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藤井聡先生( @SF_SatoshiFujii )
との対談本が発売されます。
お手に取っていただけると嬉しいです😊
よろしくお願いします！
amazon.co.jp/dp/459117509X/…
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検査とやらで陽性反応が出た人の数が、いまだに新規「感染者数」として嬉々として報じられ、東京都のコロナ警戒度は最高レベル、だそう。
そして"対策の柱は、ワクチン接種の促進と検査体制の強化"？
茶番を終わらせる気などさらさらない。
news.yahoo.co.jp/articles/82154…
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消費税学習会でお話をさせていただけることになりました！
実は、このポスターにある生き物が隠れています。
ぜひ探してみてください…🦎
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東京にCDC。国のトップは憲法改正だグレートリセットだと言い、パンデミック条約もすぐそこに。
失うものが大きすぎる。
パンデミックがいとも簡単に作られ、感染症対策の名のもとどんな不合理もまかり通ってしまう。
それを肌で感じたこの２年半ではなかったか。
news.yahoo.co.jp/articles/4b22a…
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素敵な縁あって機会をいただいた宮城の講演で、チラシとポスターを使わせていただきました。
参加者の皆さんもチラシに興味を持っていただけたようです。講演後には「消費税廃止」「お金」「財源」「供給能力」といったキーワードで参加者さん同士お話をされていました😃
ありがとうございました！ twitter.com/zaigen_lab/sta…
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人手不足？搾取できる安い労働力が不足しているのでしょう。
令和版所得倍増・新自由主義からの転換、という言葉はどこへ。
ここまであからさまに真逆を行くとは。
グローバリズム、規制緩和、緊縮。
もろもろの自由貿易の枠組みとともに、日本社会・経済の破壊が進む。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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いずれにしても、消費税という、弊害の大きすぎる歪んだ仕組み自体が問題です。
インボイス制度や消費税における免税点がどうあるべきか、ということよりも、一刻も早く消費税自体を廃止すべきだと考えています。
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特に、消費税については、事務処理負担が非常に大きく、また税務上のリスクが大きいです。
課税事業者になれば税理士が必要になる人もいるでしょう。
小規模事業者には大きな負担増になります。
だからこそインボイス制度は多くの小規模事業者を苦しめてしまう。
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ご指摘ありがとうございます。
消費税で「益税」が話題になる場合、通常「預り金」であるという考えが前提です。
救済のため免税点（一定基準以下は申告納税が免除される）を設けている税金は他にもあります。
でも、そこでは益税の話は出てきませんし、丸儲けだ！と事業者を責める声もありません。 twitter.com/heukocpa/statu…
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「緊急事態宣言」という言葉が身近になったことで「緊急事態条項」にも抵抗感が薄れ、ハードルが低くなっている。
緊急時とは何なのか。
コロナを口実に、権力者の暴走を抑える装置である憲法が、その暴走を可能とするものに。
このままでは取り返しがつかないことに。
yomiuri.co.jp/politics/20211…
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免税事業者は消費税の申告・納税は不要、一方還付もない。
また、売上や経費はもちろん事業者の最終損益自体が税込。
それをベースに法人税や所得税、その他多数の税金が計算される。
多くの方が想像する丸儲けとは全く違う。
「消費」税も「免税」事業者も、言葉の持つ影響はとてつもなく大きい。
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元ツイは、中小事業者は上乗せできて儲かるよ、益税だよ！という歪んだメッセージで導入されたけれど、蓋を開けてみたら益税なんてなかった。むしろ免税事業者は着服する犯罪者かのような扱い、という意図でした
でも、「免税事業者が請求書に消費税を記載することの是非」の方でご指摘いただきました twitter.com/MORII_JUN/stat…
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税の面では、免税事業者が消費税を請求すること、レシートに謳うことは問題ないとされています。
むしろ、売上3000万円以下は免税事業者だから、消費税を請求してOK、でも申告も納税もしなくてOK！消費税導入で皆さん儲かりますよ、というメッセージで消費税に反対する団体・事業者を説得し、導入に。 twitter.com/kyokuzitunokun…
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いずれにしても、簿記や経理で税抜経理方式に繰り返し触れ、日々消費税を預り金的に扱うことで、消費税が預り金的であるという認識が既成事実化されていきます。
知識・経験のある方ほど誤解に気が付きにくい。
難しいと思いますが、できるだけバイアスを取り除いて考えていただけると有難いです。
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それと同じような処理をするように、という指導があり、現在もこれに準じた形で経理がなされています。
だからこそ、勉強や実務をしていたりするほど預り金的な感覚がより強くなるのです。
でも実際は、消費税は預り金ではないし、事業者は消費税の徴収義務者ではありません。
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簿記や経理上、仮払消費税/仮受消費税の勘定科目を使うため、預り金感が強い、というご指摘をいただきました。
まさにその通りで、簿記を勉強したり経理を担当していたりするほど、消費税が預り金もしくは預り金的である、と感じます。
それはなぜでしょうか。
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いずれにしても、購買力を落とし、需要が落ち、供給能力も低下する。それをやってきたのがこの日本の30年間。
分配か成長かではない。成長のためには底上げが必要。そのためには消費税は廃止、社会保険料も減免しなければいけないんです。
インボイス制度の問題も、消費税自体を廃止すれば解決です。
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益税というのも誤解だらけ。
預り金ではない以上、益税も存在しない。
そもそも、全国の消費税を嫌がる中小事業者に対し、益税をエサに説得し、無理やり消費税を導入したのは政府側。
益税が問題だからインボイス制度をというのもあまりに無理筋。
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インボイス制度は、誤解を既成事実化させようとするもの。預り金ではない、なりえないのに、あたかも書類上預り金のように扱うことになる。
そして一人親方もフリーランスもすべてがこの誤解だらけの仕組みの対象に。経済的にも事務的にも膨大な負担となる。
免税事業者でいればいい？そうもいかない
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こうして手取りが増えないのに物価上昇という状況に。家庭では生活苦が進む。
赤字でも納税義務の生じる消費税は事業者にとっても酷。
価格形成には力関係が大きく影響するため、消費税は力の弱い事業者に押し付けられ、力関係はより開く。
消費税は、格差・階層・貧困化が進んだ大きな理由の一つ。
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ただ、事業者にとってコスト増には変わりなく、消費税増税は官製インフレの効果がある。
一方、消費税は付加価値税と呼ばれるように、付加価値≒（人件費＋利益）×税率として計算できる。
消費税は人件費へのコストでもあり、社会保険料とともに給料を減らし雇用を避けるインセンティブとなってきた
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事業者にとっては一種のコスト。
事業者のコスト？いやいや私達が負担してる！増税で物を買うときに払う金額が増えた！レシートにも書いてある！という人が多い。
でもその負担は「消費税を払った、預けた」と想像されるものとは違う。
ラーメンを食べてその店舗の固定資産税を負担した、くらい遠い
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対価の一部とは。
価格は通常、需要と供給、力関係で決まる。
基本的に、いくらで売っても原価割れで売ってもいいんです。
ただ、その金額のうち10％相当分は消費税だったことにしなさい、というのがこの仕組み。
レシートや請求書に消費税の言葉があるからと言って納税ではないし預り金でもない。
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受け取った金額のうち消費税相当分は、預り金でなく「対価の一部」です。これは地裁判決。
消費税において、預かったものを税務署に納めるということを事業者はしていないし、そのような義務もありません。
ただ、導入当時の間違った説明のため今も誤解している人が多い。
news.yahoo.co.jp/articles/ae55d…
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野党共闘のため、涙をのんだ候補者もいるでしょう。絞られた候補者の中から投票するのは苦しかった、と票を投じる側の声も。
共闘の名の下どんな活動をしたのか総括する必要があるのでは。
そして何より、小選挙区制の弊害はあまりにも大きい。
news.yahoo.co.jp/pickup/6408509
公認会計士・税理士・米国ワシントン州公認会計士
好きな言葉：まぁいっか