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受け取った金額のうち消費税相当分は、預り金でなく「対価の一部」です。これは地裁判決。
消費税において、預かったものを税務署に納めるということを事業者はしていないし、そのような義務もありません。
ただ、導入当時の間違った説明のため今も誤解している人が多い。
news.yahoo.co.jp/articles/ae55d…
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そんなにどうしても商品券を配りたいならやればいい。でも後にしてください。
私達の多くは、今日・明日どうやって生きていくかという世界を生きています。家賃や光熱費、社会保険料や税金もろもろの支払い。そしてもう月末。
即、消費税・社会保険料の無期限納付猶予そして直接給付を。今すぐにです
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お願いです、自粛してください。
・種苗法改悪
・年金法改悪
・検察庁法改悪
・スーパーシティ法案
・日米FTA第2ラウンドもろもろ
・緊急事態条項を含めた改憲議論
コロナと10万円ぽっちを目くらましに使わないでください。
緊縮財政も自粛しみんなの命を守ってください
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200417-…
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「緊急事態宣言」という言葉が身近になったことで「緊急事態条項」にも抵抗感が薄れ、ハードルが低くなっている。
緊急時とは何なのか。
コロナを口実に、権力者の暴走を抑える装置である憲法が、その暴走を可能とするものに。
このままでは取り返しがつかないことに。
yomiuri.co.jp/politics/20211…
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いずれにしても、購買力を落とし、需要が落ち、供給能力も低下する。それをやってきたのがこの日本の30年間。
分配か成長かではない。成長のためには底上げが必要。そのためには消費税は廃止、社会保険料も減免しなければいけないんです。
インボイス制度の問題も、消費税自体を廃止すれば解決です。
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「国の借金」が増えることは単に世の中のお金が増えること。それがベストな方法かはさておき、今のお金を発行する仕組み。
「借金」と呼んでいても家計や企業の借金とは全く違う。どこからか集めてきて返さなくてはいけない、というものではない。
考えるべきは金額ではなく、どう国内で回していくか
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これは新型コロナ問題前。このままでは倒産ラッシュ必至。
雇用を支える中小企業をつぶさないため、そして弱った内需を拡大させるため
１．社会保険料の免除
２．消費税0％
コロナ問題がなくてもやらなくてはいけなかったこと。
コロナが建前でもいいから今すぐ！
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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消費税廃止と言っているのは、低所得者がかわいそうだからではなく仕組みが問題だからです。低所得者の負担だけが課題なのであれば、お金を配れば解決するでしょう。もちろんその経済効果はあるでしょうが、それだけでは消費税の問題は是正できないのです。解決策は消費税を廃止する以外にありません。
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結局言いたい事は「怖がるな」よりも、今できる限りの情報と経済政策をください。
具体的な政策として、まずは最低限
①消費税０％
②社会保険料免除
③十分な直接給付
④長期財政出動計画
そして同時に、陰で進む、進んでしまった全ての切り売り政策をストップして巻き戻しを。
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益税というのも誤解だらけ。
預り金ではない以上、益税も存在しない。
そもそも、全国の消費税を嫌がる中小事業者に対し、益税をエサに説得し、無理やり消費税を導入したのは政府側。
益税が問題だからインボイス制度をというのもあまりに無理筋。
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インボイス制度は、誤解を既成事実化させようとするもの。預り金ではない、なりえないのに、あたかも書類上預り金のように扱うことになる。
そして一人親方もフリーランスもすべてがこの誤解だらけの仕組みの対象に。経済的にも事務的にも膨大な負担となる。
免税事業者でいればいい？そうもいかない
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人手不足？搾取できる安い労働力が不足しているのでしょう。
令和版所得倍増・新自由主義からの転換、という言葉はどこへ。
ここまであからさまに真逆を行くとは。
グローバリズム、規制緩和、緊縮。
もろもろの自由貿易の枠組みとともに、日本社会・経済の破壊が進む。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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こんなに長期間のデフレに苦しんでいる国は日本以外にない。
なぜか。それはデフレ促進政策をしてきたから。
軌道修正し、今すぐやるべきこと３つ。
・減税（消費税・社会保険料）
・財政出動
・脱グローバル化（FTA・TPP・RCEPなど）
どれか一つじゃダメ。全て同時進行でやらなければ間に合わない。
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税金は財源ではない。
「税金＝財源」という刷り込みは緊縮思考となり、効率化を求める。
その結果が貧困化・格差拡大だということを認識する必要がある。
「何か政策を実行するためには他を削って財源をもってこなくてはいけない」という考え方から抜け出さなければこの悪循環は止まらない。
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対価の一部とは。
価格は通常、需要と供給、力関係で決まる。
基本的に、いくらで売っても原価割れで売ってもいいんです。
ただ、その金額のうち10％相当分は消費税だったことにしなさい、というのがこの仕組み。
レシートや請求書に消費税の言葉があるからと言って納税ではないし預り金でもない。
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こうして手取りが増えないのに物価上昇という状況に。家庭では生活苦が進む。
赤字でも納税義務の生じる消費税は事業者にとっても酷。
価格形成には力関係が大きく影響するため、消費税は力の弱い事業者に押し付けられ、力関係はより開く。
消費税は、格差・階層・貧困化が進んだ大きな理由の一つ。
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消費税については廃止一択。制度そのものに欠陥があるからです。
税金の滞納発生額のうち6割は消費税。法人税や所得税などは、基本的に赤字であれば納めなくてよい税金です。一方、赤字でも手許に現金がなくても納める必要のある消費税。多くの滞納は、赤字でお金がなくて、納めようにも納められない。
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GoToキャンペーン？
それよりまず消費税を廃止し、みんなにお金を配る。
それは会社や人を潰さないこと、みんなが使えるお金を増やすこと。
それなしにはどんな需要喚起も小さくなるパイの奪い合い。
供給力の低下も貧困化も止まらない。
一部だけにお金を還流させる格差拡大政策はもうやめませんか
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3次補正、重要な真水部分は一般会計19兆円ほど、とのこと。
ゼロが一つ足りないのでは。
足りないだけでなく方向が違う。力を入れているのは中小企業再編。生産性向上が謳われる。
生産性向上や改革という言葉が、何やらふわっとした目指すべき方向性のように独り歩きしてきたように感じる。
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事業者にとっては一種のコスト。
事業者のコスト？いやいや私達が負担してる！増税で物を買うときに払う金額が増えた！レシートにも書いてある！という人が多い。
でもその負担は「消費税を払った、預けた」と想像されるものとは違う。
ラーメンを食べてその店舗の固定資産税を負担した、くらい遠い
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これまでの緊急事態宣言は、医療体制を整えるための時間稼ぎが目的だったはず。
有効活用できていないリソースの運用は？
緊縮財政による公的病院の少なさという課題とはどう向き合っている？
国民の生活を守る補償は？
無策を国民の努力不足にすり替えないでください。
news.yahoo.co.jp/articles/68fe1…
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今日、圧倒的多数により参院本会議で可決・承認され、国会手続きは完了。
全体で20時間にも満たない国会審議。
真摯な説明も、影響の試算もないままに。
これまでも今も、いとも簡単に主権を売り渡していく。
あらゆることが茶番に思える。
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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ただ、事業者にとってコスト増には変わりなく、消費税増税は官製インフレの効果がある。
一方、消費税は付加価値税と呼ばれるように、付加価値≒（人件費＋利益）×税率として計算できる。
消費税は人件費へのコストでもあり、社会保険料とともに給料を減らし雇用を避けるインセンティブとなってきた
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中抜き構造を問題視しているのは、「中抜きがなければもっと安くできたはずだから」ではありません。
一部にだけお金が還流するこの仕組みが、広くお金を回すことの「妨げ」になっているからです。
そして、この歪みと格差拡大の構造は「効率化」や「無駄を省く」という緊縮思考の産物だからです。
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東京にCDC。国のトップは憲法改正だグレートリセットだと言い、パンデミック条約もすぐそこに。
失うものが大きすぎる。
パンデミックがいとも簡単に作られ、感染症対策の名のもとどんな不合理もまかり通ってしまう。
それを肌で感じたこの２年半ではなかったか。
news.yahoo.co.jp/articles/4b22a…
公認会計士・税理士・米国ワシントン州公認会計士
好きな言葉：まぁいっか