへのロシア侵攻でも台湾危機は早まらないとの論考。
(なお彼女は誰もが認めるガチの対中強硬派、第１級のスタンフォードの中国専門家、かつ空軍出身でプリンストン博士号)
I'm reading Invasions Are Not Contagious reader.foreignaffairs.com/2022/03/03/inv…
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神戸大学国際保険学講座の中澤教授によるまとめ。
最後の頁の死者数が重い。先週いくつかの打ち合わせで話したが、下限の900万は第一次大戦、上限の5250万は第二次大戦の死者数となる。私たちは戦後をみることになる。
少しでも食い止めるために、行動変容。それに尽きる。
minato.sip21c.org/COVID-19-J.pdf
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日本の警察はやる気を出して守って欲しい。彼の国政府は陸上国境を接した国にはこれまで勝手に国境を超えて管轄権を行使してきた実績がある。
日中はそもそも政府間で引き渡す義理もないが、それ以外の手段も警戒すべき。
歴史の例を見ても、絵空事ではない。 twitter.com/tkobyashi/stat…
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23日に行われたポンペオ国務長官演説の位置づけについて。安保担当大統領補佐官、FBI長官、司法長官を含めた4本セットで、「中国脅威論」の完成とみて良いと思う。他方で、政策対応は2年前の国防授権法はじめ既に始まっており、新機軸を打ち出したわけではない。/1
state.gov/communist-chin…
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過去の台湾海峡危機については以下を参照ください。たぶん、2が手軽で、便利です。
1『共存の模索』勁草書房、2015年
2「米中関係と危機：政治的意思による安定とその脆弱性」東大社研・保城広至編『国境を越える危機・外交と制度による対応―アジア太平洋と中東』東京大学出版会、2020年。
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同時に、安倍外交のもっていたバランス感覚、それは総理一人と言うよりは官邸や省庁の上手い力学で維持されたものだろうが、上手く残っていって欲しい。
保守の政治家だからこそバランスがとれたところもあるが、日本社会・経済を見回し、安保だけでない、自由や人権にも目配せした外交が続いて欲しい
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これでCPTPPなど経済連携への政治的障害はなくなる。もとから台湾のルール遵守には評価が高いと聞く
台湾、日本食品の禁輸を解除へ 福島など5県産品、8日にも発表か asahi.com/articles/ASQ27…
国際政治（米中台関係、東アジア国際関係, 国際秩序）を本郷の端っこで研究しています Assoc Prof at University of Tokyo; 서울대 (23) 巣鴨（柔道班/生徒会）ICU, UIUC, ANU, Stanford『米中対立』(中公新書) ARF-EEP