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社会保険料負担は中小企業にとって、雇用に対する罰金。雇用を充実させればさせるほど重くなる。多くの中小企業にとってどんな税金よりも重い。
例えば、給与20万円・従業員50人、月1000万円の給料を払っている会社。ひと月約150万円の従業員負担と150万円の会社負担。赤字でも年1800万円の会社負担。
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それにプラスして、新型コロナの影響に対する大規模な財政出動が必要。さもないと経済的に生きていけなくなる人が激増する。
まずは家計に急場をしのぐ直接給付。企業を通してはだめ。
そして長期的な財政出動計画。
国内に、国民に、その未来に投資を。
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これは新型コロナ問題前。このままでは倒産ラッシュ必至。
雇用を支える中小企業をつぶさないため、そして弱った内需を拡大させるため
１．社会保険料の免除
２．消費税0％
コロナ問題がなくてもやらなくてはいけなかったこと。
コロナが建前でもいいから今すぐ！
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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アメリカには日本のような一般消費税がありません。一方州ごとに税率の異なる売上税というものがあります。売上税は、小売店で商品を購入する段階でだけ課税されます。つまり、最終消費者に売った小売事業者が、預かった税金をそのまま納めるのです。この形であれば、力関係によるしわ寄せが起きにくい
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これは明らかに制度の失敗です。デフレを促進し、消費税でそれを加速する。かぶるしかな事業者がそれを納め、その体力もなくなれば結果滞納となり廃業。この歪んだシステムの中、預かったものを使い込んだ、という分かりやすいプロパガンダで、個々の事業者の責任にしていいのでしょうか。
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消費税は、製造→卸→小売→最終消費者といったすべての段階で課税されます。
特に日本は海外と比べても、最終消費者までの段階が多く複雑です。その各段階、あらゆる取引においてしわ寄せがある。消費税が導入されてからこれまで、真綿で首を締めるように少しずつ中小の体力を奪い、
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消費税導入前10万円だったものやサービスを消費税3％になっても税込10万円で、5％になっても税込み10万円で、さらに8％になっても10％になっても税込み10万円を維持しているケースも多々。自動的に売上はどんどん下がり利益を圧迫する一方、年度末に精算する「建前上預かった消費税」だけが大きくなる
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全く足りない財政出動と行き過ぎたグローバリズムによるデフレ政策で需要の落ちた状況では、多くの中小零細にとって、仕事は「いただく」ものです。そうした力関係の中、実質的にだれが負担してもいい消費税は誰が負担することになるのでしょう。立場が弱い方、多くは中小零細事業者です。
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安定財源、なんていわれるのもこの仕組みによるものです。景気が悪かろうと、だれがしわ寄せを食おうと、だれが市場から追い出されようと、事業者が徴収事務と責任を負わされるわけです。
（そもそも税収＝財源ではないのだから、安定財源なんていう言葉もおかしいのですが。。。）
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つまるところ、消費者が払うのは０％だって８％だって10％だってかまわないよ。事業者がちゃんと１０％で計算して納めてくれればそれでいい。つまり、いくら受け取ったっていいけれど、事業者が納税するときにはしっかり税金を徴収した「てい」で申告・納税すべし、ということなんです。
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税理士ドットコムさんの記事でも（zeiri4.com/c_1076/n_846/ ）
10％対象取引で8％を預かるケースについて、国税庁の見解は「事業者が最終的に適正な納税をしていれば脱税には当たりません」と。
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↑数字細かくてすみません😅
もう一つの例、少し前に話題になった「イートイン脱税」ですが、イートインするお客さんが脱税したくてもできません。納税義務者は事業者でありお客さんではないからです。
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「転嫁できず消費税預かることができませんでした」と言っても納税義務は免除されませんし、決算で納める消費税額は減りません。例えば10万円（税込11万円）のものを売り10万円しか受け取れなかった場合、90,909円の売上に9,091円の消費税を預かったものとして計算・申告しなくてはならないだけです
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「消費者は消費者が払った税、預かった消費税を使い込むなんてけしからん」と思っている方には違和感でしょう。ただし、
mof.go.jp/tax_policy/sum…
財務省のHP、一行目「消費税は、価格への転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することが予定されている税です。」と、あくまでも予定なのです。
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ここで重要なことは二つ。一つは、日本の消費税の仕組みは、事業者が建前上預かった税をそのまま納めるものではないということです。
もう一つの、もっと重要なことは、消費税は実態として誰が負担しても構わない、ということです。
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事業者は、建前上、預かった消費税と仮払いした消費税の差額を納めます。建前上は一定の取引以外のあらゆる売上について消費税を預かり、支払う費用や報酬についても消費税を仮払いします。それを精算するのだから、預かったはずの消費税が残っていないなど批難の対象となり使い込んだと言われてしまう
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消費税廃止と言っているのは、低所得者がかわいそうだからではなく仕組みが問題だからです。低所得者の負担だけが課題なのであれば、お金を配れば解決するでしょう。もちろんその経済効果はあるでしょうが、それだけでは消費税の問題は是正できないのです。解決策は消費税を廃止する以外にありません。
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他の税よりも滞納が多いために取り立てが厳しいと言われる消費税。日本には現在５０種類以上の税金があります。事業者は、国税・地方税含め様々な税金に直面します。それでも消費税の滞納は全体の６割を占めるのです。何かおかしいと思いませんか。税そのものに欠陥があるから滞納は減らないのです。
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消費税については廃止一択。制度そのものに欠陥があるからです。
税金の滞納発生額のうち6割は消費税。法人税や所得税などは、基本的に赤字であれば納めなくてよい税金です。一方、赤字でも手許に現金がなくても納める必要のある消費税。多くの滞納は、赤字でお金がなくて、納めようにも納められない。
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こんなに長期間のデフレに苦しんでいる国は日本以外にない。
なぜか。それはデフレ促進政策をしてきたから。
軌道修正し、今すぐやるべきこと３つ。
・減税（消費税・社会保険料）
・財政出動
・脱グローバル化（FTA・TPP・RCEPなど）
どれか一つじゃダメ。全て同時進行でやらなければ間に合わない。
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与野党！？？合意？？
ほとんど審議されないまま、問題だらけのきわめて不平等な協定をこんなにも簡単に。。。
与野党ともに、国民にも国益にも興味がないのでしょうか。#日米FTA
「日米貿易」１９日衆院通過へ 与野党、採決日程で合意：時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2… @jijicomさんから
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TPP・RCEP・EPA、そして日米FTAは日本の切り売り、在庫一掃セールの集大成。
自由貿易というと響きはいいけれど、実態は、日本が国民を守るために必要な政策を自由にてなくなります、ということ。
種子法廃止・水道法改正・漁業法改正、書ききれないその他多くの畳み掛けるような改悪や民営化は布石。
公認会計士・税理士・米国ワシントン州公認会計士
好きな言葉：まぁいっか