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「キャッシュレス決済時のポイント還元」こそ筋が悪い。手数料負担と資金繰り悪化が中小零細事業者を苦しめる。ごく一部だけが儲かり続けるモデル。
延長だなんてとんでもない。
消費減税「筋が悪い」 追加経済対策―桜田同友会代表幹事：時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2… @jijicomさんから
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税理士ドットコムさんの記事でも（zeiri4.com/c_1076/n_846/ ）
10％対象取引で8％を預かるケースについて、国税庁の見解は「事業者が最終的に適正な納税をしていれば脱税には当たりません」と。
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だからその環境を作れるのは、通貨発行権を持ちお金を回すことができる政府しかないんです。
「事業者に要請」ではなく、自粛できる環境を「政府に要請」ではないでしょうか。
オフィス出勤者の7割減、首相要請 宣言の7都府県対象：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASN4C… #新型コロナウイルス
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情けない。今気が付きました。
shugiin.go.jp/internet/itdb_…
スーパーシティ法案、衆議院通過。
youtube.com/watch?v=m3nwb9…
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もしも当時の私が今の状況になったら、と想像するだけで息が苦しい。
そして今、綱渡りで生きている人は少なくない。
この一年間、根拠と補償の足りない政策に翻弄され、どれだけの人が追い詰められてしまったかを考えると心が痛い。
政治の力で救えたかもしれない命を考えると本当に悔しい。
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今回の種苗法改定では、この「原則自由」から「原則禁止」に変わります。
今でも禁止品目があり、改定で何も変わらない、という意見も。ではこの法改正で何を目指しているのか。
それを知るためには他の法改正を一緒に見る必要があります。
具体的には、種子法廃止と農業競争力強化支援法です。
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まさに、種を支配するものは世界を制する。
日本の食糧自給率はカロリーベースで37％（2018年）、先進国の中で最低水準です。
ここ数年でこの自給率を下げる法案がいくつも通り、着々とその政策がすすめられています。
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>例えば最大５％の還元率を１０％まで拡大し、現在は対象外の大規模事業者にも適用を広げれば、消費税を事実上停止したに等しい。
→冗談を。全然等しくない。
キャッシュレスポイント還元制度はあまりに愚か。
この延長拡充案は、完全に中小零細つぶし。
sankei.com/economy/news/2…
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他の税よりも滞納が多いために取り立てが厳しいと言われる消費税。日本には現在５０種類以上の税金があります。事業者は、国税・地方税含め様々な税金に直面します。それでも消費税の滞納は全体の６割を占めるのです。何かおかしいと思いませんか。税そのものに欠陥があるから滞納は減らないのです。
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法人税が高いから企業が日本から出ていく、と嘆く人がいます。それは、少なくとも私の体感や聞く話と違う。日本に住む私達が使えるお金が少ないために、日本が需要の小さい魅力のないマーケットになってしまったから。それが日本に見切りをつける理由。
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特に、消費税については、事務処理負担が非常に大きく、また税務上のリスクが大きいです。
課税事業者になれば税理士が必要になる人もいるでしょう。
小規模事業者には大きな負担増になります。
だからこそインボイス制度は多くの小規模事業者を苦しめてしまう。
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消費税を「転嫁できた・できない」とはどういうことでしょうか。
ところで、総額表示義務化で話題になった一部の対応。
これまでのいわゆる本体価格を税込価格とするケース。
「1990円＋税」→「1990円」実質的に約9％の値下げというもの。本体価格としては1990円→1809円
sankeibiz.jp/business/news/…
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あんどう裕先生 @andouhiroshi との対談第二弾です！
今回は相続税のお話です。
是非ご覧ください😃
youtu.be/0IDWBo8h9jQ
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今朝アップしていただいた、室伏謙一さん（ @keipierremulot )との新しい対談動画です😃
youtu.be/y-z8SaEahsM
今回のテーマは、水道コンセッションです。
是非よろしくお願いします🌟
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室伏謙一さん（ @keipierremulot )との対談動画です！
今回は日本の農業政策についてです。
ご覧いただけると嬉しいです😃
よろしくお願いします！
youtube.com/watch?v=dnO8x3…
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「確保病床数を確認したところ、500床から1000床に倍増したという。……一気に「ステージ3」相当に改善した。」
一気に何か変わった？
情報の出し方で操作できてしまうステージとは？
500や1000という切りのいい数字も、どれだけ正確なのか。nikkei.com/article/DGXZQO…
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それと同じような処理をするように、という指導があり、現在もこれに準じた形で経理がなされています。
だからこそ、勉強や実務をしていたりするほど預り金的な感覚がより強くなるのです。
でも実際は、消費税は預り金ではないし、事業者は消費税の徴収義務者ではありません。
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マスクは生産体制を整えるのもそこまで難しくはない。すでに名乗りを上げている企業も。
これが水だったら、農作物だったら、全く話は違う。
何かあった時すぐに自国生産に切り替えられるものではない。
特に、土壌や環境そして種を支配されてしまえば、自分たちの命や健康を守ることができなくなる。
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二つとも、モリカケ問題の陰でほとんど報道もされず、十分な審議もされずあっという間に成立してしまいました。
種子法は、コメや大豆・麦という主要農産物の種子の安定供給のための法律でした。戦後の食糧難の中、種子という食糧確保のカギとなるものを国が責任を持ちしっかり予算をつけて守っていく
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４月末までに１９件の報告。
基礎疾患のない２６歳の女性も、接種後４日目にくも膜下出血で亡くなっており、同様に因果関係は評価できないとされている。
確かに、死因の究明自体難しいと言われ、因果関係の評価となれば非常に困難なのだと思う。
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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初めてのチャンネル桜🌸
とっても楽しみです。
よろしくお願いします！ twitter.com/ChSakura217/st…
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数にして９９％超、一般雇用の７割を担う中小事業者。
その体力がないことを自己責任論で切り捨てるのは簡単でしょうが、実際に日本を支えているのは中小事業者です。
ここが崩れれば日本が崩れます。勝ち組と思っている人にも大きな影響が出ます。
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種子法を廃止することでグローバル種子企業が参入しやすくなり、農業競争力強化支援法で品種や知見という財産をそれら企業に明け渡す。
こうして得た財産の独占と支配を許すのが、育成権者の権利強化という種苗法改定です。
つまり、種子法廃止、農業競争力強化支援法、種苗法改定はセットなのです。
公認会計士・税理士・米国ワシントン州公認会計士
好きな言葉：まぁいっか