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TPP・RCEP・EPA、そして日米FTAは日本の切り売り、在庫一掃セールの集大成。
自由貿易というと響きはいいけれど、実態は、日本が国民を守るために必要な政策を自由にてなくなります、ということ。
種子法廃止・水道法改正・漁業法改正、書ききれないその他多くの畳み掛けるような改悪や民営化は布石。
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これは明らかに制度の失敗です。デフレを促進し、消費税でそれを加速する。かぶるしかな事業者がそれを納め、その体力もなくなれば結果滞納となり廃業。この歪んだシステムの中、預かったものを使い込んだ、という分かりやすいプロパガンダで、個々の事業者の責任にしていいのでしょうか。
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行政の効率化のため公務員・人件費を減らす。事業は委託、再委託、再々・・だらけになった。
結果、安定雇用と需要が減り、供給力という国力を削いだ。同時に中抜きが起きやすい構造を作ってきた。
「限られた財源」という刷り込みによって、効率化は正義となり、貧困化と格差拡大を加速させてきた。
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お金を回さないことで逆の循環も作れてしまう。
たとえば「若者の○○離れ」もお金がないことが原因で、お金があれば需要となっていたものも多いでしょう。
その需要があれば供給力も増加し、もっと余裕ができたことでしょう。
緊縮財政による購買力・消費能力の減少が好循環の芽を摘んできてしまった
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消費税は、製造→卸→小売→最終消費者といったすべての段階で課税されます。
特に日本は海外と比べても、最終消費者までの段階が多く複雑です。その各段階、あらゆる取引においてしわ寄せがある。消費税が導入されてからこれまで、真綿で首を締めるように少しずつ中小の体力を奪い、
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消費税をとりまく、相対的に立場の弱い事業者が淘汰される構図が今回一部表面化した。
でも、それをこれまでさんざんやってきたのが消費税の歴史。
価格形成に介入し、価格競争を促進し、多くの事業者と従業員を苦しめてきてしまった。
必要なのは表示方法云々ではなく消費税廃止。
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また、緊縮財政による消費税や社会保険料負担は非常に罪深い。
これらは事業者にとって人を雇う事でさらに重くのしかかるため、人件費は真っ先に減らしたいコストになった。
人件費削減により人々の使えるお金がさらに減り、需要も余裕も縮小、供給力充実や新たな産業の成長の機会を阻んできた
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いずれにしても、消費税という、弊害の大きすぎる歪んだ仕組み自体が問題です。
インボイス制度や消費税における免税点がどうあるべきか、ということよりも、一刻も早く消費税自体を廃止すべきだと考えています。
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ここで重要なことは二つ。一つは、日本の消費税の仕組みは、事業者が建前上預かった税をそのまま納めるものではないということです。
もう一つの、もっと重要なことは、消費税は実態として誰が負担しても構わない、ということです。
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仕組み上、力の弱い側が負担し、格差を拡大させる消費税。立場の弱い事業者を排除する。
一般消費者の購買力を奪い経済を痛めつけるだけじゃない。
消費税というのはそういう税金なんです。
「厳正に対処」して何とかなるものじゃない。是正するには消費税廃止しかない。
news.yahoo.co.jp/articles/a7e16…
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上田清司議員「竹中氏は、過去の会議で官僚の説明に不満を感じた時に『国会答弁はそれでいいが』と発言している。国会軽視もはなはだしい。自身の企業に関連する規制改革にも複数関わっていて、問題がある。竹中氏は民間議員の職を退くべきだ」
民間議員とは何か。
dot.asahi.com/wa/20200520000…
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義務を果たしてから権利の主張を、という考えは投票行動にも大きく影響していると感じる。
よく分からないから、十分に勉強していないから投票する権利がない、という言葉を聞くことがある。
権利は義務を果たした後のご褒美ではない。
権利教育のやり直しが必要だと思う。
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それにプラスして、新型コロナの影響に対する大規模な財政出動が必要。さもないと経済的に生きていけなくなる人が激増する。
まずは家計に急場をしのぐ直接給付。企業を通してはだめ。
そして長期的な財政出動計画。
国内に、国民に、その未来に投資を。
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「休業要請は必要最低限」いいと思います。
でも必ず「幅広く最大限の補償」を同時に。
個別の休業要請をしないことが、補償をしないことの言い訳にはならない。
そして何度でも言いたい。
このどさくさに紛れて、他の法案を通すのをやめて下さい。
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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スーパーシティ法案だけではない。
政策や法案について調べれば、あらゆる場面で出てくる未来投資会議。様々な国会質疑でも、竹中氏からどんな意向や要望があったのか、というに所に行きついてしまう。
先の記事にも、竹中氏が要求すれば非公表の内部資料であっても開示させることができてしまうと。
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三橋TVに呼んでいただいた第３回目の動画です😃
誤った貨幣観により、凄まじいスピードで私物化と切り売りが進んできました。
どうか方向転換を！
インボイス制度については今回チラッとだけ触れましたが、また改めてお話したいです。
よろしくお願いします！
youtu.be/PESZjRa5Xmo
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消費税導入前10万円だったものやサービスを消費税3％になっても税込10万円で、5％になっても税込み10万円で、さらに8％になっても10％になっても税込み10万円を維持しているケースも多々。自動的に売上はどんどん下がり利益を圧迫する一方、年度末に精算する「建前上預かった消費税」だけが大きくなる
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＞「国民の理解なくして前に進むことはできない」との認識で一致した。
種苗法改正もスーパーシティも理解は得られていません。
批判の声が届く間もなく進められてきたこれまでの法改正もどうか共に撤回してください。
首相 検察庁法改正案は先送り
news.yahoo.co.jp/pickup/6360102
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安定財源、なんていわれるのもこの仕組みによるものです。景気が悪かろうと、だれがしわ寄せを食おうと、だれが市場から追い出されようと、事業者が徴収事務と責任を負わされるわけです。
（そもそも税収＝財源ではないのだから、安定財源なんていう言葉もおかしいのですが。。。）
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つまるところ、消費者が払うのは０％だって８％だって10％だってかまわないよ。事業者がちゃんと１０％で計算して納めてくれればそれでいい。つまり、いくら受け取ったっていいけれど、事業者が納税するときにはしっかり税金を徴収した「てい」で申告・納税すべし、ということなんです。
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「転嫁できず消費税預かることができませんでした」と言っても納税義務は免除されませんし、決算で納める消費税額は減りません。例えば10万円（税込11万円）のものを売り10万円しか受け取れなかった場合、90,909円の売上に9,091円の消費税を預かったものとして計算・申告しなくてはならないだけです
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「苦しい思いをして税金を払っている。だからその使い道が無駄だと言える権利がある」と考えている人が多いように感じる。
義務を果たしてはじめて権利、という発想から？
これも緊縮思考への入り口。
「税金の無駄遣い」という考え方からも抜け出す必要があると思う。税金は財源ではないから。
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人種だけでない様々な差別、いじめや格差。
これらは確実に私達の社会にある。
この社会的な歪みに私達は、
①積極的に加担する
②積極的に抗議する
③消極的に加担する
という3つの選択肢しかない。傍観も加担であり、中立というのは存在しない。
ずいぶん前に教えられたこと。自戒の念を込めて。
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いずれにしても、簿記や経理で税抜経理方式に繰り返し触れ、日々消費税を預り金的に扱うことで、消費税が預り金的であるという認識が既成事実化されていきます。
知識・経験のある方ほど誤解に気が付きにくい。
難しいと思いますが、できるだけバイアスを取り除いて考えていただけると有難いです。
公認会計士・税理士・米国ワシントン州公認会計士
好きな言葉：まぁいっか